「空間除菌」五輪の国立競技場にも納入 “コロナ対策”のすれ違い
コロナ禍でのオリンピック開催にさまざまな意見が集まる中、国立競技場に厚生労働省などが推奨しない「空間除菌」をうたった製品が納入されていることがわかりました。 「空間除菌」は人への有効性や安全性が未確立で、特定の感染症と結びつけて宣伝できないにもかかわらず、“新型コロナウイルス対策”と受け止められかねない情報が広まるおそれがあります。（朝日新聞デジタル機動報道部・朽木誠一郎） オリンピック開幕式後の7月27日、カルテック株式会社が国立競技場に同社の「除菌脱臭機」を4月末に納入したことをプレスリリースで発表しました。 カルテック社は2020年10月に「理化学研究所の協力のもと、日本大学医学部と共同で」行った実証実験において、同社製品に使用される光触媒の技術について、実験環境での新型コロナウイルスの感染力抑制効果を確認したと発表しています。 ただし、これはあくまでも幅60cm・奥行40cm・高さ
デジタル庁「noteはじめました」→ドメインが「.go.jp」であることの問題点を高木浩光先生が指摘
デジタル庁 @digital_jpn デジタル庁の公式アカウントです。デジタル庁の政策やサービス等の新着情報を発信しています。デジタル庁ウェブサイト: digital.go.jp ソーシャルメディア運用ポリシー: digital.go.jp/social-media-p… デジタル庁 @digital_jpn noteを始めました📝 「デジタル社会形成における10原則」のひとつ「オープン・透明」を遂行すべく、取り組むプロジェクトや法案の解説、想い、気付きなどを発信してまいります！ まずは、デジタル庁創設に向けた民間人材として4月から働くメンバーによるご挨拶と宣言です note.digital.go.jp/n/n3690482b9676 2021-05-13 09:08:54 リンク デジタル庁（準備中） デジタル庁は「行政の透明化」を掲げ、noteでの発信を始めます。｜デジタル庁（準備中
接種券の10桁の番号入力が不要に！スマホカメラをかざすだけでフォーム記入が完了するOCR機能が、「自治体向けLINEワクチン接種予約システム」に新搭載
接種券の10桁の番号入力が不要に！スマホカメラをかざすだけでフォーム記入が完了するOCR機能が、「自治体向けLINEワクチン接種予約システム」に新搭載 医療・健康 3月中旬に正式リリースした「自治体向けLINEワクチン接種予約システム」は、全国各地で続々と採用。4月中旬時点で延べ100万人分の接種予約の受付・自動管理化に活用される見込みです。更なる利便性を追求し、LINE開発のAIアシスタント「CLOVA」との連携によりOCR機能を実装。LINEテクノロジーパートナーだからこそ実現したオプション機能です。 ITソリューション事業を手がける株式会社コネクター・ジャパン（東京オフィス：東京都千代田区、代表取締役社長：中濱康広）は、2021年4月28日（水）、自社で開発した、新型コロナワクチンの接種に特化した「自治体向けLINEワクチン接種予約システム」に、OCR（光学文字認識）使用のオプション
持続化給付金「再々々々委託」 政府も全容把握できず（時事通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業などを支援する持続化給付金事業をめぐり、支給事務の委託や外注が繰り返される不透明な実態が9、10両日の衆院予算委員会の審議を通じて明らかになった。 「再々々々委託」まで広がる構図を指摘する声も上がるが、政府は全容を把握し切れていない。野党は「国のチェックが行き届いていない」と批判を強めている。 支給事務は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が769億円で政府から受託。これを749億円で広告大手の電通に再委託した。電通はグループ5社を経由する形で、人材派遣大手のパソナや印刷大手の大日本印刷に外注した。 10日の衆院予算委ではさらに、国民民主党の玉木雄一郎代表が「孫請け」「ひ孫請け」の先の「やしゃご請け」に当たる大日本印刷の関連会社に外注されていたと、同社で働く派遣社員の証言を基に追及。梶山弘志経済産業相は「先の事業者については初めて聞い
「大手広告代理店への再委託は問題ない」 梶山経済産業相 | NHKニュース
「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人が、業務のほとんどを大手広告代理店に再委託していることについて、梶山経済産業大臣は問題はないという認識を示しました。 これについて、梶山大臣は2日の記者会見で「いろんな業務が混じっている。ウェブでの申請に限っていて、どういう人材をどこに張り付け、どういう手順を踏んで支給するかという中で、こういった形を取った」と述べました。 そのうえで、電通に直接委託しなかった理由について、梶山大臣は「過去に電通が直接補助金などの交付事務を受託した際に、受け取った人から国の制度に応募したのに振り込み元が『電通』だったことから、問い合わせが集中したことがあった。そのため電通からは直接受託しないことを原則としていると聞いている」と述べ、再委託に問題はないという認識を示しました。 経済産業省は、業務を民間に委託するために公募を行い、競争入札の結果、「サービスデザイン
公務員定年延長 首相ひょう変「コロナで雇用悪化」理由 唐突な見直し表明 | 毎日新聞
