35年以降、エンジン搭載車を容認へ
欧州連合（EU）が、2035年以降は内燃機関（エンジン）車の新車販売をすべて禁じるという方針を撤回した。温暖化ガス排出をゼロとみなす合成燃料（e-fuel）を利用する場合に限り販売を認める。欧州勢の真意はどこにあるのか。詳細を運輸部門全体の側面から、また技術的課題から紐解（ひもと）いてみたい。e-fuelという次世代燃料を使いこなすための、エンジン側の開発ポイントも解説する。 2023年3月28日、1カ月近く延期された欧州（閣僚）理事会は、乗用車および小型商用車の二酸化炭素（CO2）排出基準改正法案を正式に採択した。2021年7月に欧州委員会（EC）が提案した欧州グリーンディールの包括的な法案「Fit for 55 Package」の中の1法案である。最終的な法案成立となる。 「2035年以降の欧州連合（EU）内における全ての新車販売を原則CO2排出ゼロ車とする」というもので、ほぼもともと
「石油産業を守るために電気自動車を廃止する」という時代に逆行するトンデモ法案がアメリカで提出されている
二酸化炭素排出量の少ない移動手段とされる電気自動車への移行が世界的な潮流となっており、フランスやノルウェー、カリフォルニア州といった国や地域では将来的なガソリン車の販売停止が議論されています。そんな中、アメリカのワイオミング州で、「石油産業を守るために2035年までに電気自動車の販売を段階的に廃止する」という法案が提出されました。 Bill Detail https://wyoleg.gov/Legislation/2023/SJ0004 問題の法案は、ワイオミング州議会の上院議員4人と下院議員2人によって連名で提出されました。法案では「石油とガスはワイオミング州の誇り高く価値ある産業である」「ワイオミング州の石油産業とガス産業は、これまでに数え切れないほどの雇用を生み出し、税収をもたらしてきた」といったことを根拠に、2035年までに電気自動車の販売を段階的に廃止することを求めています。
「EVって実はエコじゃないんじゃない？」 テスラにまつわる疑問にオーナーが答えてみた
「iPhoneにタイヤを付けたようなクルマ」と表現されるTesla。この連載では、デジタルガジェットとして、そしてときには、ファミリーカーとしての視点で、この未来からやってきたクルマをレポートします。 今回は、EVにまつわるエコ論争や近況報告など、TeslaやModel 3に関する幾つかの話題について触れます。「Teslaはエコなのか？」「12カ月点検」「スクリーン操作の是非」の3テーマです。 化石燃料で作った電気で充電するEVはエコじゃない？ 我が家にModel 3が納車され1年2カ月が経過しました。知人、友人から「電気自動車に乗ってるの？エコだね」と言われたことがあります。筆者としては、エコな生活を目指してModel 3を購入したという思いは、1ミクロンもありません。 本連載の「iPhoneにタイヤを付けたような『Tesla Model 3』を買ってしまった “人生最後のクルマ”になぜ
「電動車」二酸化炭素排出量 製造段階から算出 国交省が検討 | NHKニュース
脱炭素社会の実現に向けて普及が見込まれる電気自動車などの「電動車」が、製造段階から廃車になるまでどれくらいの二酸化炭素を排出するのか、国土交通省が本格的な検討を始めることになりました。 脱炭素社会の実現に向けて、政府は2035年までにすべての新車を「電動車」にするという目標を掲げ、走行中は二酸化炭素を排出しない電気自動車などの普及を後押しする方針です。 ただ、電動車は、製造段階から廃車になるまでの、いわゆる「ライフサイクル」全体で、二酸化炭素の排出量をどのように算出するかが課題として指摘されているため、国土交通省が来年度から本格的な検討を始めることになりました。 この中では、車体やバッテリーなどを作る際の排出量に加え、走行時についても、調達する電力が火力発電か、それとも再生可能エネルギーによる発電かなどを踏まえて排出量を算出できるよう、研究していくということです。 気候変動に対する危機意識
EU、35年にガソリン車販売禁止 50年排出ゼロへ包括案 - 日本経済新聞
【ブリュッセル=竹内康雄、フランクフルト=深尾幸生】欧州連合（EU）の欧州委員会は14日、温暖化ガスの大幅削減に向けた包括案を公表した。ハイブリッド車を含むガソリン車など内燃機関車の新車販売について2035年に事実上禁止する方針を打ち出した。環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税をかける国境炭素調整措置（CBAM）を23年にも暫定導入する計画だ。欧州委案が成立するには、原則として加盟国との
Using diesel to charge EVs in the outback is greener than you think
The mantra of many a caryard salesman, when asked about electric cars, is, “But you can’t drive it across the Nullarbor.” That’s not entirely true – there have been several inspiring examples of travellers who have struck out across the Australian desert under electric power, with Wiebe Wakker and Sylvia Wilson springing instantly to mind. However, these trips have not been without challenges, bec
マツダ、電動化「ロードスター」も投入！ まずは2022年から3年で新型電動車13車種を導入へ
2021年6月17日にマツダは、技術開発の長期ビジョン「サステイナブル“Zoom-Zoom”宣言2030」に基づき、2030年に向けた新たな技術・商品の開発方針を発表しました。そのなかで、2022年から2025年までの3年間にハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、電気自動車を合わせて13車種投入するといいます。 マツダ、トヨタHV含む電動車を13車種展開！ ロードスターの電動化も明言！ マツダは、2030年に向けた新たな技術・商品の開発方針を2021年6月17日に発表しました。 マツダの「2050年カーボンニュートラル化への挑戦」や、それに伴う今後の商品展開はどのようなものになるのでしょうか。 今回、マツダは2020年に新たに公表していた中期経営計画の見直し、2050年カーボンニュートラル化への挑戦をふまえたいくつかの方針に沿って2030年に向けた技術・商品の開発を進めていくとしていま
