大阪万博、誰の手柄か責任か 大阪と東京の間に透ける溝 - 日本経済新聞「『国が主導』って、万博は政府主催なんだから当たり前やん。なんでこれがニュースになんねん」。8月30日朝の報道を見た大阪府知事の吉村洋文は周囲に語った。2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の開幕準備が遅れているとして、首相の岸田文雄が関係閣僚に作業の加速を指示すると報じられていた。「政府が大阪府や大阪市の尻拭いをするような印象だ」と周辺は吉村の胸の内を推し量る。翌31日夕、首相官邸であった
コロナ禍で考える 飲酒とコミュニケーション【谷口功一】【飯田泰之】
『公研』2022年11月号「対話」 ※肩書き等は掲載時のものです。 昨今大きく変容している飲酒とコミュニケーションの文化。コロナ禍で飲食店への自粛要請、メディアの発信が飲食店にどのような影響をもたらし、人々にどのようなコミュニケーションの変化を与えたのか。夜のまちを研究している先生方に、とあるスナックでお話しいただいた。 コロナ禍で変化する人の動き 飯田 オミクロン株の大流行が終息しました。これまでにない大規模な感染拡大になったため家族や自分自身、またはごく身近なところで感染事例が多かった。それが人々の行動自体に変容をもたらしました。今次の感染拡大を経て、未知の恐怖であるコロナに対しての相場観が形成されつつあるように感じています。その一方で、一部の活動はなぜか元に戻っていない。 谷口 2020年のコロナ禍初期は出張もほとんどなく、たまに羽田空港に行くとまるでゾンビ映画でも見ているかのような
横浜に見どころは多いのに9割は日帰り客 カジノなしで描く成長策は：朝日新聞デジタル
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東京都以外に本社がある有名企業リストを作ってみた - hideboxのブログ
有名企業の本社は東京（東京都内、23区内）に多いイメージだけど、時々「こんな企業が東京以外に」と思う有名企業・大企業がある。そんな企業は見つけては忘れを繰り返すことが多く、一度に思い浮かぶ企業は限られてしまう。「本社が東京以外 企業」「地方 本社」などでWeb検索しても、ちょっと物足りない情報量だったりすることが多い。「××県に本社がある企業」で検索する手もあるけど46道府県の検索の手間や一目で見渡せないのが不便。 というわけで、東京以外（都市部、郊外、地方）に本社がある企業を見つけたらこまめにメモして、それらをまとめたらけっこうな数になるのではと思い数か月メモを取ってリストにまとめてみた。自分にとって適度なサイズ感のリストを1ページ（1ブログ記事）でざっと見渡せるようにした。 ●東京都以外（都市部、郊外、地方）に本社がある有名企業一覧 （順不同、ざっくりジャンル分け、ほかに見つかったら追
露、北方領土を「特区」指定 日露関係、さらに悪化へ
ロシアのプーチン大統領は９日、ロシアが不法占拠する北方領土を含むクリール諸島（北方領土と千島列島の露側呼称）に進出する国内外の企業を対象に、所得税などの各種税を原則的に２０年間免除する法案に署名し、発効させた。ロシアは北方領土を事実上の「経済特区」として企業を誘致し、実効支配を強める思惑だ。 同法案に対し、日本は北方領土での共同経済活動を目指すとした日露合意に反するとして抗議してきた。一方、ロシアはウクライナ侵攻で日本が対露制裁を発動したことに反発。７日には、自国通貨ルーブルによる外貨建て債務の返済を認める「非友好国・地域」のリストに日本を含めた。 日露関係は極端に悪化しており、日露平和条約交渉の先行きは極めて不透明となっている。 北方領土への特区設置案は昨年７月、ミシュスチン首相が訪問先の北方領土・択捉（えとろふ）島で表明。プーチン氏も支持した。露政府が法案を作成し、今月４日までに露上下
水道料金が3倍に？ 戦艦大和ゆかりの地を撤退の日鉄呉、思わぬ余波：朝日新聞デジタル
