アメリカ政府は、自衛隊での性被害を実名で訴えてきた元陸上自衛官の五ノ井里奈さんに対し、男女平等や女性の人権擁護のために貢献した女性を表彰する「国際勇気ある女性賞」を授与すると発表しました。アメリカ国…
国際連合広報センターが公式X(旧ツイッター)に「家父長制を解体しよう」と投稿し、物議を呼んでいる。11月25日の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」に合わせた投稿とみられるが、X上では「なぜ日本に対して? もっと言うべき国があるでしょう」などのコメントが寄せられている。 同センターは25日、Xに「秋です。家父長制を解体しよう」と投稿。「FALL」という英語に「秋」と「倒れる」という両義があることから、秋にちなみ「家父長制」の解体を呼びかけたものとみられる。 ところが、SNS上では「日本の家父長制は昭和22年の民法改正により廃止されている」「日本において家父長制が残っている実例を提示していただきたい」「私は好き勝手に自分の家を出てマンション買ったけど? 新たな戸籍を作れるじゃん。それよりハマスにさらわれ性加害された生死不明の女性たちはどうなった?」などの声が上がった。 投稿が日本語だったことか
イランのナルゲス・モハンマディさんがノーベル平和賞を受賞/Narges Mohammadi Foundation/AFP/Getty Images (CNN) ノルウェーのノーベル委員会は6日、2023年のノーベル平和賞をイランのナルゲス・モハンマディさんに授与すると発表した。イランにおける女性の抑圧に抵抗し、あらゆる人の人権と自由を推進するために闘っている点を評価した。 モハンマディさんの名前は、イランにおける人権を求める闘いの代名詞になっている。モハンマディさんはこの闘いでほぼ全てを失った。 ノーベル委員会のレイスアンデルセン委員長は発表式典で、「彼女の勇敢な闘いは多大な個人的犠牲を伴っている。合計で政権は彼女を13回逮捕し、5回の有罪判決を下し、計31年間の禁錮刑と154回のむち打ちを言い渡した」と指摘した。 「私が話しているこの瞬間も、モハンマディさんは刑務所の中にいる」とも述べた
(CNN) イランの首都テヘランで9月に16歳の少女が死亡した事件をめぐり、治安当局が8人を逮捕した。イラン政府系メディアが4日に伝えた。 BBCペルシャ語放送によると、16歳のニカ・シャクラミさんは行方が分からなくなってから10日後に、テヘラン市内の拘置所の遺体安置所で見つかった。 シャクラミさんのおばが9月30日、BBCに語ったところによると、シャクラミさんは現地時間の同月20日午後5時ごろ自宅を出て、同7時ごろまではおばと連絡を取り合っていた。 友人がおばに語ったところでは、シャクラミさんは頭髪を覆っていた自分のスカーフを燃やす様子をインスタグラムに投稿し、治安要員に尾行されていると訴えていたという。 その後、家族とシャクラミさんの連絡が途絶え、10日後に家族が拘置所の遺体安置所で遺体を確認した。 「私たちが身元確認に行ったときは、彼女の体は見せてもらえず、顔だけをほんの数秒、見せら
2017年にカンヌライオンズ 国際クリエイティビティ・フェスティバルにて発足したUnstereotype Alliance(アンステレオタイプアライアンス)は、UN Women(国連女性機関)が主導する、メディアと広告によって有害なステレオタイプ(固定観念)を撤廃するための世界的な取り組みです。アンステレオタイプアライアンス日本支部は、2020年5月に設立されました。 企業の広告活動がポジティブな変革を起こす力となり、社会から有害なステレオタイプを撤廃することを目的とし、持続可能な開発目標(SDGs)、特にジェンダー平等と女性・女児のエンパワーメント(SDGs 5)の達成を目指します。 【「アンステレオタイプ」とは?】 「女・男はこうあるべき」などに見られるステレオタイプは、企業や人を縛ったり、型にはめることで、イノベーションや自由な発想を遠ざけます。消費者もステレオタイプを描くブランドや
