参議院選挙の結果について、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは「安倍総理大臣は勝利宣言をしたものの憲法改正について信任を得られなかった」という見出しで、安倍総理大臣が憲法の改正の発議に必要な3分の2を維持できなかったことを伝えました。 記事の中では「安倍総理大臣の長年の野心である、アメリカの占領軍によって作られた平和主義的な憲法の改正に必要な議席を確保することはできなかった」としています。 また、ウォール・ストリート・ジャーナルは「安倍総理大臣は在任期間が最長の首相になる」という見出しで、今回の選挙で自民・公明両党が改選議席の過半数を上回る議席を獲得したことで、ことしの11月には安倍総理大臣の在任期間が歴代で最長になることが確実になったとしています。 そのうえで「安倍総理大臣の当面の課題の1つは、アメリカ産の農産物の関税引き下げをめぐって圧力をかけてくるトランプ大統領との貿易交渉だ」
「NHKはね、民間放送になるべきだと思います。もしNHKが民間放送になり、スポンサーを集めたら、他の民放は全滅ですよ。だから1社でNHKが民放になるのは無理です。多分JR方式になると思うので、分割されると思うんですけど。それにしても今ある民間の放送局は、半分以上は整理整頓、淘汰されますけど、僕はやっぱりNHKは独立した放送機関になるべきだと思います。人事と予算で、国家に首元を握られている放送局があっちゃいけないんですよ。そういう国は先進国とは言えないです。絶対報道機関は独立していないといけない。 で、NHKが民放になったら、他の民放はひどい目にあって、地獄を見ることになりますけど、NHKが国会だとか政府に首根っこ掴まれているような放送局でなくなるんだったら、そっちの方がよほどいい社会になります。 政治ニュースとか、社会を伝える、世界情勢を伝える放送局が、その国の国家に人事と予算の首根っこを
NHKから国民を守る党の政見放送、ここ思春期男子中学生レベルのテンション これを公共放送で流せるのすげぇわ https://t.co/1cT0thveas
米国とイランの緊張緩和のための仲介を目指して行われた安倍晋三首相の2日間のイラン訪問は12日、ロハニ大統領と、13日、最高指導者ハメネイ師との会談を行ったが、13日にホルムズ海峡であった日本のタンカーなど2隻への砲弾攻撃によって、国際ニュースから吹っ飛んでしまった。イランでの報道をみると、米イランの仲介という点では、安倍首相の訪問は完全に失敗だった。それに止まらず、状況は対話とは逆方向に進んでいることを印象づける結果となった。 安倍首相とハメネイ師の会談について、首相官邸サイトでは次のように書いている。 イランの最高指導者である、ハメネイ師と直接お目にかかり、平和への信念を伺うことができました。これは、この地域の平和と安定の確保に向けた大きな前進であると評価しています。またハメネイ師からは、核兵器を製造も、保有も、使用もしない、その意図はない、するべきではないとの発言がありました。 一方、
NHKは29日、東京・渋谷の同局で会見を行い、昨年11月に海外向けサービスの「NHKワールド JAPAN」で放送したドキュメンタリー番組に関する説明を行った。 【写真】NHK「仕事の流儀」でまさかの出演者逮捕…放送見送り 番組では依頼者のニーズに応じて、家族などを演じるスタッフを派遣するビジネス「レンタル家族」を特集した。 しかし、サービスの利用客として番組で紹介した男女3人は実際には客ではなく、レンタルサービス会社が用意したスタッフだったという。同社の社長はNHKの調査に対し「スタッフに頼んで利用客を演じてもらった」と説明したという。 NHKは「事実と異なる内容を伝えたことに視聴者の皆さまにお詫びします」とした。 NHKは29日に会見し、「レンタル家族」会社の社長から聞き取り調査をしたことを明かした。社長は「独断でやった」と説明しているという。 番組は、3人の利用客が顔出しで出演。恋人、
アメリカで大手農薬メーカー、モンサントの除草剤を使っていて、がんを患ったとする夫婦が賠償を求めていた裁判で、カリフォルニア州の裁判所の陪審は夫婦側の訴えを認め、約2200億円の支払いを命じる評決を出しました。 カリフォルニア州の裁判所の陪審は13日、夫婦のがんと除草剤の因果関係を認め、去年、モンサントを買収したドイツ医薬品大手の「バイエル」に対して、20億5500万ドル(日本円で約2200億円)の支払いを命じる評決を出しました。 巨額の賠償額のほとんどは、「バイエル」に対する懲罰的な賠償だということです。 アメリカのメディア、ブルームバーグによりますと、陪審による賠償額としてはことしに入って最も多く、商品をめぐる賠償では史上8番目に高額だということです。 一方、バイエルは声明を出し、「今回の評決に失望している。夫婦ががんを患った原因は、ほかにあることは明白だ」として上訴する意向を示しました
