統一教会問題で注目される「オウム解散命令」の裁判記録が廃棄 学生の調査報告が話題 - 弁護士ドットコムニュース
神戸連続児童殺傷事件など重要少年事件の記録が廃棄されていたことが問題となる中、オウム真理教の解散命令にまつわる記録も廃棄されていたと学生が11月22日にツイートし、話題となっている。弁護士ドットコムニュース編集部が24日に東京地裁に問い合わせたところ、「廃棄は事実で、2006年3月8日だった」と回答した。 ツイートしたのは、大学2年生の「学生傍聴人」さん。小学生の時に父親と見たオウム真理教のドキュメンタリー番組をきっかけに、裁判に興味を持ち法学部に進んだ。ジャーナリストの江川紹子さんの授業を受けるために、別の大学に単位交換で受講するほどだ。 実は、この記録は2019年に朝日新聞などの報道で民事訴訟記録廃棄が問題になった際、憲法判例百選に掲載された民事の事例で廃棄された118件のリストに入っていた。国会でも言及されたが、著名事件ばかりのため、当時はオウムの件について特別、注目が集まったわけで
高級車センチュリー購入は「違法」 知事に全額請求 山口県に命じる | 毎日新聞
山口県の貴賓車として使われているセンチュリー＝山口市の県庁で2020年9月24日午後3時ごろ、降旗英峰撮影 山口県がトヨタの最高級車「センチュリー」を貴賓車として購入したのは裁量権を逸脱した違法な公金の支出だとして、元県職員の男性（75）が県を相手取り村岡嗣政（つぐまさ）知事に購入費2090万円を請求するよう求めた住民訴訟で、山口地裁（山口格之（のりゆき）裁判長）は2日、全額を知事に請求するよう県に命じ…
【独自】「少年Ａ」の全記録、裁判所が廃棄 神戸連続児童殺傷、家裁「運用、適切でなかった」 内規に抵触か
神戸市須磨区で１９９７年、小学生５人が襲われ、２人が殺害された連続児童殺傷事件で、１４歳で逮捕され、少年審判を受けた「少年Ａ」の全ての事件記録を、神戸家裁が廃棄していたことが分かった。裁判の判決書に当たる少年審判の処分決定書や捜査書類、精神鑑定書など、非公開の審議過程を検証できる文書一式が消失した。最高裁による内規は、史料的価値が高い記録の事実上の永久保存を義務づけている。神戸家裁は「運用は適切ではなかった」とする一方、経緯や廃棄時期は「不明」としている。 関係者によると、神戸連続児童殺傷事件に関して廃棄されたのは、処分決定書▽兵庫県警、神戸地検が作成した供述調書や実況見分調書▽神戸大学の中井久夫名誉教授（今年８月に死去）らが書いた精神鑑定書▽異例となる４人が任命された家裁調査官による少年Ａの報告書－など。 裁判記録を巡っては、２０１８年に当時の上川陽子法相がオウム真理教を巡る一連の事件の
裁判長が突然「国の代理人」に 交流人事だが「公正妨げる」と批判：朝日新聞デジタル
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孫の収入増による生活保護の打ち切り違法判決 熊本県が控訴 | NHK
看護専門学校で学びながら働いて学費を賄っている孫の収入の増加を理由に、熊本県が同居している祖父母の生活保護を打ち切ったのは違法だと判断した熊本地方裁判所の判決について、県は17日、内容を不服として控訴しました。 熊本県内で生活保護を受給する70代の祖父母と同居しながら看護専門学校に進学している孫は「世帯分離」の手続きをとって祖父母と家計を切り離し、奨学金や学びながら准看護師として働いて得た収入で学費を賄っていました。 ところが、孫の収入が増えると熊本県が同じ世帯の収入と認定して祖父母の生活保護を打ち切ったため、裁判になり、今月3日、熊本地方裁判所が打ち切りは違法だとして県の処分を取り消す判決を言い渡しました。 これに対し熊本県は17日、判決を不服として福岡高等裁判所に控訴しました。 県は理由について「厚生労働省と協議した結果、判決には生活保護におけるこれまでの世帯認定の考え方にそぐわない部
たつみコータロー 前参議院議員 on Twitter: "森友事件において公文書の改ざんを近畿財務局に強要した一人である中村稔氏（当時財務省理財局総務課長）、赤木さんの裁判で尋問されないと分かった途端に栄転先であった英国公使を辞任し帰国。財務省の財務総合政策研究所の副所長に就任。ええ加減… https://t.co/GUzZXYuFpi"
森友事件において公文書の改ざんを近畿財務局に強要した一人である中村稔氏（当時財務省理財局総務課長）、赤木さんの裁判で尋問されないと分かった途端に栄転先であった英国公使を辞任し帰国。財務省の財務総合政策研究所の副所長に就任。ええ加減… https://t.co/GUzZXYuFpi
