電通、ＮＨＫ取材に「自浄能力がない」と感想を述べた若手社員を「戒告」の懲戒処分にして自浄能力のなさを改めて示す
『NHK NEWS WEB』11月7日報道記事。同じ内容が、映像でも流れた（『NEWS7』『newswatch9』）。最後の段落は突然、ほとんどがカットされた→カット後。「電通の圧力では」との憶測があがったが、単にNHKのミス（弱者を守らなかった、年齢の捏造）。 電通が、社長セッションのあとでNHKの出待ち取材に答え「自浄能力がない会社だなと思う」等と感想を述べた20代社員に、始末書を書かせて「戒告」の懲戒処分を下していたことがわかった。先週（11月21日の週）の局会や部会等を通して、大半の現場社員に知れわたった。社員からは「ごく普通の意見で何も処分されるような内容ではない」「経営側にとって都合の悪い話が出ないよう、締め付ける目的」「かわいそう」といった同情の声ばかりが聞かれた。NHKは本人を特定できる形で、かつ「40代社員」と見た目で適当に判断して年齢を偽った報道を行い、翌日になって該当
本物のビールはヱビス、モルツなど5％だけ 「まじりっけなし」の嘘
本場・ドイツでは、原料が麦芽とホップ以外のものは、ビールではない。一方、日本は屑米、とうもろこし、コーンスターチなど様々な「副原料」の添加を許し、日本人好みの商品が続々、発売されてきた。さらに、マスコミが示し合わせたように「第3のビール」と持ち上げ販促協力する擬似飲料まで含めると、本場基準でビールと呼べるものは、ヱビス（サッポロ）、モルツ（サントリー）など数えるほどしかなく、数量ベースでは、なんと全体の5％程度しかないことが分かった。 Digest 米・コーン・スターチが定番副原料 日本独自の定義 ビール内でシェア1割、全体では５．４％だけ 無濾過ビールと濾過ビールの味の違い 「濾過ビールはおいしくないのかと思いました」 日本人の嗜好に合わせている 火入れ商品は「深い、余韻が残る苦み」 配送・保管上の品質劣化問題 火入れしたヱビスビールが飲んでみたい 副原料で「ごくごく何杯でも飲んでいただ
ロッテ「コアラのマーチ」は一箱でWHO摂取基準に達するトランス脂肪酸まみれ＆着色料のカラメル色素も発がん物質入り
香港で売られている「コアラのマーチ」には、トランス脂肪酸量の表示がある。色素についても、「E150d」というのは「カラメル色素Ⅳ」であり、発がん物質入りであることを見分けられる。 香港・シンガポールで売られている日本の商品の原材料表示ラベルを調べると、日本国内の表示では分からない有用な情報が分かる。たとえば心疾患のリスクが上がることからＷＨОが１日２g以下の摂取を推奨するトランス脂肪酸。その表示義務がある香港では、ロッテ「コアラのマーチ（いちご）」に含まれるトランス脂肪酸の量は、たった１箱でＷＨＯの１日あたり推奨上限値相当の量になることがわかった。また、日本の表示では商品に使用される添加物「カラメル色素」に発がん物質「４－МＩ」が含まれるかどうかは見分けられないが、香港の表示ではそれが可能。「コアラのマーチ」で着色料として使用されているカラメル色素は発がん物質入りで、同じカラメル色素でもハ
山崎製パン ためらわずに添加物をガンガン使う会社
製パン業界でシェアトップの山崎製パン。松たか子などのＣＭでも知られ知名度は高いが、広告漬けのマスコミからは知ることができない同社の哲学について、社員がこう解説する。「無添加は品質が悪い、というのがヤマザキの発想。だからウチは、添加物をためらわずにガンガン使います」。その象徴的なものが、パン生地改良剤として使われる発がん性物質の臭素酸カリウム。ＥＵでは使用禁止となっており、日本でも大手で使用しているのはヤマザキだけ、といういわくつきの添加物だ。 Digest 「無添加は品質が悪い」という発想 「無添加でいいもの作れるはずないだろ！」と社長 ソルジャーとエリートに分かれる採用 人手をかけて作る山パンらしさ 入社3年目で系列店の店長も 33歳まで異動できない工場 毎日２．５時間分の逃れられない残業 食堂のパンは食べ放題 ヤマザキ中堅規模工場、大卒社員の1日 残業が前提として組み込まれている「ヤマ
