新生Vポイント多難な船出 開始初日からトラブル
三井住友フィナンシャルグループの「Vポイント」とカルチュア・コンビニエンス・クラブの「Tポイント」が統合した新生「Vポイント」は、開始初日の22日からトラブルが発生し、23日も影響が続いた。統合で存在感を高めてポイント経済圏で先行する携帯各社に対抗する狙いだったが、多難な船出になった。 Tポイントは、アプリでVポイントと連携させることで新Vポイントとして合算できる仕組みをつくった。今回このプログラムに不具合が起き、三井住友カードの「Vpass」アプリなどで22日からポイント残高が表示されなかったり、利用できなかったりした。
バイデン氏、記憶力に問題 機密文書捜査の検察指摘
【ワシントン共同】バイデン米大統領（81）の私邸などで機密文書が見つかった事件で、ハー特別検察官は8日、バイデン氏が自伝を代筆した人物に文書を故意に見せた事実を確認したが、訴追は見送ったと明らかにした。捜査に協力的だったことを理由としたほか、バイデン氏の「記憶力が著しく限られている」とし、故意の立証が難しかったと説明した。 11月の大統領選で返り咲きを狙う共和党のトランプ前大統領（77）は機密文書持ち出し事件で起訴されており、二重基準だと反発するのは確実。バイデン氏の記憶力の衰えに対する懸念も広がりそうだ。 捜査報告書によると、バイデン氏は副大統領を務めていた時期や、長男ボーさんが死亡した時期を覚えていなかったという。ボーさんは2015年にがんで亡くなった。 バイデン氏は8日、南部バージニア州での演説で訴追見送りについて「信じてきた結論が出てうれしく思っている」と述べた。「私が上院議員にな
「私はつぶれない。戦う」と寄稿 杉田水脈氏、差別抗議に反発
自民党の杉田水脈衆院議員は、月刊誌「Hanada」2024年1月号への寄稿で「私はつぶれません。これからも、まだまだ戦っていきます」と訴え、自身への批判や抗議に反発した。「たたかれればたたかれるほど、さまざまな問題があらわになっていく」とも強調した。杉田氏は、アイヌ民族などに向けた差別的言動を続けている。 杉田氏が指摘する「問題」は、一部保守層が主張する「アイヌ利権」や「在日特権」を指すと受け取れる。いずれも差別的デマと批判される。寄稿は、レイシズム（人種差別主義）を助長しかねない。 寄稿のタイトルは「私をつぶそうとしている人たちの正体」。
杉田水脈議員「差別していない」 過去の言動を正当化か
自民党の杉田水脈衆院議員は29日までに、性的少数者、女性、特定民族への差別だと批判された過去の発言を巡り「差別がなくなっては困る人たちと戦ってきた。私は差別をしていない」と言明した。ユーチューブへの投稿動画で語った。自身の言動を正当化したとも受け取れる発言。さらなる差別助長を招く恐れがある。 杉田氏は「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」などと侮辱した投稿を巡り、今月までに札幌と大阪の法務局から人権侵犯だと認定された。このほかにもLGBTを含む性的少数者を「生産性がない」、性暴力に関連し「女性はいくらでもうそをつけますから」とやゆし、問題化した経緯がある。 動画で杉田氏は「逆差別、えせ、それに伴う利権。差別を利用して日本をおとしめる人たちがいる」と主張した。自身の発言は「日本をおとしめる人たち」に向けたものであり、非難される筋合いはないとの趣旨とみられる。その上で、
他人の年金情報、閲覧状態に マイナポータル、河野氏を処分へ
マイナンバーカードの取得者向けのサイト「マイナポータル」で、他人の年金情報を閲覧できるトラブルがあったことが分かった。地方公務員が加入する共済組合で、年金情報とのひも付けなど、データ入力のミスが起きたとみられる。政府関係者が9日明らかにした。マイナンバーを巡ってはトラブルが続発しており、河野太郎デジタル相は同日の国会審議で責任を取って自らを処分する意向を示した。 関係者によると、地方公務員の年金受給額への影響はない。公務員らを除く国民の年金情報を管理している日本年金機構では、誤表示は起きていないという。 マイナポータルは、カードで本人確認を行うことで、年金など行政が把握している自身の情報を閲覧できるほか、行政手続きをオンラインで済ませられる。デジタル庁がトラブルの規模などについて調べている。 河野氏は9日の参院地方創生・デジタル特別委員会で、公的給付金の受取口座のひも付けなど相次ぐトラブル
上野政務官辞任 政府は調査せず 官房長官
菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、外国人労働者の在留資格を巡る口利き疑惑を週刊誌に報じられ、辞任した上野宏史前厚生労働政務官について「政治家は国民に不信を持たれないよう、自ら襟 ...
47NEWS（よんななニュース）
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【マイナンバー対応で調査】情報漏えい、政府に焦り 自治体「対策の余裕ない」 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
全国の市町村が管理する個人情報のセキュリティー対策について、政府が実態調査を始めた。マイナンバー制度の番号通知が迫る中、日本年金機構で起きた個人情報漏えい問題の「二の舞いは避けたい」と政府の担当者は焦りを募らせる。準備作業に追われる自治体からは「財源や人材の余裕がなく、対策は後手に回っている」との声が漏れる。 ▽膨大な作業 市町村はマイナンバーの１２桁の個人番号を、住民票のデータに登録する作業を進めている。さらに地方税、介護、生活保護など役所内でばらばらに管理されている住民の個人情報とマイナンバーを一つ一つ結びつける。 東京都内のある市役所の職員は「本人確認をしながら、それぞれの情報を個人番号と結びつける。引っ越していれば転居先の自治体にも照会する。気の遠くなる作業だ」と６月に本格化した実務の膨大さを説明する。 そんな中、総務省から急きょセキュリティー調査と対策の要請が入った。個人情報を管
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キャンディーズ５０周年に伊藤蘭さん「スーさん、ミキさんと歌を共有できる喜び」 紅白初出場、愛娘の趣里さんと「親子で皆さんを少しでも幸せに」
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［衆議院選挙・新潟2024展望］解散総選挙はある？新区割り15人が立候補に名乗り「5議席」巡る初めての戦い…“最新情勢”は？
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首相、杉田水脈氏への論評回避 「私は差別していない」動画で
【速報】公明幹部が問題との意図で発言したと麻生氏
マイナンバー利用拡大を柔軟化 法改正なしで可能に
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