＜主張＞ニューカレドニア 仏は政情の安定に尽力を 社説
南太平洋のフランス領ニューカレドニアで、地方参政権をめぐる憲法改正反対を理由にした暴動が起きた。ニューカレドニアは日本では映画などで「天国にいちばん近い島」として知られる。 混乱が長引けば影響力拡大を狙う中国の干渉を呼びかねない。仏政府は事態の沈静化に努めるべきだ。 先住民族は人口の４割を占める。選挙での彼らの比率を下げないよう、地方参政権は１９９８年以前に住んでいた人々などに限られていた。 仏本国の議会が、ニューカレドニアに１０年以上居住する住民にも地方参政権を拡大する憲法改正案をつくったところ先住民の独立派が撤回を求めて暴動が始まった。建物や車への放火が相次ぎ、複数の死者が出た。在留邦人は航空機で退避した。 仏政府には、旧ソ連のアゼルバイジャンがソーシャルメディアなどを通じて暴動を煽（あお）ったとの見方がある。フランスが、アゼルバイジャンと犬猿の仲のアルメニアを軍事支援しているからだ。
フランスはテロの「悪夢」防げるか パリ五輪に過激派の脅威 対策に相次ぎほころびも 欧州を読む
パリ五輪のロゴが表示された国民議会前を歩くフランスの憲兵ら＝５月２日（ロイター）パリ五輪の７月の開幕を控え、フランス政府がイスラム過激派などによるテロへの警戒を強めている。２０１５年のパリ同時多発テロの「悪夢」を繰り返さないよう最高レベルの警備態勢を構築。大会の目玉であるセーヌ川での開会式の内容変更も検討している。ただ、導入した対ドローン・システムの欠陥が明らかになるなど対策のほころびも出てきている。 参加希望者ら８００人を排除五輪開幕まで４カ月を切った３月末、テロの懸念を高める出来事があった。ダルマナン内相は五輪参加を希望するボランティアや聖火ランナー、選手の同行者ら１８万人を調査した結果として、８００人が過激なイスラム主義者などだったと発表。「潜在的な危険がある」とみて排除したと明らかにした。
＜主張＞パリ五輪へ３カ月 テロ阻止に国際的連携を 社説
パリ・オリンピックの開幕まで、３カ月を切った。開会式は７月２６日、パリの観光名所が両岸に連なるセーヌ川で行われる。 前例のない競技場外の式典で、入場行進では各国選手団が船に乗って登場する。斬新で楽しみな演出だが、警備には不安が残る。開会中の各会場も含め、テロ警戒に万全を期すためには、国際的な連携が不可欠だ。 フランス政府は３月２４日、国内のテロ警戒水準を最高レベルに引き上げた。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出したモスクワ郊外の銃乱射テロを受けたもので、五輪期間中には連日最大４万５千人の警察と憲兵隊が出動し、軍兵士１万８千人の動員も予定する。さらに欧州を中心とする各国にも警備人員の支援を要請した。 セーヌ川の開会式では当初計画の観客６０万人から３０万人に半減させた。マクロン大統領は、安全面になお脅威があれば、会場を郊外サンドニの「フランス競技場」に変更する可能性にも言及している
習外交に欧州は耐えられるか 実力不足露呈、軍事力と技術力なければのみ込まれる窮地に
中国・重慶で、ドイツ自動車部品大手ボッシュが出資した工場を視察するショルツ独首相（左）=１４日（ロイター）今は戦争と外交の時代である。 バイデン米大統領は先週、岸田文雄首相を国賓待遇でもてなした。今週はイランのイスラエル攻撃で、先進７カ国（Ｇ７）の首脳会議を開いた。次は中国の習近平国家主席が巻き返しに出る。５月には、５年ぶりに欧州を歴訪する。 最初の訪問地はフランス。中仏は国交６０年の節目にあたる。報道によると、マクロン大統領はスキーでよく訪れる南仏の山に習氏を招く。祖母と幼少期を過ごした場所でもあり、くつろいだ雰囲気の中でトップ会談をしたいようだ。今月初め、約８０人の中国人関係者がバスで現地を事前視察し、住民を驚かせた。
ウクライナ支援でフランスとドイツが不協和音 「頼みの綱」欧州支援への悪影響懸念も
