＜正論＞中露の挑戦に日韓改善を進めよ 防衛大学校教授・神谷万丈
防衛大学校教授の神谷万丈氏この半月余りの東アジアでの国際政治の展開は、日本にとって中露の戦略的挑戦がいかに深刻かをあらためて浮き彫りにした。同時にそれは、韓国との関係改善という政府の方針が適切だったことを認識させる機会ともなった。 「ルール」拒絶する中露５月２７日にソウルで４年半ぶりに開かれた日中韓首脳会談では、３国は経済面での未来志向の協力推進で一致した。だが看過できないのは、北朝鮮の核問題に対する連携が打ち出せなかったことだ。これまでも、日中韓のこの問題に対する姿勢にはかなりの違いがあった。それでも前回２０１９年１２月の共同宣言は、「我々は、朝鮮半島の完全な非核化にコミットしている」とうたっていた。ところが今回は、「我々は、地域の平和と安定、朝鮮半島の非核化及び拉致問題についてそれぞれ立場を強調した」と述べただけだ。
国会で枝野氏の「蓮舫氏を勝たせよう」演説を問題視 「事前運動の要素そろっている」
浜田聡参院議員（無所属）は６日の参院総務委員会で、立憲民主党の枝野幸男前代表が東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に出馬表明した蓮舫参院議員について「蓮舫さんを勝たせよう」などと演説したことを問題視した。公選法は告示前の選挙運動を「事前運動」として禁じており、浜田氏は「事前運動に該当する要素がそろっている」と指摘。さらに、一部の民放が演説を放送したことも問題視した。 枝野氏は今月２日、東京・有楽町で街頭演説した際、蓮舫氏について「皆さんの力で知事に当選させていただきたい」などと訴えた。 総務省の担当者は同委で「個別の事案について実質的な調査権を有さず、事実関係を承知する立場にない」と述べるにとどめた。 事前運動を巡っては、昨年１０月の埼玉県所沢市長選で告示前に投票を呼びかけたとして、県警が今年５月、小野塚勝俊市長を公選法違反の疑いで書類送検している。浜田氏は「小野塚氏は選挙前に『市長
国民・井戸正枝氏、元草津町議の性被害虚偽証言で非難した黒岩町長に直接謝罪へ １０日に
群馬県草津町の黒岩信忠町長が町長室で性交渉を強要したという元町議の虚偽証言に苦しめられた問題を巡り、国民民主党の井戸正枝・元衆院議員が黒岩氏を非難した過去の言動について、黒岩氏に直接謝罪することが分かった。同党の玉木雄一郎代表が４日、Ｘ（旧ツイッター）で明らかにした。草津町によると井戸氏は１０日に町役場を訪れて、黒岩氏に謝罪する意向だという。 Ｘで「十分に事実を確認せず」井戸氏も３日、Ｘで「十分に事実を確認せず行き過ぎた言動があったことを認め謝罪いたします。町長や町議会の皆さま、関係者に多大な迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます」と投稿していた。 黒岩氏を巡っては、令和元年１１月に元町議の新井祥子氏が町長室で性交渉を強いられたと告発。２年１２月に新井氏は日本外国特派員協会で記者会見し、性被害を改めて主張した。新井氏は解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票で失職していた経緯から、黒岩氏
横田滋さん死去４年 早紀江さん「いつになったら喜べる」 ８８歳、募る寂寥感
夫の横田滋さんが亡くなり４年となるのを前に取材に応じる横田早紀江さん＝４日午後、川崎市川崎区（松井英幸撮影） 北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさん（５９）＝拉致当時（１３）＝の父、滋さんが亡くなってから５日で４年となるのを前に、母の早紀江さん（８８）が４日、自宅のある川崎市内で報道陣の取材に応じた。娘の拉致から半世紀近く、夫の死去からも月日が流れた一方、事態進展はなお見通せず、「いつになったら喜べるのか」と肩を落とした。 「楽観的で、明るくて、でも私よりずっと泣き虫で。そして、自分のできる限りのことを一生懸命やった人」。令和２年６月５日に８７歳で旅立った夫について、早紀江さんはそう振り返った。 めぐみさんは昭和５２年１１月、当時住んでいた新潟市内で中学校からの帰宅途中に拉致された。早紀江さんは滋さんとともに全国を回り、めぐみさんを含む被害者の早期奪還を訴え続けてきた。 だが、再会がかなわ
正論大賞・江崎道朗氏「自分の身は自分で守る考えを持つべきだ」 記念講演要旨