安倍晋三首相は22日の衆院厚生労働委員会で、国家公務員の定年を65歳に引き上げる、検察庁法改正案を含む国家公務員法改正関連法案について「官が先走り過ぎているとの批判、民間に先駆けて（定年を）65歳に延ばすのは早急ではないかとの批判もある。もう一度検討すべきではないか」と述べ、定年引き上げの導入見直しを検討する考えを表明した。首相は「新型コロナウイルスによる雇用環境悪化」を理由に挙げたが、法案の必要性を主張してきたこれまでの答弁との整合性が問われる。与党からも「ぶれ」を批判する声が出ている。 政府は関連法案について、「人生100年時代」へ備えるための重要政策と位置づけ、首相は国会答弁で「高齢期の職員の豊富な知識、経験等を最大限に活用する点にある」などと必要性を主張してきた。
高齢者「身分証明書ない」 １０万円給付申請、気仙沼で問い合わせ相次ぐ（河北新報） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの緊急経済対策で一律１０万円を配る特別定額給付金で、気仙沼市が郵送した申請用紙が各世帯に届き始めた１８日以降、高齢者から「（顔写真付きの）身分証明書がないがどうすればいいか」という問い合わせが相次いでいる。１８日だけで約５００件、１９日も同程度の相談があった。大半が身分証明書に関する内容だったという。 申請用紙には、本人確認のため身分証明書の写しを貼り付ける欄があり、運転免許証、マイナンバーカード、パスポートが例示されている。そのいずれも所有しない高齢者が、市に申請方法を確認したとみられる。 １８日は電話での問い合わせだけで約４２０件に上り、夕方まで職員が対応に追われた。来庁して問い合わせる市民もおり、１９日午前も庁舎の窓口には１０人超の列ができた。無職女性（８５）は「身分証がなく、どうすれば受給できるか聞きに来た。分かりにくいというか、分からない」と話した。 市特別定額
元国税調査官が暴露。財務省が消費増税をゴリ押しする本当の理由 - まぐまぐニュース！
先日掲載の「元国税が暴く『ヨーロッパに比べ日本の消費税はまだ安い』の大嘘」等で、消費税の「出鱈目ぶり」を指摘し続けてきた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回大村さんはメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、それほど酷い税金「消費税」を財務省が推進したがる理由を暴露しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年6月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。 消費税のラスボスは財務省 これまで、このメルマガでは消費税がいかに欠陥だらけの税金なの
勤労統計問題は根深い問題である - まなめはうす
アゴラ（池田信夫氏）のキャッチーな取り上げ方に騙されてはいけない。 agora-web.jp アゴラ：COBOLが原因 事実：開発で使われている言語を扱える者が少なかったことが原因（JavaでもPythonでも使える人が少なければ起きる） アゴラ：COBOLで書かれた特殊なプログラムなので高齢者しか読めず、そのミスがチェックできない 事実：COBOLで有名といえば「株式会社COBOL」だけれど、サイト見たとおりに若い女性が多数いる。私もちょっとだけ読めるけれど、COBOLなんて制御簡単で業務を記載する言語だろうから他の言語読めればほとんど読めると思う。 そんな感じでCOBOLがTwitterでバズっているけれど、本当の原因は何なのか。厚労省の報告書からプログラムのバグに関するところを読んでみた。 変更管理がされていない 抽出替え等によりシステム改修の必要性が生じた場合には、企画担当係とシス
道徳教科書の検定問題、文科省がネット上の批判に反論 「パン屋が和菓子屋に変更になったのは出版社の判断」 | キャリコネニュース
「パン屋」は「和菓子屋」に、「アスレチック」は「和楽器店」に――3月24日に発表された小学生向け道徳教科書の検定結果に、ネットが騒然としている。国や郷土を愛する心を育む上で不適切とされ、変更になったというものだ。朝日新聞などが報じ、ネットでは「戦前かよ」「さっぱり意味が分からない」など、批判と驚きの声が相次いでいる。 いったい何がどうなっているのか。キャリコネニュースでは、文部科学省初等中等教育局の教科書課に取材を申し込んだところ、担当者からこうした声が返ってきた。 「色々なことが言われていますが、文科省がパン屋を和菓子屋に修正するよう指示した訳ではありません。修正箇所はあくまでも出版社の判断に基づくものです」 パン屋が相応しくないのではなく、書籍全体で「郷土愛」に不足があったと主張 道徳が新たに教科化されるにあたり、文科省も出版社も、手探り状態であることが伺えます。 小学校の道徳は201
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マイナポイント - 総務省
ワクチン接種券の読み取りトラブル多発 政府、撮影用スタンドを自治体に配布へ（ITmedia NEWS） - Yahoo!ニュース
ワクチン接種、記録システムに「読み取れない」相次ぐ カギを握る“デジタル庁”の存在（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
国が整備する新型コロナワクチン接種記録システム始動--接種記録をデータ化する理由