「岸田NISA」は個人投資家にメリットしかない…高配当株投資で「永久機関」をつくる方法（桶井 道） @moneygendai
政府は、岸田総理を議長とする「新しい資本主義実現会議」にて、少額投資非課税制度「NISA」の拡充を決めた。（1）NISA制度の恒久化、（2）非課税期間の無期限化、（3）非課税枠の増額、この3点が大枠だが大きな転換といえよう。今後、与党の税制調査会で議論され、年内にも詳細が見えてくるだろう。このNISA改革は、個人投資家にどのような影響があるのだろうか。 世界30ヵ国の高配当および増配の個別株、リート、ETFに長期投資し、著書『月20万円の不労所得を手に入れる！ おけいどん式ほったらかし米国ETF入門』も好評な、億り人個人投資家・桶井道氏が解説する。 NISA拡充で何が変わるのか？ 個人投資家に嬉しいニュースが舞い込みました。岸田総理が議長を務める「新しい資本主義実現会議」から、NISA（一般NISA、つみたてNISA）拡充が発表されたのです。岸田総理は、就任時から国民の所得を増やすことを公
全ロシア将校協会が「プーチン辞任」を要求…！ キエフ制圧でも戦略的敗北は避けられない（北野 幸伯） @gendai_biz
全ロシア将校協会が「プーチン辞任」を要求…！ キエフ制圧でも戦略的敗北は避けられない 破滅的な侵攻を回避できるか 世界の目は現在、ロシアとウクライナに注がれている。 10万人規模のロシア軍が、昨年11月からウクライナの東部国境付近にとどまっている。ウクライナの北の隣国ベラルーシでは現在、ロシア軍とベラルーシ軍の合同軍事演習が行われている。南を見ると、黒海にロシア艦隊が展開している。 ロシア軍は、ウクライナを北南東、三方から包囲し、侵攻の準備が完了しつつあるように見える。 プーチンの要求は、「ウクライナをNATOに加盟させない法的保証」だ。米国もNATOも、「この要求を受け入れることはできない」とロシア側に回答した。しかし、その後も侵攻回避のための交渉が続けられている。 そんな中、ロシアでは、将校をまとめる団体、「全ロシア将校協会」が「プーチン辞任」を求める公開書簡を発表したーー。 大軍を展
日本は若者世代にとって、もはや民主主義社会ではない（中川 まろみ）
「若者の政治離れ」。この言葉を聞いたことがある人は多いのではないだろうか。実際、昨年行われた第49回衆議院総選挙では、20代の投票率は36％（全体の投票率は56％）と全年代の中で最も低かった（総務省選挙部「年齢別投票状況」より）。 では、若者が投票に行かないとどうなるのか。よく見聞きするのが、若者が選挙に行かないと政治家は自分に投票してくれる高齢者の期待する政治ばかりを行い、子育て支援など若者が求める政治が行われなくなる、という意見だ。ジャーナリストの池上彰氏も選挙と政治について解説する冊子『池上彰のマンガでわかる選挙と政治の話 2021』でまさにそう語っている。 一方で、少子高齢化の進む日本では、そもそも数が少ないので若者が選挙に行っても意見は通りづらい、という声も聞かれる。実際、昨年の衆院選の時点での30代以下の有権者数は全体の26％であり、若者世代が少数派であることは事実である。 で
日本人の「魚離れ」を加速させた、大手スーパーの魚売り場の「重い責任」（川本 大吾） @moneygendai
世界一の長寿国・ニッポン。世界保健機関（WHO）が2021年にまとめた報告書によれば、19年調査の結果、日本は男女の平均寿命が84.3歳でスイスを抑えてトップ。医療体制の充実に加え、その要因とされるのが、脂肪摂取量が少なく、バランスの取れた伝統的な食文化「和食」だ。和食は2013年に、ユネスコの無形文化遺産にも登録され、健康志向も相まって、世界的に注目を集めている。 ところが、和食の代表格とも言える「魚食」が、その伝統を継承してきた日本で危機的な状況に直面している。およそ10年前、日本人の魚摂取量は肉に抜かれ、その差は現在も拡大傾向。若者を中心とした「魚離れ」が指摘され続けている。 食の欧米化が進む中で、40年にわたって大手スーパーで魚の取引を担当し、チーフバイヤーまで務めた現・水産アドバイザーの小谷一彦氏（65）は、自ら行ってきた魚ビジネスを振り返りながら「スーパーの魚販売と、日本人の魚
