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economyに関するYaSuYuKiのブックマーク (381)

  • 日銀 総資産額 過去最高690兆円 GDPの1.2倍に 国債やETFが増加 | NHKニュース

    日銀の資産が一段と膨張しています。新型コロナウイルスの感染拡大で追加の金融緩和に踏み切り、国債やETF=上場投資信託などの買い入れを増やしたことなどから、ことし9月末時点の総資産の額は690兆円と、過去最高を更新しました。 日銀が26日に発表した、ことし4月から9月までの中間決算によりますと、9月末時点の総資産の額は、合わせて690兆269億円で、去年の同じ時期より120兆円余り、率にして21%増えました。 昨年度の日のGDP=国内総生産のおよそ1.2倍に上り、上半期としては13期連続で過去最高を更新しました。 資産のうち、最も多いのが国債で、大規模な金融緩和策を背景に、去年の同じ時期より10%増えて529兆9563億円でした。 また、新型コロナウイルスの感染拡大による景気の悪化をい止めるため、企業の資金繰り支援策を含めた追加の金融緩和に踏み切ったことで、 ▽貸出金が104兆8956億

    日銀 総資産額 過去最高690兆円 GDPの1.2倍に 国債やETFが増加 | NHKニュース
    YaSuYuKi
    YaSuYuKi 2020/11/27
    こんなに資金を投入しても、デフレ、相対的金利上昇による円高という現実
  • GDP最大の伸びでも、中小「もう限界」 コロナ先行き不透明、頼みは経済対策 | 毎日新聞

    7~9月期の国内総生産(GDP)が物価変動を除いた実質の年率換算で前期比21・4%増となり、比較可能な1980年以降で最大の伸び率となった。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で戦後最悪の成長率を記録した4~6月期の反動であり、経済が正常軌道に戻るにはなお時間がかかる見通しだ。先行きの見えない状況に、中小企業などからは「もう限界だ」と悲鳴が上がっている。 倒産、膨れ上がる恐…

    GDP最大の伸びでも、中小「もう限界」 コロナ先行き不透明、頼みは経済対策 | 毎日新聞
    YaSuYuKi
    YaSuYuKi 2020/11/17
    前年同期比では激減だし、感染の急増で、この数値すらも「まだましだった」になる可能性が高まっている
  • 日本上陸で大儲け、「カラ売り専業ファンド」の生態 伊藤忠、日本電産、その他とのバトルの結果と原因を総括してみる | JBpress (ジェイビープレス)

    (黒木 亮:作家) 米国のカラ売り専業ファンド、グラウカス・リサーチが伊藤忠商事にカラ売りを仕掛け、大きな話題を呼んだのは4年前だった。同年、日電産やサイバーダインも別の米系カラ売りファンドの標的にされ、昨年も米国のマディ・ウォーターズがペプチドリームをカラ売りした。 欧米のカラ売り専業ファンド(カラ売り屋)は財務諸表を徹底的に読み込み、詳細な分析レポートを発表してカラ売りを宣言する。日にはこれまで存在しなかったタイプのプレーヤーだ。 果たして日に上陸したカラ売り屋たちの戦績はどうだったのか、そしてその要因は何だったのか? 今般、カラ売りファンドをテーマにした経済小説『カラ売り屋、日上陸』(KADOKAWA刊)を上梓した黒木亮氏が総括する。(JBpress) 欧米のカラ売りと日のカラ売りの違い バイデン氏の当選で日米の株価が上昇している。しかし、今後、増税や新型コロナの感染拡大で

    日本上陸で大儲け、「カラ売り専業ファンド」の生態 伊藤忠、日本電産、その他とのバトルの結果と原因を総括してみる | JBpress (ジェイビープレス)
    YaSuYuKi
    YaSuYuKi 2020/11/14
    利益を得る原理が妥当で、価値がある存在に見える。「結構なこと」という筆者の評価に同意
  • アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する(飯田 泰之) @gendai_biz

    アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する 雇用は500万増、じつは実質賃金も… 突然の辞意表明以来、その安倍政権の各政策について数多くの評価・批判が行われている。なかでも安倍政権発足時、またはそれに先立つ自民党総裁選以来の看板であった経済政策についての評論は多い。 ある者はその功績を讃え、ある者はそれを誹(そし)る。このように、大いに評価が分かれる議論考えるにあたっては、その成果を数字から検討するとよいだろう。ここでは雇用・賃金と当初のアベノミクスの「1目の矢」である金融政策の関係を中心に考えていきたい。 なお、統計データ自体は客観的な事実であるが、その取捨選択が恣意性を免れることはない。ご存じの向きもあるだろうが、筆者はアベノミクス――そのなかでも大胆な金融政策の効果は大きく、今後もその強化や財政政策と連携してのさらなる発展が必要であると考えている点にご留意

    アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する(飯田 泰之) @gendai_biz
    YaSuYuKi
    YaSuYuKi 2020/09/10
    そんなに所得が増えて個人消費が増えていないなら、貯蓄は増加していないと説明がつかないが、ほぼ横ばい。どこに消えた? https://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/pdf/2019_gai2.pdf
  • 安倍政権の7年8ヶ月は20~30代にとって職が増え、給与が増え、株価も好調で、素晴らしい経済環境だった - 斗比主閲子の姑日記

    8月28日に安倍さんが首相を辞任することを明らかにしました。 【詳報】安倍首相、辞任「月曜日に自分一人で判断した」 [政治タイムライン][安倍首相辞任へ]:朝日新聞デジタル 記者会見の場もやけに少ないなと思っていたら体調不安説がメディアに流され始め、同時に憲政史上最長という記録に到達という話題も出ていたので、何となく辞めるんだろうなと想像していたのですが、辞任のニュースを聞いたときには、「当に辞めるんだ」と少し驚きました。スポーツ選手が引退するならまだしも、首相が辞めるというのは支持率の低下が原因というのが大半でしたから。 安倍さんが首相になってからの7年8ヶ月については、その前の民主党政権のこともそうだし、首相時代の成果(があること、ないこと)も色んな人が色んな媒体で書いています。次の首相が誰になるか、そして安倍政権の政治スタイルを継続するかどうかも盛り上がっている。個人的には、次の自

    安倍政権の7年8ヶ月は20~30代にとって職が増え、給与が増え、株価も好調で、素晴らしい経済環境だった - 斗比主閲子の姑日記
    YaSuYuKi
    YaSuYuKi 2020/09/04
    前の世代が20~30代だった時との比較は、自分のことではないから実感が難しい。コホート分析があまりに見られる頻度が低いのも理由。自分の状態だけ見るとそこまでひどくは感じないだろう
  • ニューヨーク株価急回復 背景に“超小口”個人投資家の急増か | 株価・為替 | NHKニュース

    新型コロナウイルスの感染拡大の影響をきっかけにことし2月に暴落したニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、この半年でほぼもとの水準を回復しました。その要因の1つとして、個人投資家の急増が指摘されています。 ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、新型ウイルスの感染拡大をきっかけにことし2月末急落し、わずか1か月で1万ドル値下がりするなど、市場はパニックに陥りました。しかしその後は実体経済が悪化する中でも、大規模な経済対策や中央銀行の金融緩和を受けて急速に回復し、8月24日には2万8000ドルを超えてほぼ暴落前の水準まで値を戻しました。 株価回復の背景には個人投資家の急増もあると指摘されていて、とりわけ、スマートフォンのアプリを利用した株取り引きが浸透しました。このうち、手数料が無料で、少額から取り引きできる「ロビンフッド」の利用者は去年末時点の1000万人からことしに入って半年でさらに300万

    ニューヨーク株価急回復 背景に“超小口”個人投資家の急増か | 株価・為替 | NHKニュース
    YaSuYuKi
    YaSuYuKi 2020/08/26
    失業リスクの高い層による投資が大きな割合を占めているなら、今後、さらなる失業の増加があると、一気に資金が流出するリスクが有るのでは
  • コロナで様変わりする日本社会「5つの予言」、秋以降は他人事ではない

    30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 コロナ禍によって、今何が、 なぜ起きているのか 新型コロナに関する政府の対応について、「意図がよくわからない」という意見をよく耳にするようになりました。その典型が、コロナ禍でのお盆の帰省問題です。行政の対応が分かれて、東京都知事が「帰省はお控えいただきたい」と意見する一方で、安倍

    コロナで様変わりする日本社会「5つの予言」、秋以降は他人事ではない
    YaSuYuKi
    YaSuYuKi 2020/08/14
    現状の、経済と感染対策両立を目指す政策が機能していないことは、感染増加を防げていないことから明白。大規模な財政出動以外に有効な策はないように思える
  • 過去数十年で最悪の経済後退になる恐れ : 国連情報誌SUNブログ対応版

