グリコ、障害で売上200億円の損失…ベンダのデロイトに損賠賠償請求の可能性
江崎グリコの公式サイトより ほぼすべてのチルド食品（冷蔵食品）が、社内のシステム更新作業に伴う障害により出荷停止となっている江崎グリコ。4月初めに障害が発生し、出荷再開時期がいまだに未定という異例の事態を受け、同社は今月8日、システム障害によって2024年12月期の営業利益が60億円、売上高が200億円下押しされる見通しだと発表した。業績に多大な悪影響が生じるため、グリコがシステム更新プロジェクトの主幹ベンダであるデロイト トーマツ コンサルティングに損害賠償を求めて法的手段を取る可能性も取り沙汰されている。今後の展開について業界関係者や専門家の見解を交えて追ってみたい。 グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP S／4HANA」を使って構築した新システムへ切り替えるプロジェクトを推進してきた。旧システムからの切替を行っていた4月3日、障害が発生し、一部業務が停止。
次期首相には、検証と分析から逃げない人を…安倍政権退陣にあたって江川紹子の考察
8月28日、会見で辞意を表明する安倍晋三首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 安倍首相が退陣を表明した。安倍一強ともいわれる強固な政権基盤を築き、7年8カ月に及んだ長期政権も、持病の潰瘍性大腸炎と新型コロナウイルス感染症という2つの病気には勝てなかった。ただ、この時期の、こういう形での辞任には、今後をにらんだ安倍首相自身の打算も見え隠れする。 安倍流政治では通じなかった新型コロナ対策 首相は、持病再発による体調悪化が退陣の理由と説明した。ただ、8月に入って2回の通院治療の効果は出ているようで、報道される閣僚などのコメントを見ても、体調は一時より持ち直していたようだ。第一次政権での「投げだし」批判の再現となるのを恐れた、という政治評がもっぱらだが、果たしてそれだけなのだろうか。 新型コロナウイルスの蔓延は、持病以上に大きなダメージを安倍首相にもたらしたのかもしれない。安倍首相にとって最大
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トヨタ“裸の王様”章男社長の独裁、社員が辟易…囁かれる息子の世襲、会社私物化批判も
「CES 2020」、トヨタが実証都市構想を発表（写真：AFP/アフロ） トヨタ自動車が4月1日付けで副社長職を廃止することに対して、社内で動揺が広がっている。豊田章男社長が絶対的なトップとして今後も君臨し続けるとともに、息子である豊田大輔氏を次期トップに据えるための体制づくりを着々と進めるという章男社長の思惑が透けて見えるからだ。 社長に就任して10年以上が経過し、トップ交代を期待していた社員は落胆の色を隠せないでいる。多くの取り巻きに囲まれ、不平や批判は一切耳に入らない「裸の王様」の専横は、当分続くことになりそうだ。 トヨタは2011年に取締役の人数を27人から11人に減らすなど、章男社長主導で役員体制を段階的に見直してきた。2017年には取締役の人数を社外取締役を含めて9人体制に減らすとともに、元社長など、取締役経験者らのポストで61人いた相談役・顧問を9人に削減するなど、スリム化を
麻生財務相が「最高顧問」の外国人実習制度「利権」団体…実習生の低賃金化を助長 | ビジネスジャーナル
最近になって実習生の送り出しが急増中のミャンマーに関しては、監理団体から収入を得ている組織がある。宮澤喜一内閣で郵政大臣を務め、のちに自民党から民主党などに移った渡邉秀央・元参院議員が会長を務める一般社団法人「日本ミャンマー協会」（JMA）だ。 JMAの最高顧問には、「森友問題」で注目を集める麻生太郎・財務大臣が就いている。麻生氏のほかにも、名誉会長に中曽根康弘・元首相、副会長には仙谷由人・元民主党衆院議員、さらには理事には福山哲郎・立憲民主党幹事長、魚住裕一郎・公明党参院議院会長といった具合に、現職を含め与野党の大物政治家が並ぶ。 JMAは2016年から、ミャンマー人実習生に対する求人票の「事前審査業務」を担っている。失踪防止などの観点から、監理団体をチェックするのだという。「ミャンマー労働省の要請、並びに在日ミャンマー大使館の委託」があってのことだが、一民間団体が実習生の斡旋で独占的な
名古屋グランパス、J2降格から1年でJ1復帰、平均観客数歴代1位の“奇跡の軌跡”
