五輪の経済効果、強気の試算32兆円のはずが 都の再検証は「未定」：朝日新聞デジタル
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世界の債務残高、３京円超に 過去最大、ＧＤＰ比は減少：東京新聞 TOKYO Web
【ワシントン共同】民間部門も含めた世界の債務残高が２０２１年４～６月期に２９６兆ドル（約３京２千兆円）に達し、過去最大を更新した。京は兆の１万倍。世界の主要金融機関が加盟する国際金融協会（ＩＩＦ）が１４日、発表した。一方、新型コロナのワクチン普及による経済の持ち直しで、国内総生産（ＧＤＰ）比では感染流行後初めて減少した。 コロナの感染拡大防止や経済対策で各国は財政出動を余儀なくされている。債務は急激に拡大しており、１０月に予定されている２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）でも議題となる見通し。
ノババックス製ワクチン、1億5千万回分で契約 厚労省 - 日本経済新聞
厚生労働省は7日、米バイオ製薬ノババックスが開発する新型コロナウイルスのワクチンについて1億5000万回分の供給を受ける契約を結んだと発表した。薬事承認が前提で、早ければ2022年初めから供給を受ける。同ワクチンの国内での生産と供給を担う武田薬品工業と6日付で契約した。田村憲久厚生労働相は7日の閣議後の記者会見で「ワクチンをしっかりと確保していくことは非常に重要だ」と強調した。3回目接種や変異
新型コロナの影響 1860社が倒産 飲食店など中心にさらに増加か | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で倒産した企業の数は、3日までで1860社となりました。ことしに入って増加傾向が続いていて、調査会社は緊急事態宣言の延長や拡大の影響で、飲食店などを中心にさらに倒産が増加するおそれがあると指摘しています。 信用調査会社の「帝国データバンク」のまとめによりますと、新型コロナウイルスの影響で破産などの手続きを取って倒産した企業や事業を停止して法的整理の準備に入った企業は個人事業主を含めて去年2月から3日までの累計で1860社になりました。 業種別では「飲食店」が311社と最も多く、「建設・工事業」が185社、「ホテル・旅館」が101社、「食品卸」が97社などとなっています。 倒産が発生した月ごとでは、ことし3月が177社と最も多く、次いでことし4月が168社などとことしに入って増加傾向が続いています。 帝国データバンクは「飲食店などの倒産に伴い、店の修繕や建設を請け負う
タイラー・コーエン「スウェーデンでは，ワクチン接種した人にお金をあげるんですって（実験で）」（2021年7月26日）
[Tyler Cowen, “Sweden will pay people to get vaccinated,” Marginal Revolution, July 26, 2021] 少額の現金インセンティブでワクチン接種が改善できるかどうかを検証するヨーロッパ最大規模のテストで，スウェーデンのボランティアたちは免疫化に1人当たり17ポンド支払われる（…） ルンド大学の経済学教授 Erik Wengstrom が主導するスウェーデンの研究では，もっと穏当な手法が用いられている． 今後数週間にわたって，60歳以下でワクチン未接種の人々 8,200名が複数のグループにわけられる．一部のグループは，ワクチンを接種すれば，たいていの店舗で利用できる200スウェーデンクローナ（およそ2,550円）相当のバウチャーが渡される． このお金は，他国で検討中の金額に比べて数割だが，Wengstrom に
銀行員から悲鳴続出…！ コロナ融資「大崩壊」で始まる「地銀“大量死”のカウントダウン」（坂田 拓也） @moneygendai
コロナ融資「地銀の悲鳴」が止まらない！ コロナ禍に苦しむ企業を救済する目的ではじめられた無利子・無担保のコロナ融資により、銀行の預金量が増える“金余り”が生じている。 貸出先の開拓に苦しむ地銀では、預金増により収益力が一層低下する皮肉な現象だ。 東日本の地銀の中堅行員はこう話す。 「昨年の上半期に比べ、今年の上半期（4-9月）の預金量は10％近く増える勢いです。ウチの銀行でも預金量は2兆円以上あり、10％増えれば2000億円。その増えた分を貸し出せる先はないのです」 預金が増える要因の1つは、コロナ対策による各種の給付金だ。 昨年5月に各自治体により1人10万円の定額給付金の給付がはじまり、中小企業に200万円・個人事業主に100万円を給付する持続化給付金は、申請期限が今年2月まで延長された。 これらの金を使わずに口座に入れたままの例が少なくないと見られる。 それ以上の要因がコロナ融資だと
