妊娠したら「中絶か帰国か選べ」。技能実習生たちが訴える数々の人権侵害。技能実習制度の廃止を求めるプロジェクトを動かす中心メンバーは、10〜20代の若者たちだ。
【4月20日 AFP】(更新)中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は20日、強制労働を禁じる二つの国際条約の批准を発表した。 国連(UN)専門機関の国際労働機関(ILO)は2月に公表した報告書で、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)などにおける民族や宗教上の少数派に対する中国当局の処遇をめぐり、懸念を表明していた。 全人代が批准を承認したのは、ILOの「強制労働条約」および「強制労働廃止条約」。ILOのウェブサイトによると、両条約の批准国はすべての種類の強制労働を禁止し、利用しないことが義務付けられている。また、強制労働を「即刻かつ完全に廃止」するための措置を講じることも求められる。 中国は、新疆ウイグル自治区で強制労働をはじめとする人権侵害が横行しているとして非難を受けている。人権団体は、ウイグル人を含むチュルク系イスラム教徒少
Published 2022/03/15 21:14 (JST) Updated 2022/03/15 23:58 (JST) 花畑牧場(北海道中札内村)のベトナム人労働者が寮の水道光熱費値上げに抗議した事実上のストライキを理由に雇い止めされたと訴えている問題で、入管当局にベトナム人側と交わした書類とは異なる契約期間の文書が提出されていたことが15日、複数の関係者への取材で分かった。入管は虚偽の届け出に当たる可能性があるとして、調査を始めた。 関係者によると、昨年3月15日付のベトナム人労働者との「労働条件通知書」では、契約期間が「2022年3月15日まで」となっている一方、昨年10月20日付で入管に提出された「雇用条件書」では期間が「22年10月31日まで」となっていた。
ベトナム人の技能実習生で、建設会社で働いていたランさん(仮名)が2年間にわたって精神的・肉体的暴力を受けていたことを証明する生々しい動画を見たとき、岡山県警の担当者は犯罪の捜査を担当する部署に事件を回すのでなく、「外事課」に調査を依頼した。岡山県警のウェブサイトによれば、外事課とは、国際テロ対策や出入国管理および難民認定法違反の取り締まりなどの業務を推進する部署だ。 「まるでランさんに問題があるかのような扱いだった」とランさんの支援者の1人は言う。この衝撃的な動画が主要メディアで広く公開されてから1カ月以上が経過したが、岡山県警は複数人のベトナム人技能実習生に暴行などのハラスメントを行った人物らを検察に送致していない。彼らが動画にはっきりと映っているにもかかわらずだ。 日本の就労ビザの取得に100万円必要 ランさんは、毎年、技能実習生として日本に働きに来る20万人の外国人労働者と同じ夢を抱
戦時労務動員における朝鮮人の「強制労働」について、インターネット上では、以下のような書き込みをたくさん見かけます。 「一般的に『強制労働』とはシベリア抑留のような『奴隷的強制労働』を指します。給与がもらえる時点で当てはまりません」 「給与帳簿が残っているから強制労働でなかったことは明らかです」… どうも彼らは、「強制労働」とは給与が支払われない労働のことを指すと考えているようです。しかしこれは全くの間違いです。 なぜなら、賃金が支払われていても、そこに強制があれば「強制労働」だからです。 ILO「賃金や報酬が提供されているかどうかは関係ない」 労働者を保護するため、国際的な労働基準を設定するなどの活動を行う国連の専門機関であるILO(国際労働機関)のサイトでは、強制労働について、以下のように定義しています。 強制労働とは、ある者が処罰の脅威の下に強要され、かつ、右の者が自ら任意に申し出たも
トラックの荷台の上にいる男性がほうきなどでたたかれる様子を撮影した動画=2020年9月(福山ユニオンたんぽぽ提供、画像の一部を加工しています) 岡山市内の建設会社で働いていたベトナム人技能実習生の男性が、職場で複数の日本人から繰り返し暴行を受けていたと訴えている。2019年秋から約2年間続き、ほうきなどで何度もたたかれたり、腹を蹴られてあばら骨を折ったりもした。男性は仲介役の同市内の監理団体の通訳に相談したが、止まらなかったという。男性を保護した福山市の労働組合が会社や監理団体の責任を追及するとともに監督機関の外国人技能実習機構(東京)に通報、同機構が調査を進めている。 「人間として扱ってもらえなかった。毎日、『今日は何もされないように、平和に過ごせるように』と願いながら出勤していた」 21年11月、福山市内で、男性(41)は通訳を介した取材にそう語った。 19年10月に来日し、岡山市内の
新疆ウイグル自治区カシュガルの中心部にある繁華街。人通りが多い場所では3人一組で巡回する警官の姿が目立つ=6月22日(三塚聖平撮影) 日米欧の先進7カ国(G7)は22日、貿易相会合を開いた。日本からはオンライン形式で萩生田光一経済産業相が出席し、会合終了後の記者会見で、強制労働の排除についての共同声明を採択したと明らかにした。国境を越えるデータの自由流通に関する「デジタル貿易原則」でも合意した。ともにG7としては初めてという。 会合では、人権弾圧が深刻化する中国の新疆(しんきょう)ウイグル自治区の問題を念頭に、日本側から強制労働の排除に向けた国際的な仕組みづくりを呼びかけた。 萩生田氏は会合後に記者団の取材に応じ、声明は特定の国に向けたものではないとした上で、「国際社会の普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国においても保証されることは重要だと考える」と述べた。 また、「(最
スペインのペドロ・サンチェス首相は17日、売春の非合法化に取り組むと宣言した。同国では1995年に売春が合法化されている。 サンチェス氏率いる与党・社会労働党の大会が、この日まで3日間、バレンシアで開かれた。サンチェス氏は大会の締めくくりで、売春は女性を「奴隷化している」と訴えた。
スイス・ジュネーブにある世界保健機関(WHO)本部の看板(2021年5月8日撮影、資料写真)。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【9月29日 AFP】世界保健機関(WHO)の職員が、コンゴ民主共和国で性的虐待に及んでいたとされる問題で、WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス(Tedros Adhanom Ghebreyesus)事務局長は28日、独立調査により「明らかな構造的欠陥」と「個人の過失」があったとの結論が出たことを受け、被害者に謝罪した。 虐待に及んだのは、2018~20年のエボラ出血熱流行に対応するため現地で採用された職員と、各国から派遣された職員。今年5月には、WHO上層部がこの疑惑を把握しながらも行動を起こさなかったと報じられ、日米英など53か国が共同でWHOに対し、性的虐待の予防について「強力で模範的なリーダーシップ」を発揮するよう要求していた。 独
立ち入りで入った7割が違法って、制度そのものの存続に関わる大問題じゃねえかよ これこそ野党動けよ 外国人実習生が働く事業所を立ち入り調査 70%で違反を確認 | 技能実習生 | NHKニュース https://t.co/Dlw8RJMpIs
「この制度は危なすぎる」 五輪でも露呈した日本の人権意識の低さ、“ヒーロー” 弁護士が指摘する問題とは
人手不足を補うため海外から人材を受け入れるだけ受け入れ、劣悪な労働環境は放置というのでは無責任のそしりを免れない。外国人技能実習制度のことだ。いっこうに改善がみられないこの制度はすでに行き詰まっている。速やかに廃止し、外国人材の受け入れ体制を立て直すべきだ。会計検査院が、実習生の受け入れ企業に対する外国人技能実習機構の実地検査の状況を公表した。2019年4~9月に起きた実習生の失踪のうち2割
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