コラム：ビットコインで方針一転、テスラの根深いガバナンス問題
［メルボルン １３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 暗号資産（仮想通貨）ビットコインは、最も名高い応援団メンバーを失った。米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が１２日、ビットコインによるＥＶ購入の受け付け停止をツイッターで表明したのだ。その理由として「採掘（マイニング）と決済のための化石燃料、特に石炭の使用が急増していること」を挙げた。マスク氏の言い分は正しい。だがそうした決定は、ビットコイン自体よりもテスラが抱える問題を、より浮き彫りにしている。 マスク氏は業界の事情を薄々知っている誰かから、ビットコイン採掘のための発電に「ダーティー」なエネルギーが膨大に必要だと教わったのかもしれない。実際、ケンブリッジ大学オルタナティブ金融センターによる調査の最新データを見ると、ビットコイン採掘者が現在使用している電力は年間ベースで１４７テラワット時と
テスラが再び赤字転落の危機、「クレジット」の買い手喪失で | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
EVメーカーのテスラは、ガソリン車を販売する自動車メーカーへのクレジット（温暖化ガスの排出枠）販売を収益源の一つとしている。テスラが直近の約2年の間、7四半期連続で黒字化を果たせた背景には、クレジットの外販がある。 しかし、最大の買い手である1社がクレジット購入の終了を宣言したことで、テスラの収益性に疑問が投げかけられている。 PSAグループとフィアット・クライスラーが合併して誕生した世界的自動車メーカー、ステランティスは先日、欧州の環境規制に対応するためにテスラと結んでいたクレジット売買合意を解消すると発表した。同社のリチャード･パーマーCFOによると、自社の努力で環境基準を達成することで、3億ユーロ（約400億円）程度のクレジット購入費を節約可能になり、このうち約2億ユーロはテスラに支払われることになっていた購入費だという。 テスラのイーロン・マスクは過去10年間にわたり、いずれは同社
イーロン・マスクはどこへ？ 被災地「夢の新電力計画」の現在地
太陽光パネル96枚から構成されるシステムの出力は20kWで、総額2000万円はする。いずれも現役で、発電した電気は地下ケーブルを通じて約100m離れた市営の産業処理施設に送電。施設全体の電気代、年間2300万円程度の約50万円分をまかなっている。 それでも、このシステムの由来を知る者からすれば、年50万円という“わずかな成果”を出しながら、枯れ草が広がる風景にひっそりたたずむその姿は、少なからず寂しく映るかもしれない。というのも、このシステムは2011年、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が、福島が世界に先駆け「再生可能エネルギーの一大聖地」になると期待し、その起爆剤として自ら現地に足を運び寄贈したものだからだ。 「イーロン・マスク？そんなこともあったような……」 今や米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾスCEOを抜いて一時、世界一の富豪となったといわれる希代の起業
菅政権の「脱ガソリン車」政策の黒幕 「テスラ」取締役を兼任していた経産省参与（全文） | デイリー新潮
「モラルハザードを引き起こす」 昨年12月、政府は2030年代半ばまでに新車販売における電動車の割合を100％にする方針を決定。急速に進められる“クリーン政策”の背景で、巨額の「EV（電気自動車）マネー」を得る“政商”がいる。経産省の水野弘道参与である。水野氏は本誌（「週刊新潮」）が取材を申し込んだ1月18日、その職を辞している。 ＊＊＊ 水野氏が経産省の参与に就任したのは、昨年5月。菅政権が「脱ガソリン車」に舵を切ったのは「水野氏の影響が大きかった」と、さる経済ジャーナリストは言う。思い返せば、菅総理は、総裁選の際には「脱炭素」にはほとんど触れていなかった。 「10月、臨時国会が始まる前後から急に目玉政策とするようになったのです。何があったのか。実は9月の末、官邸で水野氏と面談し、その後に、政府内の動きが加速しているのです」 問題は、水野氏がEV大手「テスラ」社の社外取締役を兼務しながら
トヨタ社長「自動車のビジネスモデル崩壊」 政府の「脱ガソリン」に苦言 | 毎日新聞
菅義偉首相が打ち出した2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標に向け、産業界の「重鎮」が苦言を呈した。 日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は17日、オンラインで取材に応じ、政府が30年代に新車のガソリン車販売をなくすことを検討していることについて「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を示した。日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（CO2）の排出削減につながらないとの認識を強調し、電気自動車（EV）への急激な移行に反対する意向を示した。 原発比率が高く、火力発電が日本と比べて少ないフランスを例に挙げ、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」「このままでは日本で車をつくれなくなる」などと発言。EVが製造や発電段階でCO2を多く排出することに触れ、「（そのことを）理解した上で、政治家の方はガソリン車なしと言
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「EV談義、きれい事やめよう」レアメタル研究第一人者 - 日本経済新聞
水素エンジンハチロクと電気じどう車ハチロク、トヨタが2台のAE86をカーボンニュートラル化 エンジン音のある水素と6速MT搭載BEVの楽しさを提案
How biodiesel EV chargers could connect remote locations
「エンジン開発消えた」 EV化で破綻、下請けの誤算 - 日本経済新聞
Tesla、ビットコインによる車両代金支払いを一時停止
テスラ、仮想通貨投資の愚行 シティー・エディター ジョナサン・フォード - 日本経済新聞
自工会 豊田章男会長 、カーボンニュートラルと電動化を語る 「自動車産業はギリギリのところに立たされている」
https://www.cev-pc.or.jp/event/event_pdf/aomori08.pdf