検察幹部「はしご外された」 ゴーン前会長今後の動きは：朝日新聞デジタル
便宜的な逮捕容疑の分割は認めない――。東京地裁は、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）に対する勾留延長の請求を蹴った。容疑者が否認している特捜事件では極めて異例な対応で、早期保釈の可能性も出てきた。 「裁判所は、検察と心中するつもりはないということだ。はしごを外された」 検察幹部は東京地裁の決定に対し、こう漏らした。日本の刑事司法における「長期勾留」を海外メディアが批判していたこともあり、ある程度は警戒していた。「国際世論に配慮して早期釈放すれば、『日本の裁判所は検察と違う』と英雄視されるから」 地裁が重視したのは、ゴーン前会長が有価証券報告書上の報酬を過少記載したという金融商品取引法違反罪について、検察が前半の５年分と後半の３年分に分けて逮捕した手法だとみられる。別の検察関係者は「同じ罪名での２分割に対する批判は、本当に捜査実務を分かっていない」として、「年度ごとの個性の違い
外国の運転免許証をお持ちの方
（１） 日本で運転する場合■日本で運転するためには、次のいずれかの免許証を所持している必要があります。（道路交通法第６４条、同法第１０７条の２） 1)日本の免許証 2)道路交通に関する条約（ジュネーブ条約）に基づく国際免許証 3)自動車等の運転に関する外国（国際免許証を発給していない国又は地域であって日本と同等の水準にあると認められる免許制度を有している国又は地域（現在、スイス連邦、スロベニア共和国、ドイツ連邦共和国、フランス共和国、ベルギー王国、モナコ公国及び台湾の６か国１地域のみ。））の免許証（政令で定める者が作成した日本語による翻訳文が添付されているものに限る。）※ 台湾の運転免許証による日本での運転の概要 ※ 日本における安全運転リーフレット（Chinese） ※ 外国人運転者向け安全運転リーフレット（English） ※ 外国人運転者向け安全運転リーフレット（Italian）
府警ＯＢ大リストラ？免許講習、民間に競り負け : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
財団法人「大阪府交通安全協会」（大阪市）が約４０年間にわたって府警から任されてきた運転免許証更新時講習を、来年度は神戸市のコンサルタント会社が行うことになった。 競争入札で同社が協会に競り勝った。警察庁によると、講習を丸ごと民間が請け負うのは全国初とみられる。府内で年間１１０万人が受講する講習の委託料は協会収入の３分の１を占め、協会が府警ＯＢら職員の大幅リストラを迫られるのは必至だ。 府警や協会によると、府警は同講習が始まった１９７２年度から昨年度まで随意契約で協会に委託し、直近４年間の委託料は年７億～８億円で推移してきた。しかし、２００４年に政府の規制改革会議が「民間開放の観点から一般競争入札が望ましい」と指摘して以降、全国的に入札の導入が進み、府警も今年度から、一般競争入札で委託先を決めるよう改めた。 今年度分の入札では協会が約５億３３００万円で落札。しかし今年８月にあった来年度分の入
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