大多数の人が「仕事に苦しんでいる」という厳しすぎる現実（酒井 隆史） @gendai_biz
なぜやりがいを感じていないとわかっていながら仕事を続ける人がいるのか？ 多くの人がラクな仕事に苦しむ理由とは？ 『ブルシット・ジョブの謎 クソどうでもいい仕事はなぜ増えるか』著者の酒井隆史さんが解説します。 「精神的暴力」の構造 どうして、楽勝のはずの仕事で多数の人が苦しんでいるのでしょう。この精神的暴力はどこからやってきているのでしょうか？ ここでグレーバーの分析を確認したいとおもいます。 まず押さえるべき基本的ポイントは、人間が自己を獲得するその根源には、「原因となるよろこび」が存在するという発想です。『ブルシット・ジョブ』で、仕事に意味があること、実質があることを指す表現として「世界に影響を与える」という日本語があてられているとき、原文ではたいてい「make a difference in the world」がそれに該当しています。直訳すれば、「世界にちがいをつくること」、じぶんの
秋葉原の衰退から見えた、「オタクが経済を回している」論の実際（貞包 英之） @moneygendai
「10月30日」が東京の転換点だった？ 2021年10月30日は、日本の都市、少なくとも東京の転換点となったと後世から記憶されるのではないか。 その日は、第49回の衆院選挙戦の最終日だった。ただし翌日の投票で革新勢力が深いダメージを負ったことを話題にしたいのではない。より注目されるのは、選挙戦の最終演説の際に、自民党が15年間選び続けた秋葉原ではなく、品川区大井町駅前を選択したことである。 自民党は2006年9月に麻生太郎が総裁選のために演説をおこなって以来、秋葉原を国政選挙の最終日の演説地と定めてきた。しかし岸田新総裁はその15年間続いた慣行を破り、品川区大井町を選ぶ。 こうした変更には、（1）品川区を含む東京3区で自民党と立憲民主党のデッドヒートがくりひろげられていたこと――実際、選挙戦は立憲の松原仁氏が勝利する――に加え、（2）岸田首相が安倍政権とのちがいを強調しようとしたことが絡ん
荻上チキが「どうすれば選挙で投票する？」の回答を見て思ったこと（荻上 チキ）
「目指せ！投票率75％プロジェクト」というプロジェクトがある。これはNPO法人キッズドア理事長の渡辺由美子さんら8人を実行委員会として発足されたもの。任意でアンケートを取り、多くの国民が興味を持つ「争点」を明確にすることで自分以外の人が何を大切に思っているのかを浮かび上がらせた（1位はハラスメントの撲滅だった）。そしてその争点に対して候補者にアンケートを取り、政党や候補者がそれらに対しどのように考えているのかをまとめ、「わかりやすい選挙」の一助として情報発信していくという。 そのアンケートの一つが、「どのような制度やきっかけがあれば、投票に行こうと思いますか。次の選択肢の中から、当てはまるものをすべて選んでください（複数回答）」というものだ。例えば、海外では、インターネット投票や郵便投票も実現しつつある。エストニアでは2005年よりインターネット投票が導入され、投票率の上昇に大きく貢献して
手の進行は予想より早かった…難病ALS告知から2年、声優が伝える「生きる実況」（津久井 教生）
ALS(筋萎縮性側索硬化症)を検索すると「感覚があるままに体が動かなくなる病気」という説明が多くあります。もう少し詳しい書き方を探すと「筋肉が動かなくなってしまう」という説明がなされています。そして「現在、効果の認定されている治療法がない」と言われている事で知られています。前回は最近思っている事と24時間重度訪問介護を作っていっている過程などについてお話しし、たくさんの方に読んでいただきました。今回はALSに罹患して2年が経過した現状と引き続きの24時間体制作りを話していきたいと思います。 2019年9月にALSの告知を受けた声優の津久井教生さん。ちょうど丸2年経つ今は、この2年をふりかえり、どのように進行していったのか、そしてこの2年で痛感たことは何かを伝えてもらいます。「虫に刺されたらかゆいの？」「触ると感じるの？」ということも語ってくれました。