戦艦大和を建造した呉海軍工廠（こうしょう）の跡地にあり、地元のシンボルだった日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区（日鉄呉、広島県呉市）の閉鎖方針に伴い、「水」をめぐって思わぬ問題が持ち上がっている。工業用水の大口契約先だった製鉄所がなくなると、他の企業の料金負担が大幅に増えるかもしれないからだ。10年後に最大3倍になるおそれもあり、企業側は悲鳴を上げている。他の地域でも起こる可能性があると専門家は指摘する。 問題となっているのは、県が運営する「太田川東部工業用水1期事業」。広島市や呉市などに拠点がある6社が利用し、このうち日鉄呉は1日あたりの契約使用量が11万6500立方メートルで全体の6割を占める。 しかし、日本製鉄が昨年2月に大規模なリストラを発表。日鉄呉の高炉は今年9月末に止められ、約60年の歴史に幕を閉じた。2023年9月末には全面閉鎖される予定だ。 県は工業用水道事業法などに基づき、設備の
地方ローカル線「JRが容易に廃止」 広島知事が問題視：朝日新聞デジタル
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地方都市の鉄道も「上下分離」 支援なしでは厳しい経営：朝日新聞デジタル
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消えた「短期移民」 GoToでは立て直せない地方経済：朝日新聞デジタル
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空洞化する中心市街地を個人の夢を実現するまちへ変える、青梅市の「アキテンポ不動産」とは？
空洞化する中心市街地を個人の夢を実現するまちへ変える、青梅市の「アキテンポ不動産」とは？ 2017.12.19 マイプロSHOWCASE東京・西多摩編 with 青梅市・羽村市 マイプロSHOWCASE東京・西多摩編 with 青梅市・羽村市 甲斐 かおり 甲斐 かおり 商店街に一軒また一軒とシャッターの下りた店が増えていく。いま多くの地域では、空き家だけでなく、空き店舗の問題が深刻です。 借り手がいないからだろうと勝手に想像していたところ、その理由を知って軽いショックを受けました。『商店街実態調査報告書』(*)によると空き店舗の増えている理由の第一位は「所有者に貸す意思がない」。次いで「店舗の老朽化」、「家賃の折り合いがつかない」と続きます。 多くの物件所有者は店舗を放置していても、年金などで経済的に困らない。もしくはすでに持ち主や権利者が誰だかわからなくなっている物件も多い。一般の不動
川勝平太・静岡知事「リニアか南アルプスかといえば、迷わず」 | 毎日新聞
静岡県の川勝平太知事が毎日新聞の新春インタビューに応じた。水資源や自然環境への悪影響から県が着工を認めていないリニア中央新幹線静岡工区を巡り、「県民の生命、財産を預かっている立場としては、（トンネル工事が予定されている）南アルプスの保全に尽きる。リニアか南アルプスかどちらを優先するのかとなった時、迷わず南アルプスだ」と力強く語った。【聞き手・山田英之、古川幸奈】
廃線や鉄道事業の廃止が次々と決まるJR 地域のシンボル「鉄道」は守られるのか（小林拓矢） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2015年1月、高波により路線に大きな被害を受け、運転を休止していたJR北海道の日高線鵡川～様似間。距離はおよそ116kmにおよび、日高地方の全体をカバーする鉄道となっていた。その区間には代行バスが走り、住民は復旧を待っていた。 しかし、JR北海道は経営難であり、利用者の少ない路線を廃止するしかない状況に追い込まれている。日高線の同区間は、その路線として指定されていた。 日高線廃線を推し進めた政治の構造 12日に行われた沿線7町長の臨時町長会議では、バス転換に向けて各町がJR北海道と個別協議をすることになった。採決は多数決で行われ、浦河町長が反対、その他の町長は賛成ということになった。全会一致は時間がかかるため、多数決で結論を出すことは仕方のない面もある。 7町はバス路線の確保や充実、駅周辺の再整備などについてJR北海道とそれぞれ協議し、すべての町と合意ができた時点で日高線の廃止を行うとい
地方都市の商店街がシャッター街だったから、その都市が衰退している、とは言い切れない
