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自民党と企業に関するataharaのブックマーク (5)

  • パーティー券は「たちの悪いたかり」 議員秘書の電話に企業うんざり:朝日新聞デジタル

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    パーティー券は「たちの悪いたかり」 議員秘書の電話に企業うんざり:朝日新聞デジタル
    atahara
    atahara 2024/02/19
    「2寄付目的を「議員個人の応援」とする回答が最多で、「政党の応援」の2倍超だった。その内実は、議員の後援会などの「会費」として定期的にお金を徴収される事例が多い。政党支部が企業献金の「受け皿」として」
  • 【新音声入手】親密企業の参入を指示 平井卓也デジタル相に官製談合防止法違反の疑い | 文春オンライン

    9月に発足予定のデジタル庁。その舵取りを担うのが、担当大臣の平井氏だ。そうした中、4月7日に内閣官房IT総合戦略室でデジタル庁設置に関するオンライン会議が行われた。平井氏のほか、同室の向井治紀室長代理ら幹部2人が同席し、数十人の関係者がオンラインで視聴していたという。 会議の模様を収録した音声データには、以下のようなやり取りが記録されている。 平井「デジタル庁の入退室管理と、アクセスのね。それはさ、もう新しいシステムを実験的に入れてくれてもいい。松尾先生に言って一緒にやっちゃってもいいよ」 幹部「あっ」 平井「彼が抱えているベンチャー。ベンチャーでもないな、ACES(エーシーズ)。そこの顔認証、はっきり言ってNECより全然いい部分がある。だから聞いて。もうどこから撮ったっていけるし、速い。アルゴリズムがとっても優秀」 平井氏が絶賛するACES(同社のHPより) そして、この直後に朝日新聞が

    【新音声入手】親密企業の参入を指示 平井卓也デジタル相に官製談合防止法違反の疑い | 文春オンライン
    atahara
    atahara 2021/06/16
    香川の人脈か。次の総選挙はどうなるかな。
  • 森会長発言、スポンサー企業から苦言続出 各社まとめ|TBS NEWS

    東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言した問題をめぐり、スポンサー企業からは批判の声があがっています。各社のコメントは以下の通りです。 【P&G】 「森会長発言は残念であり、ダイバーシティ&インクルージョンを掲げる企業として遺憾に思う。平等な社会の実現という五輪の精神に共鳴していて、今後もパートナーとして、そのような大会を実現するよう協働していきたい」 【パナソニック】 「当社はオリンピックの公式パートナーとしてスポーツを通じて世界平和を実現するオリンピックムーブメントの精神に共鳴し貢献しています。当社は、個々の事案についてコメントする立場にありませんが、女性蔑視などの差別は当社の価値観とは相いれないものです」 【アサヒビール】 「森会長の発言は、男女平等が謳われているオリンピック・パラリンピックの精神に照らすと不

    森会長発言、スポンサー企業から苦言続出 各社まとめ|TBS NEWS
    atahara
    atahara 2021/02/09
    森氏の発言にコメントし遺憾、残念、不適切の表現が無い企業:NEC、野村HD、日本航空(JAL)、全日本空輸(ANA)。 遺憾、残念、不適切の表現がある企業:P&G、アサヒビール、日本生命、東京海上日動火災保険、明治、 ENEOS
  • 森氏発言、スポンサーに冷水 抗議の声に「企業イメージが…」 組織委が事情説明 | 毎日新聞

    記者会見に臨む東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長=東京都中央区で2021年2月4日午後2時1分(代表撮影) 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)による女性蔑視発言を受け、組織委員会は8日、大会を支えるスポンサー企業を集めたオンライン会議を開き、発言を撤回した経緯を伝えた。会議では「五輪の理念から外れた発言で遺憾」など、組織委に対して苦言を呈する企業もあったという。 組織委によると、スポンサー向けの説明は8日夜に行われた。元々は新型コロナウイルスの感染予防策をまとめた「プレーブック(規則集)」などに関する説明の場だったが、発言をめぐる騒動が収まらないため、スポンサーからの質問を受ける時間が設けられた。関係者によると、「不買運動をするという苦情もあった。ショックだ」といった声も上がった。 スポンサー各社は五輪の延期によって協賛金を追加拠出したが、年

    森氏発言、スポンサーに冷水 抗議の声に「企業イメージが…」 組織委が事情説明 | 毎日新聞
    atahara
    atahara 2021/02/09
    「スポンサー各社は五輪の延期によって協賛金を追加拠出したが、年明け以降も広告・宣伝活動をほとんど展開できない状態が続いている。「安易に五輪を応援すると『それどころではない』という苦情が来てしまう」」
  • 安倍政権下の政策減税 6割が巨大企業に 13年度以降3兆8千億円 優遇くっきり:東京新聞 TOKYO Web

    法人税の一部を政策的に減税する「租税特別措置」(租特)で、資金100億円超の巨大企業が受けた減税額の総額が第2次安倍政権発足以来、少なくとも3兆8000億円に上ったことが分かった。全体の6割を超える。財務省資料から紙が集計した。専門家は「巨大企業ほど優遇されており、企業間の不公平感を招いた」と指摘。安倍政権の継承を掲げる菅義偉(すがよしひで)氏による次期政権でも、巨大企業への優遇姿勢が続く懸念がある。(大島宏一郎)

    安倍政権下の政策減税 6割が巨大企業に 13年度以降3兆8千億円 優遇くっきり:東京新聞 TOKYO Web
    atahara
    atahara 2020/09/16
    「法人税の一部を政策的に減税する「租税特別措置」(租特)で、資本金100億円超の巨大企業が受けた減税額の総額が第2次安倍政権発足以来、少なくとも3兆8000億円全体の6割を超える。「巨大企業ほど優遇」
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