「NHKから守る党」10人擁立=参院選 2019年04月26日18時40分 政治団体「NHKから国民を守る党」(代表・立花孝志東京都葛飾区議)は26日、夏の参院選の公認候補として東京選挙区に7人、埼玉選挙区に1人、比例代表に2人の計10人を擁立すると発表した。
室井佑月の連載対談「アベを倒したい!」第13回ゲスト 金平茂紀(前編) 金平茂紀と室井佑月、萎縮するテレビで孤軍奮闘を続ける二人が語る実態! メディアはなぜ安倍政権に飼いならされたのか 安倍政権の言論弾圧体質によって、どんどん悪化している報道の萎縮。なかでも、ひどいのがテレビだ。第二次安倍政権発足以降、政権に批判的なキャスターやコメンテーターが次々と降板に追い込まれ、上層部から現場までが政権の顔色を窺い、批判的な報道はほとんどできなくなっている。 そんななか、今回は地道に果敢に政権批判を続ける数少ない番組のひとつ『報道特集』(TBS)キャスターを務める金平茂紀氏をゲストに迎えた。金平氏といえば、『筑紫哲也NEWS23』番組編集長、TBS報道局長、アメリカ総局長などを歴任。定年退職後の現在も、『報道特集』キャスターを継続し、政権への厳しい批判も厭わない姿勢を貫いている。 そんな金平氏に、やは
マック赤坂氏や新左翼「中核派」の活動家・洞口朋子氏、そしてインドから帰化したよぎ氏が当選するなど、様々な候補者が話題を呼んだ統一地方選。中でも注目を集めるのが「NHKから国民を守る党」だ。 政党としての主張は明快だ。代表を務める元NHK職員の立花孝志・葛飾区議の『NHKをぶっ壊す!』というオリジナルソングにもある通り、2013年の発足以来、痛烈なNHK批判を行ってきた。 今回の統一地方選では東京23区や関西を中心に26人が当選、所属議員が13人から39人に急拡大。中には難病の全身性エリテマトーデスと闘う現役アイドルの夏目亜季氏、NHKの"お膝元"渋谷区から出馬した金子快之氏、さらにダブルで当選した二瓶文徳氏と二瓶文隆氏の親子も含まれる。
4月9日、NHK経営委員会は、「NHKエンタープライズ」の板野裕爾(ゆうじ)社長(65)を専務理事に復帰させた(4月25日付)。この人事は異例であるだけでなく、公共放送の名を汚す、邪(よこしま)な思惑に塗(まみ)れている。官邸へのすり寄りが透けるのだ。 板野氏は元専務理事。当時は“会長のポチ”と呼ばれていたという。その異名を、経済部記者が解説する。 「長く経済畑を歩んだ板野氏は、経済部長や内部監査室長を経て2012年に理事に就任。そして籾井勝人会長時代の14年4月から2年間、専務理事でした。籾井さんといえば失言癖。“政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない”などと、安倍官邸におもねる発言を繰り返しました」 太刀持ちだか露払いだかは知らないけれど、 「板野氏は失言の尻拭いをして尽くしていた。官邸の意向を汲んで番組に介入してはいましたが、15年末、はっきりと反旗を翻します。籾井さんが子会社
2019年4月21日から22日にかけて開票された統一地方選の後半戦で、シングルイシュー(単一論点)を掲げる政党が異例の勢力拡大を遂げた。13年に設立の政治団体「NHKから国民を守る党」がそれで、「NHKにお金(受信料)を払わない方を全力で応援・サポートする政党(政治団体)」を掲げている。 首都圏や関西のベッドタウンを中心に47人が立候補し、26人が当選。その中には、NHKの「おひざ元」ともいえる渋谷区議選で当選した人もいる。13人いる現職議員と合わせると、勢力は39人に拡大。7月の参院選で国政進出を目指す。 反NHK以外の論点は「羽田空港・新ルート反対です」だけ 「NHKから国民を守る党」は、元NHK職員の立花孝志氏(51)が13年に立ち上げ、代表に就任。NHKの集金活動に悩む人に対して「NHK撃退シール」を配るなどの活動を展開している。立花氏は15年に千葉県船橋市議に当選し、市議を任期途
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