【パリ＝板東和正】ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援をめぐり、フランスとドイツとの間に不協和音が生じている。マクロン仏大統領が長距離巡航ミサイル「タウルス」供与を躊躇（ちゅうちょ）するショルツ独政権を揶揄（やゆ）。同政権も、ウクライナへの地上部隊の派遣を辞さないマクロン氏の強硬論に異議を唱えた。米国の支援が遅れる中、欧州連合（ＥＵ）内の不和が頼みの綱である欧州の支援に悪影響を与える恐れがある。 マクロン氏は５日、東欧チェコを訪問中、「臆病者にならないことが適切になる時が近づいている」と述べた。名指はしなかったが、安全保障の専門家は「タウルス供与に後ろ向きなショルツ独首相に投げかけた言葉だ」と分析した。 射程約５００キロのタウルスはウクライナ国境からモスクワに届くとされ、ウクライナ側が供与を求めていた。ショルツ氏はドイツが戦闘に巻き込まれることを懸念。「わが国は（ウクライナに長射程ミサイ
恋愛大国にセックスレスの波 フランス出生数が戦後最低 温暖化で若者「産まない宣言」も
パリのエッフェル塔をバックにキスをするカップル＝２０１８年３月１１日（安元雄太撮影）フランスといえば「アムール（愛）の国」。恋多き国民を手厚い家族手当が支え、欧州一の出生率を誇る。それが昨年、出産件数が戦後最低水準に落ち込み、「いったい、なぜ？」と衝撃が走った。国を挙げての大論争から、セックスレスの進行が浮き彫りになった。地球温暖化への不安から「子供を産まない」と宣言する若者もいる。 フランスの合計特殊出生率（女性が生涯に産む子供数の平均）は昨年、１・６８になった。かつては２以上あったのに、この１０年は下降カーブに歯止めがかからない。出産数は６７万８０００人で、１５年間でほぼ２割減った。 統計が今年１月に発表されると、マクロン大統領は記者会見で「人口再強化」を宣言。ただちに、育児休暇の取得を促すための制度改革を公約した。
「三角形のおにぎりが素敵」…味と造形美に魅了され フランス駐日大使夫人が見たニッポン
フランスのフィリップ・セトン駐日大使のジャンヌ＝マリー夫人が東京都内で産経新聞のインタビューに応じた。和食の代表格ともいえる寿司と同じぐらい、おにぎりが好きと語り、生まれ代われるなら「謡（うたい）を行う江戸文楽の太夫になりたい」と意外な側面も明かした。 パリでもおにぎりが買えるーー都内に美味しいフランス・レストランが数多くある 「大使公邸に、腕のいいフランス料理のシェフがいるため、仏レストランにはあまり行きません。外に行くなら、日本の料理をぜひ味わいたい。日本料理は何でも興味を持っていただいています。和食といえばお寿司、という考えもありますが、私は庶民的な味も楽しんでいる。たとえば、おにぎり。日本に来て、初めて出会いました。夫（大使）の来日に合わせて２０２０年にフランスを出発するとき、おにぎりはパリになかった。今ではパリでも堪能できますよ」 フィリップ・セトン駐日フランス大使（仏大使館提供
仏新首相に３４歳のアタル氏 マクロン氏、内閣改造へ
【パリ＝板東和正】フランス大統領府は８日、ボルヌ首相（６２）の辞任を発表した。移民の受け入れを厳格化する移民法の成立が難航するなど政権の求心力が低下しており、マクロン大統領は内閣改造を進めているとみられる。夏場にかけて欧州議会選やパリ五輪が控えており、マクロン氏が政権運営に弾みをつけられるかが焦点だ。 欧州メディアによると、ボルヌ氏の後任にはアタル国民教育相（３４）が任命された。フランス近代史上最年少の首相となる。 ボルヌ氏は２０１７年、マクロン政権発足とともに交通担当相となり、労働相などを歴任。２２年５月に２期目を迎えた同政権で首相に任命された。フランスの女性首相は歴代２人目だった。 首相は大統領の政策を法制化に導く役割を担う。２２年６月の国民議会（下院）選で与党連合の議席が過半数割れし、ボルヌ氏は重要法案の審議で議会対応に苦慮していた。昨年３月には年金受給開始年齢を引き上げる年金改革法
【緯度経度】 移民が変えた「欧州の理想」 三井美奈