    YaSuYuKi
    YaSuYuKi 2020/07/27
    “関西電力の今年の 1/1 ~ 6/30 の販売電力量は2016~2019年の同期間の平均と比較して、5.8%低下”"日本の電力消費のGDP弾性値(GDPが1%変化すれば電力消費は何%変化するかという数値)は 0.5 くらい"
  • TechCrunch | Startup and Technology News

    WhatsApp is updating its mobile apps for a fresh and more streamlined look, while also introducing a new “darker dark mode,” the company announced on Thursday. The messaging app says…

    TechCrunch | Startup and Technology News
  • ケフィアグループの破産は28社、元代表2名も個人破産 : 東京商工リサーチ

    1月1日、石川県能登地方で震度7の地震発生から4カ月が経過した。これまでに判明した「能登半島地震」の影響による破たんは、全国で4件だった。地域の振興のためにも資金支援にとどまらず、将来の展望を描きながら高いモチベーションを維持できる包括的な支援策の実行が急がれる。

    ケフィアグループの破産は28社、元代表2名も個人破産 : 東京商工リサーチ
  • 「うちにはお金がない」母の言葉を本気で信じていた

    お金持ち」というのは、フィクションやバラエティ番組の特集に出てくるような、豪邸に住み、ブランド物を身に着け、湯水のように金を使う人達の事だと思っていた。 きっとそういう人たちは、”何億”だとかそういう、学校で習ったけれど想像もつかないような莫大な単位の額のお金を稼いでいる。自分とは違う、遠い世界に住む人たちだ。 人口一万人足らずの町に生まれ、公立の学校に通い、田んぼに囲まれた片道4キロの通学路の途中で今日の夕飯はなんだろうとお腹を空かせながら考える。休日の友達との娯楽と言えば、街の方のショッピングセンターでプリクラを撮ること。そんなあまりにも在り来たりな日常を送っていた私にとって「お金持ち」というのは遠い存在だった。 私は田舎町の寺で一人目の子として生まれた。父親は大学教授で、母親は実家が呉服屋の専業主婦。祖父母は元々教師をやっていたようだ。 私の両親は母親の方がしっかりしていて気が強か

    「うちにはお金がない」母の言葉を本気で信じていた
    YaSuYuKi
    YaSuYuKi 2020/07/10
    金が無いという状況を認識していなかった例だが、これは一例で、高校までは社会が驚異的に狭く、違いを的確に認識するのが難しいことの現れ。大学になると一気に社会が広がる。その大学でも上半分でしかない
  • テスラ時価総額22兆円、トヨタ超え自動車首位に - 日本経済新聞

    【シリコンバレー=白石武志】米電気自動車(EV)メーカー、テスラの株価上昇が続いている。1日の米国市場で時価総額は一時2105億ドル(約22兆6000億円)となった。日市場の1日終値ベースで21兆7185億円だったトヨタ自動車を抜いて自動車メーカーで世界首位になった。環境・社会・企業統治を重視するESG投資の広がりを追い風に、テスラの株価は過去1年で5倍近くに伸びた。1日の米国市場でテスラ株

    テスラ時価総額22兆円、トヨタ超え自動車首位に - 日本経済新聞
    YaSuYuKi
    YaSuYuKi 2020/07/02
    (情報提供:テスラ株を保有しており中立でない)自動車産業の知識は低い水準でしか持っていないので論評しないが、SpaceXの実績と内容に匹敵する水準の経営がなされているなら、将来トヨタを超える予測はあり得る
  • 『生活保護やホームレス支援を叩いている人は、生活保護がすぐ打ち切りになる地上の楽園がイギリス映画「家族を想うとき」に描かれているので観るといいよ! ~その他やり取りの私的まとめ。』へのコメント

    世の中 生活保護ホームレス支援を叩いている人は、生活保護がすぐ打ち切りになる地上の楽園がイギリス映画「家族を想うとき」に描かれているので観るといいよ! ~その他やり取りの私的まとめ。

    『生活保護やホームレス支援を叩いている人は、生活保護がすぐ打ち切りになる地上の楽園がイギリス映画「家族を想うとき」に描かれているので観るといいよ! ~その他やり取りの私的まとめ。』へのコメント
    YaSuYuKi
    YaSuYuKi 2020/06/23
    財政支出は、行うと財政支出能力が増加するという直感に反する現象を起こすので、理解が難しい。何かいい説明方法はないか
  • 日本国債格付け 見通しを引き下げ S&P「財政安定化不透明」 | NHKニュース

