実習生ら来日できず農家ピンチ 収穫できず廃棄も 入管、再就職支援も | 毎日新聞
小松菜を収穫するフィリピン人の外国人技能実習生ら＝福岡県久留米市で2020年5月14日午前11時2分、矢頭智剛撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で外国人技能実習生らが入国できなくなっている問題は、労働力を外国人に頼らざるを得ない国内農業の不安定な現状を改めて浮き彫りにしている。葉物野菜のハウス栽培が盛んな福岡県久留米市では、フィリピン人実習生らの来日が途絶え、収穫に必要な人員を十分確保できなかった一部農家では作物の廃棄も始まった。 「実習生が来ていないので収穫できず、成長しすぎた小松菜を数トン廃棄した」。同市北野町地区の農業法人「グラノフェルム」の米倉啓介社長（40）が顔を曇らせる。約100棟のハウスで小松菜を通年栽培し、1日600～700ケースを出荷するが、車輪付きの台車に一日中腰掛けて、収穫から包装、箱詰めまでこなす仕事は厳しく、日本人の成り手は少ない。そのため同社は実習生らフィリピン
エコの代名詞「有機農業」が、ナチスと深く関わった過去（藤原 辰史）
「有機農業」や「エコ」という単語を目にすると、私たちは「何かいいものである」と思いがちだ。しかし、かつてこうした農法がナチスと接近した過去を持つと聞けばどうだろうか。有機農業が称えがちな「自然」や「美しい風景」は、一歩間違えると、ナチスが推奨した「混じり気のない優秀な人間」を「自然のなかで育てる」という人種主義に接続しかねない。有機農業の発想を今後生かしていくためにも、こうした過去と向き合う必要がある。 二つの有機農業 第一次世界大戦の大量殺戮と大量破壊の傷跡から少しずつヨーロッパが復興し始めた1925年、いまなお大きな影響力をもつ二つの有機農業がインドとドイツで産声をあげた。ひとつは、インドール農法である。 インド中部のマディヤ・プラデート州のインドールという都市で、イギリスの植物学者アルバート・ハワードが体系化した農法である。化学肥料をいっさい用いず、堆肥の土壌改良力を活かす。日本を含
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