持続可能なプロのジャーナリズムとは――弊社を支える会員像
正月も普通に仕事しています。12月は過去最高の21本も更新して、苦しみつつ2千人規模に到達しました。会員収入で売上を立てるサイトは、以下グラフの通り、一気に増やすことは難しいのです（逆に一気に減るようなこともありません）。 →MyNewsJapan、会員2千人に 一般的な広告収入に依存するニュースサイトは、お客さんが広告主（スポンサー企業）だから、ちょっと景気が悪くなったりすると簡単に「広告宣伝費一律3割カットね」みたいにトップダウンで決まって、切り捨てられる運命にあるわけですが、ウチのお客さんは広告主ではなくて有料定期購読者１００％なので、非常に安定しています。 もともと会員が５百人もいればそこそこ続けられるビジネスモデルなわけですが（記事は減りますけど）、2006年に1千人を超えてから一度も1千人を割ったことはありません。読者のコミットメントは強く、会員の皆さんに感謝するばかりでありま
敷島製パンはトランス脂肪酸漬け コンビニ独自ブランドパンではファミマとサンクスに要注意
トランス脂肪酸の摂取源はマーガリンだけではない。パン業界大手2社の菓子パンについてワーストランキングを作成すると、一番多い『ファボールサンド』は一個食べるだけでＷＨОの1日あたり推奨値1.6倍にもなるなど、PASCO（敷島製パン）製品は軒並み多かった。ヤマザキパンがマーガリンを注入したバターロールを意図的に表示から外すなど、悪質な情報隠しも明らかになった。また、独自ブランドでパンを販売するコンビニ各社の、トランス脂肪酸対策をまとめたところ、セブンイレブンが健康志向をリードする一方、ファミマとサンクスは遅れていることが分かった。人工的なトランス脂肪酸を減らせば死亡者数は推定で年約1千人減らせるが、事業者目線の食安委は「アメリカ人と日本人は違う」などと文句をつけ却下。「比較的摂取量が低いから影響は小さいと考えられる」と恣意的な結論を下し、国民の命よりも企業利益を優先している。 Digest ト
米国で禁止のトランス脂肪酸 国内ワーストマーガリンは日本生協連、ファストフードのワーストはマクドナルド
米国が新たにトランス脂肪酸の全面禁止へ乗り出す一方で、日本は表示も規制もない野放し状態が続く。直近5年の家庭用マーガリンを調査すると、企業によって、その含有量に大きな違いが見えた。J-オイルミルズはマーガリン製造段階のトランス脂肪酸発生をゼロにし、最終製品でも１％前後と少量を達成。一方、日本生活協同組合連合会『コーンソフト』のように2008年と比べまったく低減せず、いまだ10％超の商品も。この日生協マーガリンは、毎朝パンに塗る量だけで平均摂取量の2倍近く摂ってしまう。外食ではファストフードのフライドポテト揚げ油で、モスバーガーやロッテリアが率先して改善したのに対し、日本マクドナルドだけは頑なにトランス脂肪酸を含むショートニングを使い続ける。日本では表示義務がないため、心疾患に不安のある人は、本稿を参考に消費行動することで自衛していただきたい。
朝日・読売がひた隠す記者の乱交パーティー、詐欺、土下座強要、大金恐喝…懲戒解雇事件の全貌