野田篤司 @madnoda 昨日、徳島のアーケード商店街がシャッター街になってるのを例に「地方都市が衰退するのを見るのは寂しい」と書いたら、「地方都市が人口減少もせず、車社会で郊外にショッピングモールができて栄えていても、外部の人からは見ると衰退してるように見える」とのレスがあった なるほどと思い調べた（続 2019-11-10 08:17:14 野田篤司 @madnoda まず、徳島市の人口は20年くらい微減で、ほぼ横ばい 次にショッピングモールだが、ググったら徳島駅から遠い（宇科連会場より通そう、方向が違う）ところにイオンモールがある GoogleMAPのストリートビューで見た限りでは、相当立派なショッピングモールである （続 2019-11-10 08:23:26 野田篤司 @madnoda で、学会で外部から来た人は、イオンモールに行きたいかと言えば、絶対に行きたくない たとえ、ど
窓口業務を民間委託 サービス向上、コスト減見込む 平塚 | 政治・行政 | カナロコ by 神奈川新聞
平塚市役所 平塚市は２日、市役所の一部の窓口業務について民間委託を開始した。市民サービスの向上とともに、今後５年間でコスト削減などにより３億６千万円の費用対効果の向上を見込む。 委託がスタートしたのは（１）市民課でのマイナンバーカード交付や各種の証明書発行の受け付け（２）保険年金課での後期高齢者医療の受け付けや国民健康保険の受給など－の窓口業務。人材派遣業務を行うパーソルテンプスタッフ（東京都）に委託した。契約期間は２０２４年３月末までの５年間で１２億４千万円。 市は「市職員による専門業務や相談業務を充実し、民間の教育を専門に受けた人材を配置することで市民サービスの向上を目指す」と説明。新たに来庁者を誘導する「案内係」を配置するほか、外国人にも電話などで通訳を介し窓口での対応ができるようになる。 委託初日となった２日、届け出などで来庁した市民らで混雑する中、市民課では延べ約５０人の民間スタ
地方は儲からない｢イベント地獄｣で疲弊する
2017年も読者の皆さんは、自治体や商工会議所など、さまざまな会議の場で「今年は新たに何をするか」「4月からの新年度は何をするか」ということをテーマにしているかもしれません。しかし、実は「何をするか」ばかりが議題に上がっている段階で、ヤバイのです。それは事業が失敗する｢予兆｣といっても、いいかもしれません。 どういうことでしょうか。そもそも衰退している地域ではヒト・モノ・カネが慢性的に不足しています。その中でも、一番の問題は、「人手」です。モノやカネは国などが支援したとしても、結局地元で真剣に事業に取り組む｢人｣は、簡単に補えません。 そうした状況にもかかわらず、自治体や商店街などのトップ層は「活性化のためだ」という名目で、新たに事業をプラスすることばかり考えがちです。｢過去にやってきたことを減らす」という発想がないのです。 その結果、午前と午後で、違う組織の違う会議なのに、参加しているメ
三江線廃止後の標的？｢木次線｣の生き残り策
2018年3月末でJR三江線の運行が終わる。現地はいま、「お名残乗車」の人々で賑わっているという。また、沿線地域では廃線跡地の活用に向けた動きも始まっているようだ。その一方で「明日は我が身」とざわついているのが、三江線の隣にあるJR木次線の沿線だ。 JR西日本が自社サイトで公開した「区間別平均通過人員および旅客運輸収入(2016年度)」によると、三江線の平均通過人員は1日あたり83人で最下位。その次に平均通過人員が少ない路線が大糸線の1日あたり100人。大糸線は北側がJR西日本の管轄、南側がJR東日本の管轄で、この数字はJR西日本側である。その次が木次線の1日あたり204人だ。 大糸線の起点、糸魚川駅は北陸新幹線も停まる。次の統計年度で営業成績は改善されているかもしれない。いっぽうの木次線には近年、大きな外的活性化要因はない。島根県では「トワイライトエクスプレス瑞風」が宍道駅に停車し、バス
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民需なき「官製再開発」広がる 3割で自治体が施設購入、財政を圧迫 - 日本経済新聞
『『いかがわしい店』を潰したら街ごとダメになっていった温泉街の話』へのコメント
「街が死ぬ」ということ｜えとみほ
鉄道会社が潰れても自家用車があるから関係ないという意見があるけど、本当に電車が走らなくなったら多方面に影響が出るという話