    アメリカの大手格付け会社、S&Pグローバル・レーティングは、日国債の信用度を示す格付けの今後の見通しを引き下げると発表しました。これは格下げではありませんが、新型コロナウイルスに対応する経済対策によって国債の発行が増え、財政の安定化が不透明になったと指摘しています。 格付け自体に変更はなく据え置いています。 理由について格付け会社は、政府が新型コロナウイルスに対応した経済対策で赤字国債の発行を増やすことから、財政の安定化に不透明感が強まっているためとしています。 そのうえで今後、経済成長率が低くなり、デフレが強まって財政状況がより悪化した場合は格下げする可能性があるとしています。 逆に、再び経済成長の軌道に乗り財政状況が予想を上回るペースで改善すると判断した場合には格上げする可能性もあると指摘しています。 S&Pグローバル・レーティングが、日国債の格付けの将来的な見通しを引き下げたこと

    日本国債格付け 見通しを引き下げ S&P「財政安定化不透明」 | NHKニュース
    YaSuYuKi
    YaSuYuKi 2020/06/10
    市場が全く反応していないことから分かる通り、実態と乖離していてほとんど無意味
  • 米富裕層の資産、コロナ禍の3カ月で62兆円増える

    新型コロナによる失業者への対策の不備に抗議する男性=5月22日、米フロリダ州/Joe Raedle/Getty Images (CNN) 過去のおよそ3カ月間で、米国の富裕層の資産が5650億ドル(約62兆円)増えていたことが分かった。同国の進歩的なシンクタンク、政策研究所が3月18日以降のデータから報告書をまとめ、今月4日に発表した。 新型コロナウイルスの感染拡大で多くの米国人が経済的な打撃を受ける中、富裕層との格差が一段と広がった形だ。 報告書によると富裕層らの現在の資産総額は3兆5000億ドルで、感染拡大初期から19%増加した。アマゾンを率いるジェフ・ベゾス氏の資産だけでも、3月18日時点と比べて362億ドル増えたという。 同日以降、新規の失業手当を申請した米国人の数は4300万人近くに上る。低所得の労働者の中でも旅行やサービス業に従事する人たちがとりわけ大きな痛手を被っている。 今

    米富裕層の資産、コロナ禍の3カ月で62兆円増える
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    YaSuYuKi 2020/06/05
    現状の法制度の延長で可能な、実質的な富裕層向け課税は、インフレ(金融資産への課税として機能する)、固定資産税、キャピタルゲイン課税の3つだろう。バランスを見ながら上げて得られた税収を低資産者支援に全振り
  • 新型コロナが引き起こす「MMTブーム」の第2波

    コロナ危機によって再燃しているMMTブーム MMTブームの「第1波」が消費増税と共に盛り上がったのに対し、「第2波」は、新型コロナウイルスによるパンデミック(「コロナ危機」)によって引き起こされている。 コロナ危機によって経済活動が全面的に停止したことで、1930年代の世界恐慌以来、最悪と言われるグローバルな大不況となった。これに対して、各国は、財政支出をかつてない規模で拡大せざるをえなくなった。わが国においても、例えば、一律10万円の給付金に象徴されるように、財政支出の拡大が求められた。 確かに、大規模な財政出動なくして、この危機を乗り切ることは不可能であることは、誰もがわかっている。しかし、大規模な財政支出を可能とする財源は、わが国のどこにあるというのか。もし、大規模な財政出動によって国民を困苦から救ったとしても、その結果として、国家財政が破綻してしまうのではないか。 こうした疑問から

    新型コロナが引き起こす「MMTブーム」の第2波
    YaSuYuKi
    YaSuYuKi 2020/06/02
    MMT理論を持ち出すまでもなく、適正な分野への支出は経済規模の拡大を通じて財政に貢献する。医療や社会保障が「適正な分野」に該当する
  • 日本では、どこにいっても、街の風景が似ていて、“ミニ東京感”や“ミニ都会感”を、感じることが多いのはなぜでしょうか?

    回答 (4件中の1件目) 日のどこの地方都市も似た風景になってしまった現象は、「ファスト風土化」と言われています。 これは、地方の郊外で、整備された幹線道路沿いの田園地帯に大型のショッピングセンターができます。すると、多くの客がショッピングセンターに集まることにより、ショッピングセンターの周辺の道路沿いに、コンビニ、ファミレス、カラオケボックス、パチンコ店などの全国でチェーン展開する店ができあがります。 大型ショッピングセンター、コンビニなどの全国チェーン店は、日中どこも同じデザインなので、このような地方都市の風景はどこも同じになります。このため、このような全国一律の都市風景は「...