｢コロナワクチン｣日本が圧倒的に出遅れる事情
新型コロナウイルスの感染拡大で、実用化が期待されるワクチン。開発に成功すれば製薬企業は世界中で市場を手に入れることができる。それだけでなく、国の科学技術力の高さを示し、人類を救うことにもつながるため、各国政府や民間団体は製薬企業を巨額の資金で後押しする。いまや世界規模の開発レースが始まっている。 しかし、日本の製薬企業は、「スタートライン」にすら立てていない。 新型コロナウイルスのワクチン開発は、かつてないスピード感で進んでいる。通常、ワクチン開発には5年以上かかるといわれているが、今回のワクチン開発の多くは1～2年以内の実用化をめざしている。 欧米の巨大製薬企業が開発をリード アメリカのジョンソン・エンド・ジョンソンは「今年9月までに臨床試験を開始し、来年初めには使用できるようにする」と表明。研究開発費は外部機関と共同で1000億円以上を投入し、アメリカの人口の3倍以上となる「10億回分
五輪中止なら経済損失1兆8000億円＝野村総研・木内氏
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト（元日銀審議委員）は２５日、東京五輪・パラリンピックを中止した場合の経済損失が約１兆８０００億円に上るとの試算を公表した。写真は都内で１月撮影（２０２１年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２５日 ロイター］ - 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト（元日銀審議委員）は２５日、東京五輪・パラリンピックを中止した場合の経済損失が約１兆８０００億円に上るとの試算を公表した。無観客形式で開催した場合は約１４７０億円の損失としている。 木内氏は海外観客を受け入れず、国内観客は無制限に受け入れる場合の経済効果について、組織委員会が２０２０年１２月に公表した運営費用などの予算を基に、１兆８１０８億円と試算した。内訳は、仮設設置等で３８９０億円、関連グッズやテレビ購入で２９１０億円、マーケティング１３６０億円、新型コロナ対策で９
2月の給与、11カ月連続減 緊急事態再発令で残業代マイナス | 毎日新聞
厚生労働省が6日発表した2月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の企業）によると、基本給や残業代を合わせた現金給与総額（名目賃金）は前年同月比0・2％減の26万5972円だった。11カ月連続の減少で、緊急事態宣言が再発令されたため、残業代に当たる所定外給与が9・3％減の1万7577円だったこと…
ANAがJALを｢貨物特需｣で圧倒できた2つの勝因
コロナ禍でどん底を味わうANAとJALにも、実はただ1つ増収の事業がある――。 両社の2021年3月期の第3四半期（4〜12月期）決算は、ANAホールディングスが売上高5276億円、日本航空（JAL）が同3565億円と、ともに前年同期比で70%近く減少。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、大半を占める旅客収入が急減したためだ。 その中で唯一、増収を死守する主要事業が貨物だ。貨物事業の同期間の売上高は、ANAが1207億円（前年比16％増）、JALは909億円（同31％増）。グループ全体の売上高に占める事業構成比は、6％程度から20％超に跳ね上がった。 貨物の単価が2倍に高騰 なぜ貨物事業だけ好調なのか。背景には、国際的に逼迫している物流輸送の需給関係がある。 世界各国で国際旅客便が大規模に減便され、旅客機の床下にある貨物室を活用した輸送の供給量が減少。海運業者もコンテナ不足などで供給が
女性の不況「シーセッション」が世界で深刻化 日本、家事負担や職種の偏りが雇用悪化に直結：東京新聞 TOKYO Web
