財務省は26日、国民所得に占める税と社会保障負担比率を示す国民負担率が2020年度に44.6%になる見通しだと発表した。試算では19年度から0.7ポイント上昇し、過去最高になる。19年10月の消費増税が20年度は年間を通して国民負担に影響する。主要国ではフランスの68.2%を筆頭に欧州の国民負担率が高く、日本は相対的に低い。 国民負担率の内訳は、国税と地方税を合わせた税の負担率が前年度比で0.8
国民負担率、最高の44.6% 来年度、消費増税が影響 - 日本経済新聞
財務省は26日、国民所得に占める税と社会保障負担比率を示す国民負担率が2020年度に44.6%になる見通しだと発表した。試算では19年度から0.7ポイント上昇し、過去最高になる。19年10月の消費増税が20年度は年間を通して国民負担に影響する。主要国ではフランスの68.2%を筆頭に欧州の国民負担率が高く、日本は相対的に低い。 国民負担率の内訳は、国税と地方税を合わせた税の負担率が前年度比で0.8
消費増税「非常によいことだと歓迎する」経団連 中西会長 | 注目の発言集 | NHK政治マガジン
経団連の中西会長は記者団に対し、財政の健全化には消費増税が欠かせないという認識を示したうえで、「公約通り、消費税率の引き上げを実施いただける。非常によいことだと歓迎する」と述べました。 また、安倍総理大臣が消費の冷え込みを抑える対策などに万全を期すよう指示したことを受けて、「景気の足を引っ張らないよう、その対策もしっかり考えていただけるということだ。そう宣言されたのでよかったと思う」と述べました。 日本商工会議所の三村会頭は「消費税率10％への確実な引き上げとその対応について正式表明したことを歓迎したい。軽減税率の導入にあたっては事業者の８割がいまだ準備に取り掛かっていない危機的状況にある。政府は混乱回避に全力を挙げてもらいたい」というコメントを出しました。 また、経済同友会の小林代表幹事は「社会の持続可能性を確保するには、全世代型社会保障制度の確立と、財政健全化の両立が不可欠だ。今回の引
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