ロシア経済 なぜへたらないのか？制裁が効かない真の理由 | NHK
ロシアから撤退したコーヒーチェーン「スタバ」そっくりの店がモスクワでは賑わいを見せています。 「近い将来、世界4大経済大国の1つになると期待できるし、断言することすらできる」 大統領選挙で当選が確実視されるプーチン大統領は演説でこう語り、自国経済の強さに自信を深めています。 ロシアの2023年の実質のGDP＝国内総生産は前年比で3.6%増加しました。欧米各国の経済制裁にもかかわらず、なぜロシア経済は壊れないどころか、高い経済成長を実現しているのか。世界各地で取材を重ね、謎に迫ります。 （ロシア経済取材班） スタバそっくりのコーヒー店が活況 モスクワのスターズコーヒー モスクワ中心部にあるコーヒー店。撤退したアメリカの大手コーヒーチェーン、スターバックスをプーチン大統領を支持する歌手らが、およそ5億ルーブル、当時の為替レートでおよそ12億円で買収しました。名前はスターズコーヒー、ロゴもスタバ
経済破綻を回避したロシア、だが衰退はすでに始まっている
ロシア政府は２０１４年のクリミア半島併合以降、経済の「要塞化」を進めてきた/Natalia Koleniskova/AFP/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） ウクライナ侵攻から６カ月、ロシアは予想外の消耗戦に足を取られているが、別の戦いでは成功を収めつつある。石油の輸出に依存したロシア経済は深刻な不況に陥っているものの、想定していたよりもはるかに持ちこたえている。 「モスクワ市内を車で走っていると、道路は相変わらず渋滞している」。こう語るのは、１９９０年初期にロシア経済相を務めたアンドレイ・ネチャーエフ氏だ。 これは中国とインドが安いロシア産石油にすぐさま飛びついたおかげだ。だがネチャーエフ氏をはじめとする専門家は、ロシア経済がすでに衰退し始めており、西側からの制裁によって長期的な停滞を迎える可能性が高いと指摘する。 欧米ブランドが一斉にロシアから撤退した後、
コラムNo.1【 軍事費捻出の打ち出の小槌 －臨時軍事費特別会計－ 】｜公文書に見る戦時と戦後 －統治機構の変転－
コラムNo.1 【 軍事費捻出の打ち出の小槌 －臨時軍事費特別会計－ 】 1. 軍事費の拡大と国債発行 1931（昭和6）年9月18日に勃発した満洲事変は、国家に巨額の財政支出を要求することとなりました。 当初14.6億円であった一般会計歳出実行予算の規模は、最終的には20.2億円へと膨張しました。 これは昭和6年度予算に比べて5.2億円、34.7％の大幅増加となり、その中心は満州事件費2.9億円と時局匡救費1.6億円でした。 財政支出の増加を増税で賄うことは事実上困難であったため、一般会計予算を補填するために国債を発行したのです。 国債発行予定額は昭和6年度の0.3億円（実績では1.2億円）から昭和7年には7億円弱にまで急膨張し、一般会計歳出総額の国債収入への依存度は前年度の2％（昭和2年度～4年度も3％台）から一挙に34％へと急上昇しました。 高橋蔵相は、一時の便法として国債の日銀引受
ロシア事業、縮小の一途 政府、新規投資を禁止―「無保険リスク」も浮上：時事ドットコム
ロシア事業、縮小の一途 政府、新規投資を禁止―「無保険リスク」も浮上 2022年04月13日07時05分 ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、政府は１２日、追加制裁を発表した。ロシア法人に対し出資比率１０％以上となる新規投資が禁止され、合弁会社の設立などができなくなる。経済同友会の桜田謙悟代表幹事は「ロシアへの投融資はしぼんでいかざるを得ない」と指摘。「無保険リスク」すら浮上する中、もはやロシア事業に拡大の選択肢はなく、縮小の一途をたどりそうだ。 【ニュースＱ＆Ａ】プーチン氏娘２人の素顔は？ 独り立ちで「機密解除」 ロシアに対する追加制裁は、先進７カ国（Ｇ７）で足並みをそろえた対応だ。外為法に基づき、ロシアの法人への新規投資や、設備投資などを想定した１年を超える貸し付けを国による許可制とし、事実上禁止する。 また、資産凍結の対象としてロシア最大手のズベルバンクなど２行を追加。ズベルバンクは