左は読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆の渡辺恒雄氏。右は朝日新聞社代表取締役社長・木村伊量氏（１２年６月２６日日就任）。両新聞社は、会社間にまたがる現役記者による巨額の恐喝事件で記者を懲戒解雇したが、その不祥事を隠蔽していた。写真は両社ＨＰより。 朝日新聞と読売新聞が、記者クラブ仲間の元記者２人から解雇無効を求め訴えられている１つの事件。その裁判資料をひもとくと、驚愕の事実が次々と明らかになった。２人は昨年６月、年下の朝日記者を乱交パーティーに誘い、その記者の携帯アドレスにある女性たち９０人に「売女やらせろ」となりすましメールを送信、携帯はゴミ箱に投棄。さらに、その年下記者から傷害を負わされたとして土下座を強要、慰謝料名目で計３２７万円を恐喝して払わせ、追加で数百万円単位を脅しとろうとした。これらおぞましい事実は、社内調査文書、示談書などに、克明に記されていた。この犯罪行為によって記
コムサ→丸井→ZARA→FRの元社員が語る「ユニクロはファッション店ではなく、ドラッグストアでした」
ユニクロは同業他社と比べ、何が違うのか。約10年前に大学卒業後、ファイブフォックスに入社して以来、丸井でトップセールスとなり、その後、ZARAを経て、ユニクロに転職し、3店舗で2年間ほど勤務した元社員に、実体験に基づく話を聞いた。ユニクロには、ZARAやFIVEとは異なり、店内の機能別役割分担がなく、店長にすべての責任が押し付けられるため負荷が増し、サービス残業が不可避となる構造があるようだ。同じSPAでも、客にファッションを提供したいならZARAで、ユニクロではアパレルの販売らしい仕事はできず、ユニクロ出身のキャリアで丸井のような他のファッション店舗に転職しても生き残れないという。ユニクロには、むしろ『マツキヨ』に入るつもりで入社したほうがよさそうだ。 Digest 「むごい」働かせ方のユニクロ 人生で初めて鬱の人が周りに 女性の離婚率＆未婚率が高い 「マツキヨやん」と思いました フロア
「日本の司法は中世」は本当だった！カメラに両手映っていても「お前は触った」という三鷹バス痴漢事件の“神がかり”判決
大きく揺れるバス車内で両手を離した不安定な体勢で尻を触ったという不合理な判決に対して、「僕は無実です」と街頭を行く人に訴える津山正義さんと支援者（三鷹駅）。 右手は携帯電話、左手はつり革。バス車内のビデオカメラは、中学校教諭・津山正義さん（起訴休職中）の両手がふさがっていることをはっきりと捕らえていた。それでも痴漢をしたことにされ、東京地裁立川支部の倉澤千巌裁判官は今年5月8日、有罪判決を下した。「倉澤裁判官、あなたは神ですか」――思わずそう言いたくなるような、予断と偏見に満ちた不合理な判決であった。折りしも国連拷問禁止委員会では、「（日本の刑事司法は）中世」との批判に対して上田秀明・人権人道大使が「笑うな、黙れ、黙れ（シャラップ＝Shut up）」と発言し失笑を買ったばかり。だが、いかに政府が否定しようとも、三鷹バス事件のむちゃくちゃな裁き方をみれば、日本は本当に「中世」水準ではないかと
任天堂「マリオクラブ」の闇 強制残業・休日出勤を予めシフトに組み込み、正社員エサに違法に非正規を酷使 | 2013.6.10 | MyNewsJapan
任天堂１００％子会社マリオクラブの時給契約社員Ｍ氏の社員証。本人の希望により写真撮影はなし。代わりに社員証を提供してもらった。 任天堂のソフト品質管理部に９９年にバイトで入社したＭ氏（現４０代）は、係長に「バイトの分際で生意気なこと書くな！」「お前の意見は２ちゃんねるの書き込みと一緒や！」などと罵倒され、外部労組に加入。入社１０年目の０９年、任天堂は、待遇向上を名目に同部署を100％子会社化し「マリオクラブ」を創設した。時給は２００円上がったが「時給社員」と呼ばれ、身分が不安定な非正規のままだった。しかも会社側は１１年、事実上、強制的に残業と休日出勤をシフトに入れた労基法違反の疑いが強い「Ａ契約」を新設。Ａ契約を結ばないと子会社の正社員になれない仕組みとした。子会社の正社員になれても待遇は本体の半分。なれなければ５分の１以下のままだ。日本を代表する大企業・任天堂でまかり通る格差の実態を、現