小西工己（こにし・こうき）：名古屋グランパスエイト 代表取締役社長。１９５９年山口県生まれ。８２年に東京外国語大学フランス語学科卒業後、トヨタ自動車工業（現トヨタ自動車）入社。２００７年広報部長、１２年常務役員、１４年技術管理本部長、１５年ミッドサイズビークルカンパニーエグゼクティブバイスプレジデントなどを経て、１６年１２月名古屋グランパスエイト顧問、１７年４月から現職。 今日、スポーツビジネスに注目が集まるなか、サッカーＪリーグの名古屋グランパスエイトは昨年、リーグ戦平均入場者数２万４６６０人と歴代１位を記録した。トヨタ流の経営が成果をあげている。 ２０１６年、クラブ史上初のＪ２リーグ（Ｊ２）への降格を喫した後、マネジメントは一新された。グランパスの再建を託され、社長に就任したのは、トヨタ自動車常務役員でミッドサイズビークルカンパニーのエグゼクティブバイスプレジデントだった小西工己氏だ。
「真相究明」「再発防止」を掲げる「オウム事件真相究明の会」への大いなる違和感
オウム事件は、その裁判過程ですでに多くの事実が明らかになっているが……（写真はオウム真理教教団施設内の様子：Hironori Miyata/Camera Press/アフロ） どんなに卑劣な悪党であっても、その身内が“死刑は避けてほしい”と願うのは、責められない。多少常軌を逸したことを言っても、それが本人の心情の吐露である限り、違和感があったとして聞かなかったフリをしてあげるのが人情というものだろう。 そのため、オウム真理教の教祖麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚の三女が、本を出したり、マスコミに出たり、はたまた被害者の会のイベントにまでやってきて、父親の精神状態の異常を語り、「真実」を語らせるために死刑執行を回避し治療をするよう訴えたことなどについて、私は発言を控えてきた。ただし、被害者の会での振る舞いには、傷つき、心乱された被害者がいることは付記しておきたい。 しかし、著名な文化人らがうちそ
トヨタレクサス、なぜ表参道でカフェを開いている？カスタマージャーニーの時代
「カルビーの『フルグラ』が、商品内容を変えずに売り上げを4倍に伸ばした」 「全日空が、自社インターネット経由でのチケット販売を増やした」 これらはどれも、企業が真摯に「顧客との関係」を見直す取り組みを行った結果だが、その成功の理由を読み解くと、「カスタマージャーニー」という概念に忠実に基づいていたことが浮かび上がってくる。 カスタマージャーニーとはここ数年、企業と顧客の関係を考える上で重要なキーワードとなりつつあり、マーケティングに携わるビジネスパーソン以外でも耳にする機会が増えているが、その内容を十分に理解していない向きも多いのではないだろうか。 そこで今回、豊富な企業事例を紹介しつつ、その基本と実践法を解説した『The Customer Journey 「選ばれるブランド」になるマーケティングの新技法を大解説』の著者で、セールスフォース・ドットコムのマーケティングディレクター、加藤希尊
日本の携帯電話メーカー、瀕死に陥った「本当の理由」
かつて、世界ナンバー1を誇っていた日本のエレクトロニクス産業が、衰退に歯止めがかからなくなっている。 世界トップクラスの総合エレクトロニクスメーカーの富士通が、携帯電話事業を売却する方針を固めたことが大きい。9月中にも入札手続きを開始する予定だ。 売却先の候補には、ポラリス・キャピタル・グループや英CVCキャピタル・パートナーズなどの投資ファンドのほか、中国のレノボグループやファーウェイ（華為技術）、台湾の鴻海精密工業（ホンハイ）などが浮上している。売却額は数百億円規模といわれている。 ホンハイはシャープを買収したのに続き、東芝メモリの買収にも手を挙げている。日本のエレクトロニクス企業は“お買い得”とみなしているようだ。 富士通は2012年、東芝の携帯電話事業を統合した。高齢者を主要な顧客に据えた「らくらくホン」が大ヒットした。スマートフォン・タブレットの「アローズ」を主力ブランドとした携
親族に20億円騙し取られた森光子、実兄のせいで数億円失った江川達也…家族とお金の話
