リモート社会とオンライン配信の著作権・肖像権ガイド（拡張版） 福井健策｜コラム | 骨董通り法律事務所 For the Arts
2020年4月30日 著作権肖像権・パブリシティ権IT・インターネットライブ 「リモート社会とオンライン配信の著作権・肖像権ガイド（拡張版）」 弁護士 福井健策 （骨董通り法律事務所 for the Arts） 「小説や絵本など既存の作品を、YouTubeなどで朗読・読み聞かせしたい、という相談が増えている。公衆送信にあたるので、原則は著作権者の許可を貰ってになるが、著作権の切れたパブリックドメイン（PD）の作品はほぼ自由に使える。例えば、乱歩・谷崎・太宰・賢治・吉川英治・山本周五郎など、1967年以前に死亡した日本作家の作品だ。」 ――ということをつぶやいたら反響が大きく、「青空文庫の作品は全部大丈夫ですね」「翻訳ものは？」「保護期間は死後70年に延びたのでは」など、様々な質問があった。 その後もオンライン配信やオンライン講義を巡る質問は多いので、コロナ禍で爆発的に加速化したリモート・配
時効のリスク、お気づきですか？ 北澤尚登
2009.9.9 ビジネス＆ＩＴ Law 第４回 「時効のリスク、お気づきですか？ 〜 民法改正の動きをふまえて」 弁護士 北澤尚登（骨董通り法律事務所 for the Arts） 最近、犯罪の時効（いわゆる公訴時効）の廃止をめぐる議論が盛んになっていますが、時効は民事の世界にも存在します。民事の時効は、法律の規定が若干複雑であるため、いつ時効が成立するのか正確に理解するのが容易でなく、気づかないうちに権利を失ってしまうリスクがあります。 ITやエンタテインメント関連のビジネスでは時効には特に注意が必要で、例えば芸能人の出演料は1年、クリエイターが外注を受けて脚本、イラスト、コンピュータ・プログラムなどを制作した場合の報酬は1年あるいは2年という超短期で時効にかかってしまい、その後は回収できない可能性があります。 本稿では、民事の時効に関する制度と時効阻止の方法を整理・解説したいと思います
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