中国から「前例のない」資本流出、ウクライナ侵攻後－ＩＩＦ
中国から「前例のない」資本流出、ウクライナ侵攻後－ＩＩＦ Ye Xie、Maria Elena Vizcaino 国際金融協会（ＩＩＦ）によると、ロシアが２月下旬にウクライナに侵攻して以来、中国から投資マネーが「前例のない」規模で引き揚げられており、新興国の資本フローで「極めて異例の」変化を示した。 ＩＩＦは24日のリポートで、他の新興国市場への資本流入が続いているにもかかわらず、高頻度データで中国の株・債券から大規模な資本の流出を検知したことを明らかにした。 チーフエコノミストのロビン・ブルックス氏らはリポートで、「われわれが目にしている中国からの大規模かつ激しい資本流出は、前例がない。特に他の新興市場からの同様の流出が見られない」と指摘。「資本流出のタイミングはロシアによるウクライナ侵攻後に当たり、外国人投資家が新たな観点で中国を見ている可能性があるが、この点に関して明確な結論を出すの
ロシア、ウクライナ侵攻で過去15年分の経済成長を失う見通し－ＩＩＦ
国際金融協会（ＩＩＦ）によれば、ロシアはウクライナ侵攻によって来年末までに過去15年分の経済成長を失う見通しだ。多くの制裁措置が発動されたほか、ロシアから撤退する企業が相次いだことが背景。 ＩＩＦのエコノミスト、ベンジャミン・ヒルゲンストック、エリナ・リバコバ両氏は戦争の影響に関する初期分析を行い、ロシアの経済成長率を今年がマイナス15％、来年がマイナス３％と予測した。この結果、国内総生産（ＧＤＰ）は15年前の水準へと落ち込むことになる。両氏は追加制裁によって予測が変化する可能性もあるとしている。 ＩＩＦはロシア経済について、当面の打撃が過ぎ去った後も「頭脳流出」で数年間は苦しむことになると指摘。さらに欧米のテクノロジー輸出規制により、ロシアでの技術開発は長期にわたって損なわれるとの見方を示した。
非友好国リストに日本 ロシア、制裁に対抗：時事ドットコム
非友好国リストに日本 ロシア、制裁に対抗 2022年03月07日22時29分 ロシア政府は７日、プーチン大統領が５日に署名した外国債権者に関する大統領令に基づき、ロシアに対して「非友好的な国家・地域」のリストを承認した。リストには米国や欧州連合（ＥＵ）などとともに、日本が含まれた。ウクライナ侵攻を受けた対ロシア制裁への対抗措置とみられる。 岸田首相、ロシア産原油禁輸「国益基づき対応」 震災復興に全力―参院予算委 発表によると、非友好的な国・地域の債権者に対しては、ロシア政府や企業、国民はロシア通貨ルーブルで債務を支払うことが可能になるという。１カ月当たり１０００万ルーブル（約８００万円）を超える支払いに適用される。 国際 経済 コメントをする
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https://twitter.com/karizo2022/status/1509150216418914308
仮蔵 on Twitter: "「経済制裁はいかにロシアを殺すか？」 米国ウィルソンセンターのフェロー、Kamil Galeev氏が書かれた論考記事です。経済制裁によってロシアがどのように崩壊していくか、具体的かつ明瞭な論旨で考察されています。一読の価値あり。時… https://t.co/PUOC82U0Hk"
ロシア、外貨準備から中国人民元利用へ＝シルアノフ財務相
ロシア経済、前例のない経済戦争でショック状態＝大統領報道官
ロシア石油大手、ウクライナ侵攻を批判 「武力紛争の迅速な停止を」 | 毎日新聞