「日経平均3万円」相場のウラで「プロが“買って売って”しっかり儲ける銘柄40」の全実名（大川 智宏） @moneygendai
「日経平均3万円」の舞台裏 8月末以降、日本株市場が異様な強さを見せている。 上昇の起点は8月末の寄りからの先物主導の動きであったが、そこから数日の上昇は市場関係者の間でもきっかけがまったく見えないとう声がまん延する中で、淡々と上昇を続けていた。 その数日後に菅政権の退陣のニュースも加わり、市場はさらに勢いを増しつつ気が付けば8連騰を達成してしまった。一時日経平均株価で3万円を挟んで久々の反落を見せたものの、この展開には強気派、弱気派問わず多くの市場関係者が驚きの声を上げた。 ただし、今あらためて思い返してみれば、8月末からの急上昇の始まりは、この菅政権の退陣の可能性が一部から漏れ伝わっていたか、もしくは何らかのサインを感じ取った海外勢が先物を先回りして買い上げていた可能性が高かったように感じられる。 そして何よりも、政権が退陣することがきっかけとなって海外勢が日本株を買い上げるという構図
「親ガチャ」という言葉が、現代の若者に刺さりまくった「本質的な理由」（土井 隆義） @gendai_biz
不満感から不安感へ 親ガチャという言葉が示唆するように、今日の日本社会では経済格差の固定化が進みつつある。しかしその一方で、とくに若年層を中心に生活満足度や幸福感は高まっている。矛盾しているかのように見えるこの二つの現象の裏には、日本社会がすでに山登りの時代を終え、いまや高原化しているという実情がある。経済格差の固定化もその帰結の一つであるし、期待値が低下してきた理由の一端もここにある。 しかし、近年の満足感の高さの背後にあるのは、このような成長率の変化だけではない。そこには人間関係の変化もある。そびえ立つ山を見上げながら登っていた時代には、明確な理想や目標を掲げやすかったが、高原を歩くようになった現在では、ただ闇雲に進んで行けるような行先を措定しづらい。それが人間関係のあり方に変化をもたらしているのである。 明確な目標を掲げ、その頂上へ向かってひたすら山を登っている最中には、一緒に歩んで
格差拡大、貧困増大…それでも「若者の生活満足度」が高いこれだけの理由（土井 隆義） @gendai_biz
格差拡大、貧困増大…それでも「若者の生活満足度」が高いこれだけの理由 若年層に拡がる「宿命論」的な人生観 親ガチャに外れた… 「親ガチャに外れちゃったよ」。昨今、学生たちの会話に耳を傾けていると、時折そんな声が聞こえてくるようになった。オンラインゲームで希望のアイテムを入手するための電子くじシステムを「ガチャ」という。もともとは店舗などに置いてある小型の自動販売機で、硬貨を入れてレバーを回すとカプセル入りの玩具が無作為に出てくるガチャガチャが語源である。そのシステムに自分の出生をなぞらえたのが親ガチャである。 ガチャでどんなアイテムが当たるかは運任せである。ときには一発で大当たりすることもあるが、いくら課金しても弱いアイテムしか入手できないこともある。自分の出生もそれと同じことで、私たちは誰しもどんな親の元に生まれてくるかを選べない。そこには当たりもあれば外れもある。自分の人生が希望通りに
「アジア人差別」をしたフランス人が「差別じゃない」と本気で否定する理由（田中 晴子）