家族や親戚が集まる8月のお盆が近くなると、多くの雑誌で組まれるのが相続特集だ。 「婦人公論」（中央公論新社／8月7日号）は、『介護、相続、収入格差 きょうだいとモメないために』という特集を組んでいる。 「同じ家に生まれたきょうだいでも、進む道はそれぞれ。年を重ねるにつれて生き方や価値観の違いが大きくなるなか、親の老いとともに『介護』や『相続』という問題が生じてきます。さらに、収入や金銭感覚の差など『お金』が事をややこしくして……。人生後半に待ち受ける、きょうだいどうしのトラブル。早めの準備と心構えで、最悪の事態を回避しましょう」という内容だ。 特に有名人が家族に食い物にされていくエピソードがすさまじい。 森光子氏、消えた20億円の遺産 まず、特集記事『「渡鬼」5姉妹の相続問題は？ 信用しながら安心できない身内ならではの難しさ』では、人気テレビドラマ『橋田壽賀子ドラマ 渡る世間は鬼ばかり』（
ツタヤ図書館、廃棄した本より「古い実用書」大量購入が発覚！多額税金使いCCCの言い値で
ここには、刊行年度の古い本がズラリと並んでいる。これも中古本の選書リストの一部と思われるかもしれない。だが実は、これは多賀城市立図書館がツタヤ図書館としてリニューアルオープンする前、昨年4月に決裁された除籍（廃棄）本リストの一部分である。 この除籍リストをみると、ほとんどは雑誌のバックナンバーで、単行本の除籍は少ないが、その単行本には生活・実用書がズラリと並んでいる。 注目したいのは、いつ発行の本かだ。この除籍本の「受入日」（実質的には刊行年）をみると、1990年代もあるが大半は2000年代だ。前回記事で紹介した選書リストの料理本に数多くの90年代出版のタイトルが並んでいたのと比べたら、むしろ廃棄した本のほうが新しいくらいである。 市民の貴重な税金で購入する本が、廃棄した本より古いというのはどういうことなのか。これから購入しようとしている本のリストと、不要として廃棄した本のリストの見分けが
スタバ、深刻な顧客満足度低下…格安のドトール以下に転落「うるさい」「客が鬱陶しい」
仕事の空き時間や友人との待ち合わせに重宝するのが、カフェチェーン店だ。都心の街中ではさまざまなチェーン店を見ることができるが、その筆頭ともいえるブランドが1990年代にカフェブームを巻き起こしたスターバックスコーヒー（以下、スタバ）だろう。 スタバは、サービス産業生産性協議会が2014年度に発表した「第25回JCSI（日本版顧客満足度指数）」で初めて顧客満足度1位となったが、翌年度の同ランキングにおいて3位に陥落。代わりに国内の総店舗数でスタバを上回るドトールコーヒーショップ（以下、ドトール）が首位に躍り出た。 ライバル関係にある両者の価格を比べてみると、ドトールの定番のコーヒーである「ブレンドコーヒー（S）」が220円なのに対して、スタバの「ドリップコーヒー（short）」は280円となっており、ドトールのほうがかなり安い。 その分、スタバはインテリアや空間づくりに力を入れており、顧客満
国家的会議で3百名の錚々たる学者を「ザワつかせた」女子高生の鋭すぎる質問とは？
ある国家プロジェクトのキックオフ・シンポジウムに参加した時のことである。このシンポジウムで、生涯忘れられない出来事を目撃した。 このプロジェクトは政府の肝いりで、予算も数百億円規模のものだ。バイオ関連の大型事業で、これが成功すればあらゆる産業に多大な恩恵があるため、各方面からトップの研究者が参画している。 シンポジウムでは、政府関係者、ノーベル賞を受賞した学者、著名な経営者、有名大学の高名な教授など、そうそうたるメンバーがプレゼンを行った。 3時間のシンポジウムの最後に、プロジェクトリーダーから今後の計画が発表された。今後4年間で世界初の画期的な手法を開発するという。現段階では未知の技術のため具体的な手法も確立されていないが、国内の一流の学者や研究者の力を借りながら試行錯誤して完成させ、4年後には日本がバイオの世界で世界をリードしていくという壮大な内容だった。 シンポジウムの最後で質疑応答
LINE新サービスに批判殺到 「潮を引く」ようにユーザ離れ加速の深刻事態
定額制音楽配信サービス「LINE MUSIC」の無料キャンペーンが8月9日に終了し、10日から有料プランの提供が開始された。LINE MUSICは、LINE、ソニー・ミュージックエンタテインメント、エイベックス・デジタルの3社が立ち上げたLINE MUSIC株式会社が展開するサービスだ。 有料プランは「ベーシックプラン」（500円／30日間）と「プレミアムプラン」（1000円／30日間）の2種類。ベーシックプランは20時間限定で聴き放題、プレミアムプランは視聴時間に制限がない。学生は学校名と学年を登録すれば、ベーシックプランを300円、プレミアムプランを600円で利用できる。 インターネット経由の音楽配信サービスは、すでに海外では定着しつつあるが、日本はなかなか浸透してこなかった。CDが根強く利用されるという特殊なマーケットだったのだ。しかし、今年に入り音楽配信サービスが無料キャンペーンを