性風俗事業者はコロナ給付金の対象外 東京地裁「合理的な区別」：朝日新聞デジタル
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朝鮮人追悼碑の不許可は「問題なし」 最高裁で群馬県の勝訴確定：朝日新聞デジタル
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生活保護訴訟の請求棄却判決文にコピペ疑惑 3地裁で同じ誤字、NHK「受診料」：東京新聞 TOKYO Web
生活保護費の基準額を引き下げた国の処分取り消しを求めた集団訴訟で、原告の請求を退けた金沢、京都、福岡地裁の判決文に同じ誤字があることが１６日、分かった。原告側弁護団は、判決文をそのまま引き写す「コピペ」をした疑いがあると指摘している。最高裁は判決理由の書き方に関し「一般的な取り扱いを定めたものはない」としている。 問題の誤字は、引き下げの根拠としたデータに関する部分。５月の福岡地裁判決は食費や光熱費を補助する「生活扶助」で支出されない品目として、正しくは「ＮＨＫ受信料」とするのを「ＮＨＫ受診料」と記載。９月の京都地裁判決、１１月の金沢地裁判決でも同様の判断が示され、いずれも「ＮＨＫ受診料」と記載した。
「東京入管で暴行受けけが」アメリカ国籍の男性提訴 東京地裁 | NHKニュース
東京出入国在留管理局に収容されていたアメリカ国籍の男性が職員から暴行を受け、けがをしたと主張して国に賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。出入国在留管理庁は「訴状が届いた場合、内容を検討して、適切に対応していきたい」とコメントしています。 訴えを起こしたのはアメリカ国籍のマーク・ゴードンさん（52）です。 訴状などによりますと去年6月、ゴードンさんが再入国の際にビザが失効していたため、東京出入国在留管理局に収容された際、配布されたせっけんが持病のぜんそくに影響するとして、受け取りを拒んだところ、1人部屋に連れて行かれ職員から暴行を受けてけがをしたと主張し、国に3000万円の賠償を求めています。 ゴードンさんが管理局に求めて公開された監視カメラなどの静止画には、複数の職員がゴードンさんの頭を膝で押さえつけたり、手錠をかけたりしているようにみえる様子が写っています。 記者会見でゴード
「勉学やスポーツで努力しても世の中で評価されない」元経産省キャリア官僚、法廷で語られた“驚きの動機” | 文春オンライン
「拝金主義的な人間に成り下がっていました」 “主犯”の男は、法廷でそううなだれるのだった。 持続化給付金など約1550万円を騙し取ったとして、詐欺罪に問われた元経産省キャリア官僚の桜井真（29）、新井雄太郎（28）両被告。2人の公判が11月4日、東京地裁で行われた。 2人は経産省の同じフロアで勤務していた ©共同通信社 「2人の逮捕は今年6月のこと。自宅などをペーパーカンパニー『新桜商事』の事務所と偽り、家賃支援給付金を中小企業庁に申請し、計約1150万円を詐取していたのです。コロナの影響で減収したとする虚偽の確定申告書を提出し、持続化給付金約400万円を騙し取っていたことも発覚しました」（社会部記者） 慶応義塾高で同級生だった2人。桜井は慶応大からみずほ銀行勤務を経て18年入省。新井は東大ロースクールで司法試験に合格後、桜井を追うように20年に入省した。10月11日の初公判で指摘されたの
余目（トルコ風呂跡）開業阻止のため、児童公園が設置され訴訟事件。
今回は、余目（山形県東田川郡庄内町）の町並みと風俗を散歩します。 かつて、山形県において、トルコ風呂開業阻止のため、児童公園が設置され訴訟事件となったことがありました。風俗営業法では、官公庁や学校、図書館、児童福祉施設などの敷地から半径200メートル以内でのトルコ風呂の営業することを禁止しているため、この規制を逆手にとって、行政側が意図的に公園を作ってトルコ風呂を排除しようとしたわけです。 この事件において、仙台高等裁判所は、昭和49年7月8日の判決で、「山形県知事の児童遊園地認可は、控訴会社（トルコ風呂業者）が現行法上適法になし得るトルコ風呂営業を阻止、禁止することを直接の動機、主たる目的としてなされたものであることは明らかであり、法の下における平等の理念に反するばかりでなく、憲法の保障する営業の自由を含む職業選択の自由ないしは私有財産権を侵害するものであって、行政権の著しい濫用と評価し
ゲーム条例を巡り2つ目の裁判に 弁護士費用の返還など求め住民が提訴 香川 | KSBニュース | KSB瀬戸内海放送