８日に国際女性デーを迎える中、女性の雇用悪化が際立っている。新型コロナウイルス禍の影響を受ける飲食や小売りなどの職種に就く女性が多いためだ。この現象は、英語で女性を意味する「シー」と景気後退の「リセッション」を掛けた「シーセッション（女性の不況）」と言われ、世界共通の問題。特に日本は女性の家事負担が重い上に職種の偏りが大きく、激しいシーセッションが吹き荒れている。（渥美龍太） 日本総研の井上恵理菜氏の先進１３カ国を対象にした調査では２０１９年、女性の就業者のうち飲食、宿泊など対人サービス業で働く人の割合は日本は３７％で、スペインに次ぎ２番目に高かった。雇用形態では、パート（日本は非正規）で働く人の比率が４６％を占め、オランダ、スイスに次ぐ高さとなった。 井上氏はこれらの特徴が日本の女性の雇用悪化に直結したとみる。昨年７～９月の就業者（２５～５４歳）が前年同期比でどれだけ減ったかの計算では、
コロナ解雇8万8千人超 ｜ 共同通信
厚生労働省は24日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは、19日時点で見込みを含めて累計8万8574人になったと発表した。
コロナ影響 世界の物流担うコンテナ船運賃高騰 物価上昇も懸念 | NHKニュース
世界の物流を支えるコンテナ船の運賃高騰が続いています。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、コンテナ不足が起きているためで、専門家は長期化した場合モノの価格の上昇につながるおそれもあると指摘しています。 世界の物流を支えるコンテナ船の運賃は去年の夏以降、上昇傾向が続いていて、香港の情報会社「フレイトス」によりますと、中国からアメリカ西海岸に向かう主要な航路では、今月中旬、40フィートのコンテナ1個当たり4260ドルまで値上がりしました。 去年の同じ時期と比べると2.7倍の水準で、この会社が情報をまとめ始めた2017年以降で最も高くなっています。 背景には新型コロナウイルスの感染拡大で、去年の春ごろには大幅に減っていた輸送量が、アメリカでの巣ごもり需要の増加などで、一転して急増したことがあります。 さらに、アメリカ西海岸などの港で作業員やドライバーが足りずに荷さばきに時間がかかり、世界的
『GINZA SIX』“大量閉店”騒動のウラで、マスコミが報じない「東京大崩壊」のヤバすぎる現実（小島 健輔） @moneygendai
コロナ前はインバウンド景気に賑わっていた「GINZA SIX（ギンザ シックス）」の大量閉店が大きく報道されるに及んで、これまでテナントや中小ビルオーナーの苦境に留まっていたコロナ禍の「小売恐慌」がついに大資本大家を脅かす段階に至ったことを印象付けた。緊急事態宣言の再発令以降も都心部の人出は大きくは減少していないが都心商業施設の集客と売上の落ち込みは深刻で、もはやこれまでと見切りをつけて撤退するテナントが急増している。「その有様は都市文明の崩壊を予感させる」と、ファッション流通ストラテジスト・小島健輔氏は警鐘を鳴らす――。 「総崩れ」が始まった都心商業施設 「ギンザ シックス」では臨時休業中の3テナント（飲食）に加え、昨年12月27日から今年1月20日にかけてコスメブランドやアパレルショップ、カフェやレストランなど22店が閉店したが、5万平米に241店舗が揃う巨大商業フロアの中では“歯抜け
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ぼんたけ💙💛 on Twitter: "マスコミのみなさんは #レムデシビル の薬価を含めて報道してくださいね。 下記は有料記事で一部しかみられませんが、価格の一部の掲載があります。こんなのコロナ患者全員に配るわけにはいかんでしょう。 #TBSスタンバイ レムデシ… https://t.co/iCRxyFty2i"
事故物件の告知、病死は不要に 国が不動産契約で指針案 - 日本経済新聞
IMF、日本の成長率を下方修正 21年予測、先進7カ国で唯一 ｜ 共同通信
雇用調整金なしで失業率5・5％｜【西日本新聞me】
日本渡航中止はバイデン大統領からの助け舟か - 日本経済新聞
パナソニック、在宅勤務手当を月3000円 4月から - 日本経済新聞