(CNN) 国連はロシアのウクライナ侵攻中に増加しつつあるウクライナの女性や子どもに対するレイプや性的暴力の報告について独立調査を求めた。 男女平等と女性のエンパワーメントを推進する国連機関、UNウィメンのシマ・バフース事務局長は11日、ニューヨークで開かれた国連安全保障理事会での演説で「ジェンダーに配慮した」人道対応を呼び掛けた。 「多くの人々の移動、徴兵や傭兵(ようへい)の大量の存在、ウクライナ市民に対して示される残虐性を合わせて考えれば、極めて憂慮される事態だ」とバフース事務局長は述べ、レイプや性的暴力の疑惑は「正義と説明責任を果たすために独立して調査されなければならない」と指摘した。 また、国境を越える際に人身売買のリスクが高まっており、特に若い女性や同伴者のいない10代の若者が危険にさらされているとした。 首都キーウ(キエフ)郊外のブチャなど、ウクライナ軍が奪還した地域でロシア軍
スウェーデン・ストックホルムで記者会見するフィンランドのサンナ・マリン首相(2022年4月13日撮影)。(c)Paul WENNERHOLM / TT News Agency / AFP 【4月13日 AFP】フィンランドのサンナ・マリン(Sanna Marin)首相は13日、北大西洋条約機構(NATO)への加盟申請の是非について、今後「数週間以内に」決定すると述べた。 マリン首相は、訪問先のスウェーデンの首都ストックホルムでマグダレナ・アンデション(Magdalena Andersson)首相と共同記者会見に臨んだ際、自国のNATO加盟申請に関しては比較的早く決定が下されるとの見方を示し、「数か月以内ではなく、数週間以内だ」と強調した。 ロシアが2月24日にウクライナに侵攻したことを受けて、スウェーデンもNATO加盟の是非を議論している。(c)AFP
「あの敵愾心の強いルサンチマンの運動に辟易している」 ──トッドさんの新著『彼女たちはどこからきて、今どこにいるのか?──女性史の素描』(未邦訳)が2022年1月にフランスで刊行されました。この本では「第三波フェミニズム」やジェンダー理論がかなりきつく批判されています。 あなたに言わせれば、そうしたものは男女の間に戦争を起こそうとするものであり、現実離れしたイデオロギーだとのことです。そんなことを言うと左派のお友達が離れてしまいそうです。どうしてそんな本を書こうと思ったのでしょうか。 おっしゃるとおり、私は第三波フェミニズムと呼んでいますが、あの敵愾心の強いルサンチマンの運動に辟易しているところがあるのはたしかです。そこはおそらく私の世代の男性たちと同じです。私の世代は徹頭徹尾フェミニズムでしたし、私の社会環境でもそうでした。 私が驚いたのは、このフランスに英米流のフェミニズムに似た、敵愾
山田太郎「それで典型的なのが親玉、特に女子差別撤廃委員会なんですけども、で、あとは欧州委員会規制とかあるんですけど、ヨーロッパ的価値観が強くて日本的価値観にあわない」 https://t.co/qyeI9RQTjE
スペインのペドロ・サンチェス首相は17日、売春の非合法化に取り組むと宣言した。同国では1995年に売春が合法化されている。 サンチェス氏率いる与党・社会労働党の大会が、この日まで3日間、バレンシアで開かれた。サンチェス氏は大会の締めくくりで、売春は女性を「奴隷化している」と訴えた。
8月15日、アフガニスタンの反政府勢力タリバンが首都カブールを制圧した。当たり前の日常と輝かしい未来を一瞬にして奪われたカブール在住のアフガニスタン女性が、悲痛な叫びを英紙「ガーディアン」に寄せている。 大学卒業を目前にして、すべてを奪われた 日曜日の早朝、授業のために大学へ向かっていると、女子寮から女性たちが駆け出してきた。何があったのか尋ねると、タリバンがカブールに到着したので警察が避難するよう言っている、ブルカを着ていない女性は殴られるのだと言う。 私たちは家に帰りたかったが、公共交通機関は使えなかった。女性を乗せたことの責任を負いたくないからと、ドライバーたちが乗せてくれないからだ。寮で生活していた女性たちからすれば、さらに悲惨だ。彼女たちはカブール外の土地から来ていたので、どこへ向かえばいいのかもわからず、怖がり、混乱していた。 一方で周囲に立っていた男たちは、少女や女性たちをバ
東京都内で開かれた国際オリンピック委員会(IOC)の第138次総会で、豪ブリスベンが2032年夏季五輪の開催地に決定したことを喜ぶ(左から)ジョン・コーツ副会長、豪クイーンズランド州のアナスタシア・パラシェ州首相、トーマス・バッハ会長(2021年7月21日撮影)。(c)Toru Hanai / POOL / AFP 【7月22日 AFP】国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ(John Coates)副会長が、2032年夏季五輪の開催地に決まったオーストラリア・ブリスベン(Brisbane)があるクイーンズランド(Queensland)州の女性州首相に対し、東京五輪の開会式に出席するよう「どう喝した」として豪国内で非難が噴出している。上から目線で女性に説教する時代遅れの「マンスプレイニング恐竜」だとやゆする声もある。 オーストラリア・オリンピック委員会(Australian Ol