6月にセルビアの女子バレーボールの選手、そして7月にサッカーのフランス代表の選手と、世界で活躍するスポーツ選手らによるアジア人差別ととれる言動が立て続けに報じられた。いずれのケースでも、本人たちは「差別のつもりはなかった」と釈明している。なぜ彼らに差別の認識がないのか、疑問に思った人は少なくないだろう。 フランス在住で、現地で長年翻訳業に携わっている田中晴子さんに、アジア人に対する「無自覚な差別」が生まれる背景について綴ってもらった。 「アジア人は差別の対象ではない」という思い込み 先日、ホテルの部屋にゲームの言語設定にきてくれている日本人スタッフたちを、サッカーフランス代表でFCバルセロナに所属する選手ウスマン・デンべレが撮影しながらコメントする数年前の動画が流出し、差別的だとしてSNSで炎上したことがフランスメディアでも取り上げられました。 このビデオはフランス人でも一字一句全部は聞き
さらば「日本製」…まもなく日本の「基幹産業」がどんどん消えてなくなる！（週刊現代） @moneygendai
戦後日本をグイグイと引っ張り、何百万、何千万もの国民を食わせてきた基幹産業が見る影もない。時代は流れ、「日本製」の文字から往時の輝きはとうに失われた。現場ではいったい、何が起きているのか。 火が消え、人が消えた 「ねえちゃん、いいちこもう一杯くれんか！」 汗と油で顔を光らせた男たちが、煤けた作業着姿で大声をあげる。1600℃の高温で大量の鉄鉱石を溶かし、月に数百万トンの鉄を錬成する「高炉」の周辺は、気温50℃にも達する。 三交代制で働く彼らは、仕事が終わると昼夜となく街の角打ちに繰り出し、イワシを糠味噌で炊いた塩辛い「ぬかだき」を肴に焼酎を呷るのだった―。 鉄の街・福岡県北九州市ではかつて、そんな風景がそこかしこで見られた。昔を知る同地の日本製鉄OBが言う。 「製鉄労働者を乗せて九州東部を縦断する日豊本線の車両はいつも混み合っていて、床一面タバコの焦げ跡だらけでした。 小倉の繁華街には飲み
だから言わんこっちゃない、LINE情報漏洩の深すぎる闇（山本 一郎） @gendai_biz
7年前から指摘してきたのに 今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、⽇本国内で最も利⽤されているSNS「LINE」の個⼈情報が、⽇本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。 筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。 本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱き
閲覧注意…男女の歪んだ「愛の行為」が招く、まさかの悲劇（長江 俊和） @gendai_biz
私が小説を書く時には、本当にあった事件を参考にすることが多い。『出版禁止』などの作品も、いくつかの実話にインスパイアされて執筆した。それらの事件の中には、あまりにも凄惨で社会的に封印されたものがある。そんな身も凍るような事件の数々を、今回から3回にわたって、紹介してみたいと思う。以降を読んで、気分が悪くなった方がいたら、申し訳ない。予め断っておく。 古屋栄雄事件 昭和29年秋、埼玉県の東武東上線新河岸駅に一人の不審な男が降り立った。男は駅の周辺をうろついている。夜になり、男はおもむろに動き出す。視線の先には若い女性の後ろ姿。女性が畑のあぜ道に入ると、男は背後から飛びかかっていった。「こんなところに嫁に来ていたのか」。女性の首を両手で絞めると、男は満身の力込めた。彼の名は古屋栄雄（ふるやひでお）。その時、29歳である。 古屋が文江に（仮名・当時18歳）出会ったのは、5年前のことだ。地元山梨の
「旭川14歳女子凍死事件」を受けて高校1年生の息子と話した性暴力のこと（太田 奈緒子）
