抜粋: 世界では一、二年に一つのペースで新しい感染症が姿を現し、人類を脅かしている。ところが「感染症は克服した」という思いこみで、日本は歩みをとめ、予防接種を軽んじるようになった。 80−90年代、副作用被害訴訟問題で敗訴を重ねた国は、新たな感染症対策の導入をためらい、今や制度も意識も「後進国」に。世界からは「はしか輸出国」のレッテルを貼られ、結核の感染率も米国の約四倍で途上国並み。 乳幼児が命を落とすこともある細菌性髄膜炎に毎年約千人がかかる。ワクチンは二十年前に出来ており、先進国ではこの感染症は激減し、世界で百カ国以上で使われているが日本ではまだ使えない。世界標準より五倍厳しい独自の安全基準が使用を阻む。「かからなくても済む病気で多くの児が犠牲になっている」(日赤センター医師)。 完ぺきな安全性を求めるあまり、皮肉にも大勢の命を危険にさらしてしまう、萎縮した感染症行政には、みんなで社会
5月21日と22日の日経記事。知っている人には常識的な内容だが、国産農産物への思いこみの強い「食育おばさん」たちは知らない内容だと思う。メモ。 抜粋: コメの価格が上がっている。でも国際価格の上昇が理由ではない。政府が農家保護のための緊急対策として備蓄米を買い増すことを決め、価格上げを誘導した効果が店頭に表れ始めているためだ。 日本人が一年間に食べるコメの量は、2006年度で一人あたり61キログラム。1962年度の半分程度。コメがたりない世界とは逆に、日本では恒常的にコメが余る。それを避けるために水田の四割でコメを作らない減反政策で生産量を強引に減らし、価格を政府が支える。 価格が安い世界のコメ取引から日本のコメを切り離し、伝統的なコメ作りを保護するというのが日本の農業政策の絶対理念。コメを聖域と位置づけ、市場メカニズムから遠ざける。日本のコメの価格は意図的に導かれた結果だ。 コメ余りの日
今朝の朝日新聞に「「当て逃げ動画」ネット公開で波紋 車所有者は会社クビ」という記事が掲載されている。 インターネット上の動画投稿サイトに「当て逃げ」被害にあった瞬間の動画が掲載され、騒動になっている。映された加害車両のナンバーから所有者が割り出され、個人情報がネットでさらされた。所有者の勤務先の会社には電話などの抗議が殺到。同社は所有者を解雇し、ネット上で謝罪した。検挙できていない警察へも批判が向けられている。 (…) 動画投稿サイト「ユーチューブ」に6月中旬に投稿され、25日午後11時までの閲覧数は57万件超。ネット掲示板2ちゃんねるや様々なブログなどで話題になった。 同掲示板や警視庁竹の塚署などによると、事故は昨年10月、東京都足立区内で起きた。同署は、被害者が車載カメラで写していた動画の提供を受けて加害車両の所有者から事情を聴くなどした。所有者は車を当時貸していて誰が運転してい
今晩のクロ現。クニヤがまた「ニッポン、ニッポン」と叫んでいた: 番組表: "NHK「クローズアップ現代」海外逃亡犯”をどう裁くか 国谷裕子"日本が犯罪者引き渡し協定を結んでいる国は、世界でただ二カ国に留まる。これが諸悪の根源。どうしてそれを言わない? 今回の問題は、相手がたまたまブラジルという「どの国とも犯罪者引き渡し協定を結ばない」という特殊な国だから起きた。だからNHKクロ現も「安心して」この問題を取り上げた。でも普通の国との関係はどうなのだ。 例えば、ペルーとの関係。ペルーでは犯罪人と司法当局が認定し日本に引き渡しを求めてきたフジモリ元大統領に付いては、日本政府は引き渡しを拒否。ペルーとの間では犯罪人の引き渡し条約が締結されていないという理由を持ち出した。フジモリが良いとか悪いとかの問題ではない。日本政府も他国で犯罪人と認定された人間の引き渡しを拒否しているのである。 日本が犯罪人の
扱われているトピックは国連分担金(第1章、第6章)、イラク戦争(第2章、第4章)、常任理事国入り問題(第3章)、拉致問題(第5章)。日本は分担金を恒常的に滞納しているうえに、(非常任)理事国には世界で最多の9回当選している。また日本の分担率増加の3分の2はアメリカの分担率を下げたことによるものである。にもかかわらず日本では「高額の分担金を払っている割に発言権がない」というイメージが定着してしまっている、という。そもそも「高額」といっても(2005年の場合)380億円ほどに過ぎないのだが。 このように、著者によれば、日本では政府の国連外交の実態がよく知られないまま外交が論じられているという。「隠している」といっても、本書ではいわゆる機密情報のリークなどに依存する記述は全くなく、公開された(多くは自宅に居ながらにして入手可能な)情報がベースである。したがってマスメディアの責任は非常に大きい。
今朝の日経社説 : 昨年死去した自由主義経済の泰斗、M・フリードマン氏は「明治の日本が成功したのは関税自主権がなかったから」という逆説を唱えた。高関税による保護主義がとれなかったがゆえに、比較優位の高い繊維産業などへの資本集積が進み、経済の近代化が加速したという見方だ。 戦後の資本自由化でも多くの企業が危機感をバネに飛躍した。豊田英二・トヨタ自動車工業社長(当時)は70年の年頭の辞で「総力を結集して自由化に対処し、国際競争で勝利を収める覚悟」と述べている。陰に陽に保護され続けた農業や金融業が、国際競争力を持ち得なかったのとは対照的である。その通りだ。「みんな一緒に仲良く楽しく」の社会は必然的に衰退に向かう。 戦後,成功を収めた鉄鋼業や自動車産業は,ある意味では体制から見放された産業だ。日銀のカリスマ総裁は「川鉄千葉製鉄所にはぺんぺん草を生やしてやる」とまで日本の鉄鋼業を敵視。自動車産業に
今朝の日経「領空侵犯」インタ ビュー。湯川れい子氏は「立ち読みは万引きと同じ犯罪行為である」とご立腹。ふ〜ん。 曰く: 立ち読みは『盗み読み』という立派な犯罪。 立ち読みによって、作家が損害を被るばかりでなく、本や雑誌は日本の知的財産であり、立ち読みによって国家的な財産 が侵害されるのである。 このまま立ち読みを許し続ければ、誰もよいものを出そうと思わなくなり、次世代の才能は育たず、日本の文化は衰え、 国の力が低下してしまう。 グーグルが世界中の書籍をネットに載せれば、『ネット盗み読み』が増えかねない。 図書館に行く人と立ち読みする人は人種が違う。図書館はいいのだ。 どうすればいいかだが、知恵はない。結局、一人一人のモラルに訴えることと教育で徹底するしかない。 どうすればわからないのだったら言うな、というところだが、いやはや過 激。これほどまでに、現代の作家や音楽家は「お金」を意識して仕
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く