ユニクロ、「入社３年内離職率」４６．２％を開示
ユニクロの新卒採用者のうち、3年以内に辞める人数が、直近４カ年の平均で４６．２％にものぼることが、『週刊東洋経済』（2013年3月9日号）の取材ではじめて明らかになった。昨年5月に掲載し10万アクセス近くを集め話題を呼んだ『ユニクロ「離職率３年で５割、５年で８割超」の人材“排出”企業』の核心的事実が、改めて正確に裏付けられた。 ユニクロはこれまで「新卒採用者の3年以内離職率」について、『就職四季報』（東洋経済新報社）の取材に対し、2005年を最後に開示を拒んできた。開示するとまともな学生に逃げられるとの後ろめたい思惑から、と考えられる。 ところが今回は、開示しないとネガティブな報道となることは避けられないと考えたのか、2007年入社以降の離職率をはじめて開示した。以下の通りである。 2007年3月入社 ３７．９％ 2008年3月入社 ４６．３％ 2009年3月入社 ５３．０％ 2010年3
「役所の顔」２８歳職員が過労自殺、住基ネット移行で負担集中 宮崎県新富町
宮崎県新富町役場の総合窓口を担当していた松本美香さん（当時２８）は２００８年に入り、住民データの確認と修正に追われた。電算システム一新にともない新システムへの移行が予定通り進まなければ、翌年度の課税業務ができないとされていたからだ。だが、移行が終わらぬまま転入出が増える３月に突入、翌４月には上司が全員代わり、業務に精通した美香さんに負担が集中した。母が負担軽減を求め土屋良文町長に直談判しても状況は変わらず、０８年５月、大量の安定剤等を服用し、過労自殺。２０１１年６月、民間の労災認定にあたる公務災害認定を受けた。遺族は新富町に対し損害賠償を請求する訴訟を起こし、２０１２年１０月、８千万円の支払い等で和解した。美香さんの過労自殺はなぜ防げなかったのか。実態を詳報する。（訴状、準備書面、和解条項などはPDFダウンロード可） ２００８年５月１９日は、１週間が始まる月曜日だった。だが、宮崎県新富町の
「毎日殴られた。精神がおかしくなり、海に飛び込もうと思った」――海自護衛艦「しらゆき」の陰惨な日常
海上自衛隊横須賀基地に停泊する護衛艦「しらゆき」（中央・「１２３」の番号）。Aさんは先輩らから陰惨な暴力を連日受けていたという。 内閣府の世論調査によれば、９割を超す人が自衛隊に「良い印象」を持っているという。しかしこの巨大組織からは絶えず悲鳴が漏れてくる。「殴る蹴るの暴力を毎日受けました。精神がおかしくなり、何度も海に飛び込もうと思いました」。護衛艦「しらゆき」の元乗組員が国を相手に起こした国賠訴訟が札幌高裁で続いている。その法廷で明らかになったのは、小説『蟹工船』をも彷彿とさせる暴力に満ちた無法ぶりだった。衆院選で自民党が大勝し、「国防軍」創設を掲げる安倍晋三氏が首相になったが、どんな高尚な議論があろうと、軍隊組織の恥部を一番よく知っているのは、新兵である。 Digest 毎日殴られ蹴られる――護衛艦はまるで『蟹工船』 「えり首をつかんで後部甲板へ…」 笛の練習が気に入らないと拳で思い
ハウス食品『ウコンの力』は毒にも薬にもならない 効かないウコン、危険なウコン一覧