昨年１２月１９日、フランス下院の移民法案採決で、「自由」「平等」などと書いた紙を掲げて抗議する議員たち（ロイター）筆者は昨秋、パリ勤務から約６年ぶりに帰国した。外国人が増えたと実感すると同時に、移民をめぐる緊張がないことに驚いた。 英調査会社の番付で、パリは昨年「世界一魅力的な都市」に選ばれた。だが、華やかな街の裏には不法移民のテントがある。長く住んでいても、ジャージー姿の黒人に「たばこを買って」と近寄られると、鞄（かばん）を抱いて身をかわしてしまう。 この年末、ある西欧の駐日大使と話したとき、彼は「日本は移民を少しずつ入れているから摩擦がない。それがよいのでしょう」と言った。「私たちの失敗は短期間で大勢の移民を入れたことです。もう寛容ではいられなくなった」と苦い笑顔を見せた。
「反ユダヤ」にロシアの影 仏で落書き多数、捜査
１０月３１日、「ダビデの星」が書かれたパリの通りを歩く人たち（ＡＰ＝共同）【パリ＝板東和正】イスラエル軍とイスラム原理主義組織ハマスの戦闘が続く中、フランスで増加する反ユダヤ主義的な行動にロシアが関与している疑いが浮上している。パリと近郊ではユダヤ人を象徴する「ダビデの星」の落書きが多数見つかり、検察当局はユダヤ人の脅迫が目的とみて捜査。容疑者の男女がロシア語で指示を受けていたことや、親露派ウェブサイトの関係者が落書きを交流サイト（ＳＮＳ）で拡散させていたことが判明した。 通話記録を確認欧州メディアによると、ハマスによるイスラエル攻撃後、ダビデの星の落書きは１５日時点で２５０件以上発見された。検察当局は反ユダヤ主義的な犯罪行為とみて捜査し、容疑者としてモルドバ人の男女を逮捕した。
【世界の論点】ガザ紛争に怒る途上国
ニューデリーで、パレスチナを支持するデモの参加者たち＝１０月２７日（ロイター）パレスチナ自治区ガザで続くイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの戦闘は、米欧主要国とグローバルサウス（ＧＳ）と呼ばれる途上国・新興国の間の溝を深めた。米欧はハマスのテロを非難し、イスラエルの自衛権を支持するが、ＧＳでは「パレスチナ支持」の世論が強く、世界的物価高への懸念も広がる。フランスではＧＳの米欧不信が加速するという警戒感が浮上。インドでは、イスラエル支持を打ち出したモディ政権に是非論があがった。 ◇ フランス 怒りの根底に反植民地主義
【パリの窓】テロに怯える街
イスラム原理主義組織ハマスによるイスラエル攻撃後、パリでは兵士が警備する光景が目につくようになった。テロに狙われやすいとされるルーブル美術館などの観光地周辺では警察車両がずらりと並ぶ。特にパレスチナを支持するデモが行われた中心部のレピュブリック広場を訪れると緊張した空気に包まれていた。 １０月中旬に広場でデモの様子を取材していると、防護盾を抱えた大勢の警官にデモ隊とともに取り囲まれてしまった。抜け出せず困っていると前方の報道関係者とみられる男性が「俺はデモの参加者ではない。出してくれ」と抗議していた。筆者も警官に説明して何とか脱出したが、その後も警官とデモ隊の衝突は激化。安全が確保できないと判断し、広場を後にした。 その日はイスラムの過激思想に関係するとみられるテロ事件が国内で発生した翌日で、テロ警戒水準を最高に引き上げた仏政府はパレスチナ支持のデモを禁止していた。 １０月３１日にはパリの
【パリの窓】それが人生
９月初旬にパリに赴任して困ったのが自宅での虫退治だ。入居後ほどなくベッドや風呂場の至るところで小さな害虫を発見。殺虫剤で対処したが、これがしぶとい。全滅したと思いきや再び出現した。アパートの住民に〝惨事〟を話すと、「セ・ラ・ヴィ（それが人生）」と笑顔で返された。 この言葉は色々な使い方がある知られた仏語だ。悪い出来事に遭った人を励ますために言うこともある。「人生は山あり谷あり。嫌なことも受け入れていこうよ」といったところか。 そんなフランス人でも、国内で大量発生した南京虫（トコジラミ）には我慢ならないらしい。パリの地下鉄や映画館などで南京虫を発見した市民が、交流サイト（ＳＮＳ）で怒りをぶちまけている。刺されれば激しいかゆみが出て、睡眠障害や鬱病を引き起こすこともある。パリの知人は数カ月間も南京虫に悩まされ、「眠れない」とこぼした。 五輪を来年に控え事態を重く見たパリの副市長が９月下旬、ボル