米ハーバード大学の法学教授で日本法を専門とするJ・マーク・ラムザイヤー氏による日本軍「慰安婦」制度に関する論文が論議を呼んでいる。ラムザイヤー氏はどのような人物で、なぜこのような論文を発表したのだろうか。その背景には、白人男性中心主義・白人至上主義があり、日本の右派言説との共犯関係もみえてくる。 日本軍「慰安婦」について、日本軍の主体的関与を示す史料などを無視して構成されたラムザイヤー氏のこの論文は、昨年12月に学術誌のサイトに掲載された。しかし、今年1月末に『産経新聞』が「『慰安婦=性奴隷』説否定」という見出しで紹介すると、すぐに国際的なメディアに飛び火し、米国と韓国を中心に世界中の学者や活動家らの批判を浴びた。 多数の差別的な論文 この中で、ラムザイヤー氏が近年発表した、在日コリアンや沖縄の基地問題、部落差別問題など日本のマイノリティに関する多数の論文が、国内の差別的な言説と呼応するよ
しゃべり過ぎる人のことを「女性」と認識するのであれば、森喜朗氏は間違いなく「女性」だ。先週、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長である同氏は、「女性の理事を増やしていく場合は、発言時間をある程度規制をしないとなかなか終わらないので困る、と言っておられた。誰が言ったとは言わないが」と発言。これが国際的に猛烈な反発を招き、コロナの蔓延とともにオリンピックを危険に陥れている。 アラームがなってもスピーチを続けた この発言は日本オリンピック委員会の評議員会ので、何と40分にも及ぶスピーチの中で行われたという。私の経験上も、日本で公衆の面前で話し過ぎるのは、たいていは女性ではなく男性だ。その中でも私の記憶に最も残っているのは、他でもない森氏である。 2019年10月30日、ラグビーワールドカップ日本大会の成功を祝してフランス大使館で催された大規模なパーティーの席で、主賓だった同氏は30分ほど続くス
女性蔑視とも取れる発言を巡り、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は4日、発言を撤回した上で謝罪した。辞任は否定した。ソーシャルネットワークサービス(SNS)を中心に森会長の発言を批判する声が相次いでいた。 森会長は会見で「オリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切な表現だったと認識している。深く反省している」と述べ、発言を撤回。辞任を求める声に対しては「自分からどうしようという気持ちはない。皆さんから邪魔だと言われれば、掃いてもらえればいいんじゃないですか」と語った。 森会長は3日夜、都内で開かれた日本オリンピック委員会(JOC)の評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言。「女性は競争意識が強い。誰か一人が手を挙げると自分も言わないといけないと思うのか。それでみんな発言する」と述べた。評議員らからは笑い声が上がった。
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、日本オリンピック委員会(JOC)の女性理事を巡る女性蔑視とも取れる発言をしたことについて、加藤勝信官房長官は4日、「森会長の発言の詳細を承知しているわけではない。政府としては具体的なコメントは避けたい」と述べた。 会見では、記者から森会長に発言の真意を確認する考えがあるかについても質問が出たが、加藤氏は「組織委員会においても対応を考えていると承知している。まずそうした対応をしっかり見極めながら、考えていきたい」とした。 さらに「女性蔑視とも受け取られるような報道が世界中に流れる中、政府としては速やかに森会長に発言撤回、釈明を求めるべきでは」と質問に、加藤氏は「まず個々の組織の対応ということであり、報道を受けて組織委員会で対応していくことが基本だと思う」と述べた。
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