二日酔い防止の効果で売れている「ウコンの力」。しかし肝機能強化が期待される有効成分「クルクミン」は、ほとんど体内には吸収されないことがわかっている。効果を示したというハウス食品の臨床試験を調べたところ、証拠はトクホとしては却下される“二級品トクホ”レベルで、被験者としてハウス食品社員を使うなど、信憑性に疑わしい点が多い。一方、ナノテクノロジーなどを駆使してクルクミンの体内吸収率を30倍以上増やしたウコンサプリの場合、効果は期待できるものの、食品としての安全摂取量を10倍以上超えるものもあるなど、危険性のほうが高まる。医薬品の場合は安全性と有効性の検証が必須となるが、健康食品ということでそれらが不十分のまま売られている典型例だ。(市販のウコン商品の安全性目安一覧表付き） 二日酔い防止の効果をうたい、テレビコマーシャルも派手な「ウコンの力」。筆者も、昔はよく酒の席で、ウコンにはお世話になった。
品川がいろんな意味で「残念なニッポン」な件
昨年、イギリスやスペインを旅して、「日本人メリット」についての本を書いてから特に思うのだが、品川はいろんな意味で日本的だ。 駅前の一等地にあった、昭和5年建築のレトロな「京品ホテル」が取り壊されたのは、一昨年のことだった。その理由が、バブル期のリゾートホテル経営などの失敗による多額の債務にあり、債権はリーマンブラザーズ証券の子会社に売却されたとのことだった。 その跡地には、なんとパチンコ店が今年1月にオープンした。武富士など消費者金融亡きあと、グレーゾーン業界の王者として君臨する「パチンコ」である。当局のお目こぼしにより、ニッポンにしか存在していない巨大な産業だ。 カジノが違法なのに、パチンコはグレーで一応合法、という歪んだ市場競争のなかで、駅前の一等地は当然のように「市場の歪み」から儲かってしまうパチンコ屋に買われた（武富士がボロ儲けしてたのと同じ理屈と考えていい）。 ロンドンやマドリッ
NTTデータ 「予想以上にやる気がなかった」社員たち
学生の安定志向が高まるなか、「ＩＴ業界の就職人気ランキング」で1位(みん就しらべ、2012年度卒)となるなど、政府系機関の情報システムを独占的に手がけるＮＴＴデータの人気が高い。そこで、2011年入社の新入社員の眼から、同社で働くということについて、率直に語ってもらった。割高な随意契約によってノーチェックで税金が支出されることから経営には余裕があり、東電と同様に「ぬるま湯」体質といわれてきた同社。会社の狙いとは裏腹にドメスティックな人材、終身雇用は望むが仕事にはやる気を見せない「ゆとり直撃世代」、技術力のなさ、下請けへの天下り…社内から見える実態は、噂を裏付けるものだった。 Digest 「豊洲以外での勤務は嫌」と部長に言う同期 英語ができるだけで神聖視 少しやる気を見せるだけで気に入って貰える いきなり関連会社出向100人、大学差別アリ 下請けで仕事をしない「お年寄り」たち 「この会社に
暴力団やゼネコン談合より悪質 司法記者クラブの脅しに屈してはいけない MyNewsJapan
記者クラブ室内のブースエリア。この広大なスペースは我々の貴重な税金で作られたスペース。なぜか特定の民間企業が、ずっと対価を支払わずに占拠して使用している。利用に際し、何一つとして文書化されたものはない エゴ丸出しの勝手なルールを押し付ける、新聞・テレビ・通信社による利権団体「記者クラブ」。記事もろくに書かないくせに対価を払わず国有財産を占拠し、まじめに報道しようとする国内外のフリージャーナリストらを、法的根拠もなく会見場から排除する民主主義の敵だ。このほど、司法記者クラブの実態を週刊誌に書いたところ、「出入り禁止だ」と記者と週刊誌編集部を脅してきた。いったい、何様のつもりなのか。ジャーナリストは、このような不当な圧力に絶対に屈してはいけない。 私は事前に、「週刊ポスト」側から、「普段のMyNewsJapan並みの論調だとクレームが怖い」との意向を受けていたため、セーブして書いた穏やかな原稿
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
