日本の携帯電話メーカー、瀕死に陥った「本当の理由」かつて、世界ナンバー1を誇っていた日本のエレクトロニクス産業が、衰退に歯止めがかからなくなっている。 世界トップクラスの総合エレクトロニクスメーカーの富士通が、携帯電話事業を売却する方針を固めたことが大きい。9月中にも入札手続きを開始する予定だ。 売却先の候補には、ポラリス・キャピタル・グループや英CVCキャピタル・パートナーズなどの投資ファンドのほか、中国のレノボグループやファーウェイ（華為技術）、台湾の鴻海精密工業（ホンハイ）などが浮上している。売却額は数百億円規模といわれている。 ホンハイはシャープを買収したのに続き、東芝メモリの買収にも手を挙げている。日本のエレクトロニクス企業は“お買い得”とみなしているようだ。 富士通は2012年、東芝の携帯電話事業を統合した。高齢者を主要な顧客に据えた「らくらくホン」が大ヒットした。スマートフォン・タブレットの「アローズ」を主力ブランドとした携
