ヤクルト本社、仏ダノンとの資本関係解消 背景にはダノンを利用した経営陣と販社の対立（後）｜NetIB-News
仏食品大手ダノンは10月6日、保有するヤクルト本社の全株式6.61％を売却すると発表した。売却額は600億円規模。両者は約20年にわたる資本関係を解消したことになるが、ヤクルトにとって中身をともなわない提携関係で時間を空費した20年だった。ヤクルトとダノンの提携を、社内抗争の歴史から見てみる。 松園家の持ち株比率を落とすためにダノンに株を所有してもらう 社長の堀が怯えたのはオーナー的存在の松園家の影響力である。当時、ヤクルトの「天皇」と呼ばれた元会長松園（故人）の資産管理会社、松尚（株）（神奈川県藤沢市）が、ヤクルト株の6.5％を保有する筆頭株主だった。彼が亡くなった後は双子の兄、松園直巳が松尚を引き継いだ。社長の堀にとって、松園家は目の上のたんこぶだった。 松園家の影響力を封じ込めるためには、松尚の持ち株比率を落とすしかない。そこで、堀はダノンに出資を頼んだ。ダノンは2000年4月、ヤク
「みんなで逮捕されようプロジェクト」がネット上で拡散中～サイバー犯罪対策課は「自分の子どもにもそんなことが言えるのか」と反発｜NetIB-News
ネット上で「Lets-get-arrested project（みんなで逮捕されようプロジェクト）」なるものが発足している。立ち上げたのはプログラマーのhamukazu氏。 発端となったのはNHK神戸放送局が4日に配信した「不正プログラム書き込み疑い補導」というニュース。このなかで女子中学生が「不正プログラム」と呼ばれたプログラムのアドレスを掲示板に書き込んだために補導されたと報じられた。 このニュースを受けて、同氏はTwitter上で「JavaScriptで『意図しない動作』で逮捕されたり補導されたりする件、エンジニアみんなは団結して抗議する意味で、進んで逮捕されにいくのはどうだろう」と提起。 その後、ソフトウェア開発プラットフォームGithubで自らプロジェクトを立ち上げた。Twitter上では「リツイートすると幇助になるかも」との意見もあり、今後の動向に注目が集まっている。 兵庫県警
日本経済はなぜ再生できないのか！（前）～日銀は通貨や物価の番人ではない！？｜Net-IB｜九州企業特報
「国家変革～地域変革の波動」というテーマで早稲田大学政経学部教授、エコノミスト原田泰氏に聞いた。サブタイトルは、リーマンショックと関係のない「日本の景気がなぜ回復しないのか」と、国民の全てが不思議に思っている疑問の答えである。日銀は、日本国の景気よりも、銀行経営の方が大事ということらしい。何とも、情けない話である。その一方で、米国も、韓国もGDPが過去最高になっている。 ＜問題点は「円高」、「デフレ」、「規制」！＞ ――相変わらず、日本経済は停滞しています。毎日のように著名・大企業のリストラの話が新聞に載っています。今、日本経済はどのようになっているのでしょうか。 原田泰氏（以下、原田） 日本国中が「長い経済の停滞で何とかしてくれ」と悲鳴を上げています。 問題点は、円高、デフレ、規制の大きく３つです。円高になると輸出産業の製品が高騰して売れなくなり、企業は苦しくなって社員をリストラします。
ヤフー井上氏更迭の深層（前）｜Net-IB｜九州企業特報
ヤフーの社長だった井上雅博氏（55）は、６月21日の株主総会で後任の宮坂学氏（44）に社長職を譲り、1996年の会社創設以来、16年間の長きにわたって社長を務めてきたヤフーをついに去ることになった。長らく兼務していたソフトバンクの取締役も、同日辞職した。"ソフトバンク帝国"の"君主"たる孫正義社長（55）に絶対の忠誠心で尽くしてきた"功臣"井上氏は、なぜソフトバンクグループを去らなければならなかったのか。 井上博雅氏は92年にソフトバンクに入社し、孫氏の秘書室長として側近に仕えた。彼が入った後にソフトバンクは株式公開をし、インターネット事業に傾斜していくため、まさに会社が急成長を遂げていこうとする時期だった。典型的な「オタク」上がりの井上氏からすれば、パソコン革命・ネット革命を説く孫氏は、まさに神のような存在だった。自分にかしずく井上氏を孫氏はいたく可愛がり、96年に米国ヤフーと合弁でつく
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