【世界を知るキーワード】欧州「右傾化」どこまで進む 黒瀬悦成
イタリアやドイツ、フランス、フィンランドなど欧州の多くの国々で、過激な極右を含む右派政党が支持を広げている。「難民・移民の排斥」に加えて「反既得権益」「反既成政党」といった主張を掲げることが多いこれらの政党は、ポピュリズム（大衆迎合主義）的な色彩が強い。伝統的な保守・中道右派政党の退潮が目立つ中、欧州はこのまま「右傾化」の度合いを強めていくのだろうか。 「ムソリーニは優れた政治家だったと思います。彼が行ったことは全てイタリアのためでした」 ２０２２年１０月からイタリア初の女性首相を務めるジョルジャ・メローニ氏は１９９６年、フランスのテレビ局とのインタビューでこのように述べ、かつてイタリアを第二次世界大戦に引きずり込んだ独裁者、ベニト・ムソリーニ（４５年４月に処刑）を礼賛したとして物議をかもした。 イタリアの民族主義者にして極右の大衆迎合主義者と評されるメローニ氏は、１５歳のときにムソリーニ
「二重社会」が起こした仏移民の「反乱」 三井美奈 - 月刊正論オンライン
（月刊「正論」9月号より） フランスではしょっちゅうデモが暴走する。車が放火され、商店のガラスが叩き割られるのを、筆者もパリ特派員生活で何度も見てきた。ところが、今回は様相が違った。六月末から約一週間、全国で暴動が吹き荒れ、警察署や学校、市役所といった、フランスの「体制の象徴」が攻撃対象になった。 毎夜、暴れまくったのは、移民社会に育った二世、三世の若者たちだ。貧困や差別に対する不満、というのでは表現しきれない。フランスという国家に対する憎悪が、一気に噴出したようだった。放火された車は、一万二千台。二千五百の建物が放火、襲撃で損壊し、商店への略奪も横行した。市長や議員も襲われ、この国の民主主義をも揺るがした。マクロン大統領はもとより、歴代政権の移民同化政策の「失敗」は今や覆い隠しようがなくなった。 パリ郊外の移民街暴動のきっかけとなったのは、パリ北西のナンテールという都市で起きた事件だった
【緯度経度】仏暴動揺らぐ「国民はひとつ」 三井美奈
６月２８日、パリ郊外ナンテールの暴動現場に出動した警察官ら（ロイター）フランス人とは、誰なのか。７月初めまで約１週間続いた暴動を見て、考えさせられた。 フランス法によれば、国内で生まれ育った子供は仏国籍を取得できる。旧植民地から来た黒人やアラブ系移民も、２世、３世の代はみんなフランス人。しかも、憲法は「国家は不可分」と定めており、「国民はひとつ」が原則だ。 このため、「国内にどのくらい黒人やイスラム教徒がいるのか」という疑問に答える統計がない。人種や宗教別の人口調査は、「国の分断につながる」としてタブー視される。米国が国勢調査で「白人か黒人か、アジア系か」を尋ねるのとはまったく事情が違う。
【風を読む】フランスの食い逃げ許されぬ 論説副委員長・佐々木類
最近、旧知の飯村豊元フランス大使（７６）の話を伺う機会があった。政治部で外務省を担当していた頃からの知り合いだから、飯村氏とは互いの海外勤務などの期間を除き、かれこれ四半世紀近い付き合いとなる。 ２０年ほど前、機密費流用事件の舞台となった外務省を「伏魔殿」と呼んだ田中真紀子外相に対し、官房長の立場で抵抗し更迭された反骨の外交官だ。 ふだんは杯を重ねながらたわいのない話をするのだが、この日のテーマは、力を背景に我が物顔で振る舞う中国とロシアという専制国家と日本が今後、どのように対峙（たいじ）すべきかだった。 飯村氏は「日本をはじめとする欧米など自由主義諸国の連帯と抑止力を強化し、中露両国と力の均衡を構築することだ」と述べ、日米欧で特定地域にとどまらない地球規模の連携強化が不可欠だとの持論を展開した。 だが、そう簡単にはいかない事情が欧州側にあるという。欧州とインド太平洋の安全保障が一体との認
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