    日本では、どこにいっても、街の風景が似ていて、“ミニ東京感”や“ミニ都会感”を、感じることが多いのはなぜでしょうか?
    YaSuYuKi
    YaSuYuKi 2020/05/20
    Quoraで見た回答の中で、最も深い調査を背景にした内容だ
  • マイナス21%成長予測 4~6月民間平均、戦後最悪に - 日本経済新聞

    経済は4~6月期に戦後最悪のマイナス成長に陥るとの見方が強まった。民間エコノミスト16人の予測平均では、実質国内総生産(GDP)は年率換算で前期比21.7%減となる。1~3月期も5.2%減を見込み、2019年10月の消費増税後から3期連続で水面下に沈む。新型コロナウイルスの感染拡大による経済の停滞でかつてない危機に直面する。4~6月期の急減はリーマン・ショック後の09年1~3月期に記録した

    マイナス21%成長予測 4~6月民間平均、戦後最悪に - 日本経済新聞
    YaSuYuKi
    YaSuYuKi 2020/05/01
    感染の次の波がこれまでより小さい保証はない。スペインかぜの時も2年目の方が圧倒的に多くの死者を出している。集団免疫が成立する保証もない。人の移動が極度に制限された状態での経済を確立する投資を
  • こういう難局のために、現預金はある|山本一郎(やまもといちろう)

    要は、「飲店だけではなく、流通や生産者含め誰もが苦しいところで、自分だけ賃料棒引きを求めるような手前勝手を言うな」と「そうは言ってもお前のパンケーキ屋は5億7,000万円の利益剰余金を抱えているくせに、いまにも潰れそうな飲店オーナーの立場を勝手に代弁するな」と「お前は上場しているPR会社ベクトルグループ(株式会社ベクトル)の社外取締役だろう。第三者のふりしてベクトルグループ子会社の『イニシャル社のバックアップ』を受けたとかいうな。要するに社業だろう」と「そもそも減賃交渉は保証会社が入っていたら受けられないのを知っててパフォーマンスをするな」という話につきます。 そしたら、何かこの「外産業の声」委員会は、各政党の政治家を集めて討論会をやったとかで、youtube見物してたんですけどたいして盛り上がっていませんでした。まあそれは仕方ないのかなとは思いますが、興味のある人はググってください

    こういう難局のために、現預金はある|山本一郎(やまもといちろう)
    YaSuYuKi
    YaSuYuKi 2020/05/01
    「不動産はどうでしょうか。間違いなく、補助など来ません」嘘 賃料減額なら税減免 店舗・ビル賃貸事業者を支援―国交省 https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041700814
  • 最も人命を奪うのは、「感染症」ではなく「間違った経済政策」である 公衆衛生学者が出した最終結論

    リーマン・ショック後の不況で心と体に傷を負った少女 オリヴィアは黒煙に包まれた恐怖をいまだに忘れられない。 8歳のときのことだった。両親がいつものように口論を始め、台所で皿が割れる音がしたので怖くなって二階に上がった。そして枕の下に顔を突っ込み、泣きながら耳をふさいで騒ぎが収まるのを待っていたら、そのまま泣き疲れて眠ってしまった。 どれくらい眠っただろうか。ふいに右の頬に裂けるような痛みを感じて目を覚ました。すると部屋に黒い煙が充満し、シーツから炎が上がっていた。オリヴィアは悲鳴を上げ、部屋から飛び出した。そこへちょうど消防士が駆け上がってきて、オリヴィアを抱きとめ、毛布を巻きつけてくれた。 その火事は父親の放火によるものだった。酒をあおった挙句に腹を立て、家に火をつけたのだ。アメリカが大不況〔いわゆるリーマン・ショック後の不況のこと。以下同様〕のただなかにあった2009年春のことで、建設

    最も人命を奪うのは、「感染症」ではなく「間違った経済政策」である 公衆衛生学者が出した最終結論
    YaSuYuKi
    YaSuYuKi 2020/04/23
    『経済政策で人は死ぬか?』は名著。抜粋されていない範囲では、保健衛生にかかる予算を緊縮すると経済の悪化を招き、かえって財政悪化につながることも示されている。健康にかかわる予算を削減してはならない