新型コロナ対策で政府が配布した布マスク、いわゆる「アベノマスク」およそ30万枚について、政府が再資源化による処理を行っていました。 これは質問主意書に対する政府の答弁書で明らかになったものです。アベノマスクをめぐっては岸田首相が、去年希望者に配った上で処分すると表明。 配布対象となったおよそ7100万枚に対し、およそ2億9000万枚の配布希望が寄せられました。しかし配布先の住所に不在だった、などの理由でおよそ60万枚が余ったという事です。 再度、希望する地方自治体に追加で配布したものの、結局、およそ30万枚については、燃料に変えて再利用するための「再資源化の処理をした」という事です。 政府は「経費を抑制して有効活用を図るため」と説明しています。
旧統一教会との関連について説明する高市早苗経済安全保障担当相=東京都千代田区で2022年8月10日午後9時半、鳥井真平撮影 高市早苗・経済安全保障担当相は10日夜の就任記者会見で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)系の月刊誌に自身の対談記事が掲載されていたことを明らかにした。高市氏は「旧統一教会と関わりがある雑誌だとは知らなかった」と釈明した。 高市氏によると2001年3月、旧統一教会と関係が深いとされる世界日報社が発…
19日のNHK「日曜討論」で、自民党の高市早苗政調会長が、れいわ新選組の主張に「消費税の使途は社会保障に限定されている。地方分も社会保障にしか使えない」と反論したことで、SNSでは、#平気で嘘をつく高市早苗 がトレンド入りするなど大炎上しました。 確かに、消費税は、一般財源に繰り入れられているという意味では、社会保障財源に特化した目的税とはいえません。 しかし、旧民主党政権下の「社会保障・税一体改革大綱」(平成24年2月17日閣議決定)において、「消費税収(国・地方、現行分の地方消費税を除く。)については、その使途を明確にし、官の肥大化には使わず全て国民に還元し、社会保障財源化する。」とされことを踏まえ、国分の消費税収については全額「社会保障4経費」に充てることとされ、また、引上げ分の地方消費税収(市町村交付金を含む。以下同じ。)については「消費税法第1条第2項に規定する経費その他社会保障
参院選(7月10日投開票)の公示を22日に控え、NHKの「日曜討論」で各党の政策責任者による討論会が19日行われ、自民党の高市早苗政調会長が、れいわ新選組の主張に反論した。 参院選の争点で、消費税廃止を訴えたれいわの大石晃子政審会長は「岸田政権は1%たりとも減税しない、とドヤ顔で言い放った。おかしい。法人税は減税。お金持ちはさんざん優遇してきた。自公政権は鬼であり、資本家の犬と言わざるを得ない」と話すと、高市氏がすぐさま反撃に出た。 「れいわ新選組の方から、消費税が法人税の引き下げに流用されているかのような発言がこの間から何度かあったが、全くの事実無根でございます。消費税の使途は社会保障に限定されている。地方分も社会保障にしか使えない。でたらめを公共の電波で言うのはやめていただきたい」とバッサリ。すぐさま大石氏は挙手し、反論しようとしたが、直後の発言機会は与えられなかった。 れいわは参院選
【読売新聞】 自民党が5日付で、細野豪志衆院議員(静岡5区)の入党を認めることがわかった。細野氏は衆院選に無所属で出馬し、党公認で岸田派に所属する吉川赳衆院議員らを破り、8選を果たした。衆院静岡5区の支部長を務める吉川氏は比例東海ブ
岸田首相の目玉政策「所得の倍増でない」 政府答弁書【21衆院選】 2021年10月26日15時46分 9月8日、自民党総裁選に向け経済政策を発表する当時の岸田文雄前政調会長=東京都千代田区の衆院議員会館 政府は26日の閣議で、岸田文雄首相の目玉経済政策「令和版所得倍増」について、「平均所得や所得総額の単なる倍増を企図したものではない」とする答弁書を決定した。立憲民主党の小西洋之参院議員の質問主意書に答えた。 【図解】与野党の分配政策 答弁書は首相の参院本会議の答弁に触れ、「一部ではなく、広く、多くの皆さんの所得を全体として引き上げるという経済政策の基本的な方向性として示されたものだ」と指摘。具体的な数値目標を盛り込んだ経済計画を策定することは考えていないとも説明した。 政治 選挙 コメントをする
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自民党が12日に発表した衆院選公約の政策集で、選択的夫婦別姓制度を巡り、原案に記されていた「夫婦の氏に関する具体的な制度のあり方についてさらなる検討を進める」との一文が削除された。制度導入を巡っては党内で意見の隔たりが大きく、慎重派に配慮した可能性がある。 高市早苗政調会長は記者会見で「公約が後退したわけでは決してない」と強調。旧姓を通称として使用拡大する考えを重ねて示した上で「国民の間にさまざまな議論がある。納得感を得られるよう丁寧に議論したい」と語った。
田村厚労相は10日の会見で、東京五輪で新型コロナ感染拡大につながる人出の増加はなかったとの見方を示した。夜間営業の飲食店に対する自粛要請について「十分に伝わらず、反省しなくてはならない」とした。
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