12歳の中学1年生に襲い掛かった同世代による性暴力 『SNS-少女たちの10日間』が本日4月23日から順次、全国で公開される。これは大人の女性が12歳の少女になりすまして実際のＳＮＳに投稿をしてみたところ、その「少女」たちに群がってくる大人たちによる性暴力の現実を浮き彫りにしたドキュメンタリー映画だ。ひと足先に高1の息子とこの作品を観て親子で話したことを記事にした。 しかし、その後、文春オンラインで報じられた痛ましいニュースに大きな衝撃を受けた。それが今、社会的にも注視されている『旭川女子中学生凍死事件』だ。 文春オンラインで報じられた中身を簡単にお伝えしよう。北海道旭川に住む12歳の少女は2019年4月に中学に入学してからずっと学校の先輩や同級生から性的な嫌がらせを中心とした壮絶ないじめを受けていた。度重なる脅しの結果、自撮りしたわいせつな写真を送らされる。その写真を仲間に拡散されてしま
小・中学生の女子はなぜ「うち」という一人称を使うのか？ その深すぎる理由（中村 桃子） @gendai_biz
「ことば」と「自分らしさ」 筆者は「社会言語学」を専門に研究してきた。この分野は、ことばの社会的な側面に注目するが、ここでは、ことばを使って私たちは「自分らしさ」をどのように表現しているのかという問題を取り上げよう。 「ことば」には情報を伝えるという重要な役割があるが、それと同時に、会話に関わっている人同士の関係やイメージも伝えている。 最も分かりやすい「人称詞」の例で言えば、自分を「わたし」と呼ぶか「ぼく」と呼ぶかで、話し手のイメージは変わってくる。また、聞き手を「○○さん」と呼ぶか、「○○」と呼び捨てにするかで、話し手と聞き手の関係も変わる。さらに、会話に登場した人を、「あの人」と呼ぶか「あいつ」と呼ぶかで、その登場した人の印象も変わる。 つまり「ことば」には、自分はどんな人間なのか、聞き手とどんな関係にあるのか、また、話題に上がっている人をどう思っているのかなどを伝える働きもあるのだ
「正しいオス」と「透明の女」…コロナ禍の散歩中に「表札」から考えたこと（八木 詠美）
緊急事態宣言が続き、どこにも出かけられない時期が続くと、家の周りをちょっと散歩…ということが増えてくる。太宰治賞受賞の『空芯手帳』（筑摩書房刊）でデビューした作家の八木詠美さんもその一人だ。 近所を散歩する中で、八木さんが気になった「表札」にまつわる、あることとはー 散歩途中で目に入る表札 よくある話だけれども、新型コロナウイルスが流行するこの一年で、今まで以上に近所を散歩することが増えた。東京の西の方の、小さな住宅地を歩く。 これもよくある話だけれども、こんな家々が近くにあったのかという発見が毎日ある。建物の右半分が明らかに傾き始めている家、ひび割れたミッキーマウスの置物が地獄の門番のように佇む家、黄色いふわふわのモッコウバラの妖精が棲みつく家。 これはよくある話なのかはわからないけれど、次第に家よりも表札が目に入るようになった。多くは苗字だけだ。山田とか鈴木とか田中とか。それが二つ並ん
「自己責任論」をあおると、じつは「経済成長」が難しくなるって知ってましたか？（加谷 珪一） @gendai_biz
近年、日本においてかなりの頻度で耳にするようになった言葉のひとつに「自己責任」がある。投資やビジネスの世界では、結果の責任はすべて自分が負うという意味で「自己責任」という用語がよく使われるが、今、日本社会で多用されている自己責任論はこれとはニュアンスが異なる。 本来の意味を超えた過度な自己責任論は、社会的にはもちろんのこと、適切な経済成長を阻害するという点において経済的にも問題がある。 声高に叫ばれる自己責任論 自己責任という言葉は、投資の世界における「自己責任原則」を除けば、明確に定義されているわけではなく、自分の行動がもたらした結果は自分が責任を負うというニュアンスで広く使われている。だが、責任が及ぶ範囲がどこまでなのかについては、その言葉を口にする人によってバラバラであり、明確な共通認識はない。 投資における自己責任原則のように投資活動に限定した使い方であれば、この言葉が多用されたと
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「これでロシアは強大に」プーチン4州併合論理のあまりに異様な世界（村上 大空） @gendai_biz