職場環境劣悪だったITベンチャー、なぜ離職率激減？再入社可、副業自由、社長も育休…
青野慶久氏がサイボウズの社長に就任した2005年の直後、同社社員の離職率は28％に急上昇した。危機感を覚えた青野氏が人事制度の見直しを図った結果、離職率は毎年下がり続け、10年には5％に低下、この3年間は5％弱で推移している。 なにが、サイボウズの離職率を下げる原動力になったのだろうか。去る6月25日、PwCあらた監査法人が都内で開いたセミナーで、青野氏は実情を明かした。 青野氏は、自らを「ITベンチャーを立ち上げたぐらいなので、ワーカホリックの類いの人間です。職場で死ねたら本望という感じで、夜も布団の中でパソコンの画面を見ながらまぶたが落ちる瞬間が、私にとってはエクスタシー」と自嘲気味に語る。 1997年の創業以降、同社の年間離職率は15～20％で推移してきた。この水準は、ITベンチャーでは決して珍しくない。 「ITベンチャーの平均離職率は20％ぐらいなので、『こんなもんだろう』と、さほ
「コンビニパンは危険」は間違い？「食品添加物は危険」のウソ、毒性誇張のまやかし
コンビニエンスストアで売られているパンの原材料欄には、見たことも聞いたこともない化学物質が大量に書かれています。「リン酸塩はカルシウムの吸収を阻害し、防腐剤は発がん性がある」といった記事も見かけますが、コンビニパンを食べて障害が起きる確率は極めて低く、まったく問題ありません。 どうしてそんなことが言えるのでしょうか？ “フードホラー”ともいうべき食べ物に関する誤った情報が氾濫していますので、今回は食品添加物を正しく理解するための思考法を解説します。 添加物の毒性 まず、インターネットで添加物について調べると、「発がん性がある」「腫瘍ができた」「～の吸収を阻害する」といった情報が大量に出てきます。もちろん、これらの情報の大半は嘘ではありません。事実だと考えられます。 しかし、ここで大きな勘違いが起きるのです。十分な施設の整った研究機関で、正しい手順で実験を行った結果として得られた毒性に関する
ウソだらけの確定申告、知らないと損する 狙い目は期限翌日、知らぬ間に税金払いすぎ
確定申告の期限（今年は3月16日）まで、あと2週間を切った。給与所得者であっても、マイホームを購入して住宅ローンを払い続けている場合や、前年に大病して多額の医療費を払った場合、ふるさと納税をした場合などは、確定申告すれば一部税金が還付されるが、まだ手付かず状態という人はそろそろ本気出して取り組みたいところだ｡ 詳しい申告手続きや書類作成方法については国税庁などのサイトに譲るとして、確定申告については昔からまことしやかに語られるウソが多いので、今回はその真偽に迫ってみたい。 期限を過ぎても遡って申告できる （1）申告期限を1日でも過ぎるとアウト？ 毎年2月から3月の確定申告シーズンは、年度末で何かと忙しい時期のため時間が取れない人も多いだろう。それなのに「今年の確定申告は3月16日まで」などとあおられると、気持ちばかり焦ってそのまま申告期限を過ぎて「アウト」となりがちだ。 期限に遅れて申告す
シャープ危機、尋常ではない深刻度合い 政府主導で液晶事業の分離・再編へ交渉か
経営再建中のシャープ（大阪市）をめぐり、政府主導の再編構想が動き始めた。 シャープの2015年3月期業績予想は市場予測を裏切り再び大幅赤字に転落するなど、不振を極めている。関係者によると、そんなシャープの中小型液晶事業を、政府の後押しによって日立製作所やソニーなどの液晶部門を統合させたジャパンディスプレイ（JDI）に合流させる案が浮上しているというのだ。 シャープの15年3月期連結最終損益は、約300億円の赤字を計上する。中国のスマートフォン市場向け中小型液晶事業が販売不振に陥ったことが主たる要因だ。市場予想では300億円の黒字が見込まれていたが、「昨年度の黒字回復は、リストラによる一時的なものだったことがはっきりした」（業界関係者）。業績悪化を受け、「経済産業省はシャープ再生の切り札として、シャープの中小型液晶事業を分離し、JDIと統合させる再編案をまとめた。すでに水面下での折衝を開始し
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新田龍は謝罪しろ | ビジネスジャーナル @nittaryo