香川県のネット・ゲーム依存症対策条例を巡る2つ目の裁判です。元高校生と母親が起こしている「違憲訴訟」で香川県が負担する弁護士費用の返還などを求めて18日、住民グループが県を提訴しました。 訴えを起こしたのは高松市の元高校教師・松崎光成さん（65）ら県民5人です。香川県の浜田知事を被告とする訴状を18日午後、高松地裁に提出しました。 高松市出身の元高校生・渉さん（18）と母親がゲーム条例は憲法違反だとして損害賠償を求めている裁判で、被告の香川県は3人の弁護士に代理人を委任しています。 契約書によると、着手金は原告の賠償請求額である160万円を上回る合わせて161万7000円で、訴訟終了後に別途、報酬金を支払うとしています。 松崎さんらは、この支出は県の裁量を逸脱した違法なものだとして2021年8月に住民監査請求を行い、棄却されたため提訴に踏み切りました。弁護士費用の返還と支出差し止めを求めて
「ハンターが全責任を負うのか」｜クマ駆除で銃没収、行政訴訟が結審 – HUNTER（ハンター）
「我々はクマを撃つために狩猟免許を取ったわけじゃない。駆除に協力して銃を取り上げられるなら、ハンターはもう誰も撃たなくなるだろう」――自治体の要請でヒグマを駆除したにもかかわらず、鳥獣保護法違反などで猟銃所持許可を取り消されたハンターが地元公安委員会を訴えた裁判で2日、関係者らの証人尋問が行なわれ、原告の男性が改めて処分の不当性を訴えた。 ■銃なく丸腰で熊と対峙 北海道公安委を相手どり銃所持許可取り消し処分の撤回を求める裁判を起こしたのは、砂川市の池上治男さん（72）。北海道猟友会の砂川支部長を務める池上さんは2018年8月、市の要請を受けてヒグマを駆除し、翌19年にライフル銃の所持許可を取り消された。銃は今も没収されたままで、その後もヒグマの目撃情報が届くたびに現場へ駈けつけているが、この2年あまりは丸腰の対応を余儀なくされている。（＊下は、今年8月4日に砂川市職員が撮影した熊） *道を
読み仮名「だいとうりょう」削除で瑞穂町に損害賠償2万円 町議選落選の角田統領さん勝訴 東京地裁立川支部：東京新聞 TOKYO Web
２０１９年の東京都瑞穂町議選に立候補し、落選した会社役員、角田統領さん（７２）が選挙の届け出書類などに記載した氏名の読み仮名「だいとうりょう」を、町選管が削除したのは違法として、角田さんが町に１０万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁立川支部は削除を違法と認め、町に２万円の支払いを命じた。 樋口正樹裁判官は３日の判決で、公職選挙法や町条例に読み仮名の規定がなく、町に削除の権限があるとは認められないと指摘。削除は角田さんの意思に反し「違法と言わざるを得ない」と認定した。町は、通称にあたる読み仮名を戸籍名に付けることは、通称と戸籍名の併用を禁じた同法の趣旨に反すると主張したが、退けられた。
無罪確定の女性に滋賀県知事が謝罪 県が判決否定する主張 | NHKニュース
18年前、滋賀県東近江市の病院で患者が死亡したことをめぐり、再審＝やり直しの裁判で無罪が確定した女性が、県などに損害賠償を求めている民事裁判で、県が「女性が患者を心肺停止にさせた」などとして、再審での無罪判決の内容を否定する主張をしたことについて、三日月知事は「極めて不適切な表現だった」と述べて女性に謝罪しました。 東近江市の湖東記念病院の看護助手だった西山美香さん（41）は、平成15年に入院患者が死亡したことをめぐり、殺人の罪で懲役12年の刑で服役したあと、去年、やり直しの裁判で無罪が確定しました。 西山さんは、滋賀県警などの不当な捜査で長期間拘束されたとして、滋賀県などに対し損害賠償を求める民事裁判を起こしています。 滋賀県は16日、大津地方裁判所で行われた非公開の進行協議で「患者を心肺停止状態に陥らせたのは西山さんだ」として、再審の無罪判決の内容を否定する主張をしました。 これについ
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阿武町誤給付 4630万円受給の被告に執行猶予付きの有罪判決 | 毎日新聞
元経産省キャリア官僚詐欺事件 2審も実刑 被告側の控訴棄却 | 毎日新聞
山内 憲之 on Twitter: "私の良く知る弁護士が、大阪市を相手とする裁判の代理人をたくさんやってて、以前、久しぶりにあったときに「大阪市の裁判、割と勝ってるんでしょ？」って聞いたら、彼は「そんなことないですよ。全部勝ってますよ」と言いました。 https://t.co/H2GLQnV55a"
【ABC特集】「子どもを産みたかった」12歳で子宮奪われた女性・・・人生をかけた訴え 旧優生保護法で強制的不妊手術 犠牲者は2万5千人（ABCニュース） - Yahoo!ニュース