第３９回正論大賞（フジサンケイグループ主催）を受賞した麗澤大学客員教授で情報史学研究家の江崎道朗氏が４日に東京都内で行った記念講演の主な内容は次の通り。 ◇ 日本にとって中国の台頭は一番の問題だ。習近平国家主席の下で、インド太平洋、アジアを自国の影響下に置く「一帯一路」構想が打ち出された。戦略を持たない日本が経済力も失っていった３０年間、中国は経済成長を軍事、外交と連動させてきた。 中国だけではない。日本はロシアや北朝鮮にも直面している。国内の破壊工作や天災といった脅威もある。これらの問題にどう立ち向かうかが、わが国の最大の課題だ。 こうした問題意識の下、第２次安倍（晋三）政権は、課題に対処する国家戦略を策定する前提としてまずは経済立て直しを図った。若い人が就職もできない中、自衛隊だけ強くしても国は守れないとの発想だった。 安倍政権下で決定されたわが国初の基本方針「国家安全保障戦略」は、官
メディアがダメだから国会議論もダメ 原 英史 - 月刊正論オンライン
（月刊「正論」7月号より） 十年後、二十年後に、「あの法改正がその後の日本社会の破壊につながった」と振り返ることになるのでなかろうか。この通常国会で成立に向けて審議が進む、技能実習制度の見直しなどに関する法案のことだ。 国会での意見陳述技能実習制度は、劣悪な労働環境や失踪などが生じ、外国政府からも人権侵害との批判を受け、見直しの検討がなされてきた。法務省の有識者会議での検討（昨年十一月に最終報告）を経て、今年の通常国会に法案が提出された。 四月十六日に審議入りし、同二十六日には衆議院法務委員会で参考人質疑が行われ、私も参考人として意見陳述を行った。概略こんなことを述べた。 第一に、「外国人に選ばれる国に」という標語は再考すべきだ。政府やマスコミは最近そろって、「このままでは日本は外国人に選ばれなくなってしまう」、「外国人に選ばれる国にならないといけない」などと唱えているが、違和感がある。
左派勢力に流されていませんか 米国に抗議、中国には無言 産経新聞単独取材に玉城知事は 論説委員の聞く力
インタビューに応じる沖縄県の玉城デニー知事＝那覇市の県庁（大竹直樹撮影）知事に問う その姿勢で県民を守れますか？東・南シナ海で軍事圧力を強める中国から日本を守るため、政府は防衛力強化に力を入れている。だが、その最前線に位置する沖縄県では玉城デニー知事（64）や左派勢力が基地問題などに反発し、国と県との対立は深まる一方だ。なぜ、政府方針に反対するのか、それで県民の命を守れるのか―。玉城氏が知事として本紙の単独インタビューに応じるのは初めてだ。令和２年春から３年半、那覇支局長を務めた筆者が、玉城氏の本音に迫った。 ◇ 「過重な基地負担、固定化するもの」《最大の懸案は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画だ。反対する玉城氏は国と裁判闘争を続け、昨年９月の最高裁判決での全面敗訴後も国の申請を許可しなかった。移設完了の時期は見通せない状況である》
＜正論＞グローバルサウスに何を語るか 同志社大学特別客員教授、笹川平和財団常務理事・兼原信克
兼原信克氏グローバルサウスを巡る議論が賑（にぎ）やかになってきた。当然である。産業革命以来、良くも悪くも世界史を牽引（けんいん）してきた先進工業民主主義国家の成長の縮小が始まっているからである。代表格であるＧ７の世界経済における比重は、既に５割を切った。２０世紀後半にようやく植民地支配のくびきを外した国々が次々と工業化へ向けて離陸を始めた。アジア、アフリカの国々が世界史における本来の比重を取り戻しつつあるのである。 自由主義に敵対する中露また旧共産圏の雄である中露両国は、自由主義社会に対する敵意をむき出しにするようになった。Ｇ８から追われたロシアはウクライナ侵略を続けている。プーチン大統領の「その土地はかつて私のものであったから、その土地も領民も私のものである」という考え方は１９世紀の弱肉強食、権力政治そのものである。１９７０年代以降、西側に接近し改革開放を謳（うた）ってきた中国も反転して
＜主張＞尖閣に中国海警船 防衛方針を転換すべきだ 社説
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の海域を中国海警局の船が徘徊（はいかい）し続けている。５月２７日で１５８日間となり、連続日数で過去最長を更新した。６月１日も４隻が確認され１６３日連続となった。 だが、尖閣諸島は日本固有の領土である。中国は１９７０年代以降、領有権を唱えてきたが一分の理もない。５３年１月８日付の中国共産党機関紙「人民日報」を読んでみたらどうか。同紙は、日本の琉球諸島を構成する中に尖閣諸島を挙げている。盗人猛々（たけだけ）しい中国の海警船は直ちに去るべきである。 令和３年２～７月には尖閣海域で１５７日連続で海警船の徘徊があった。昨年１年間の出没日数は過去最多の通算３５２日に上った。ほぼ毎日である。うち領海侵入は４２日だった。 海警船の塗装は海上保安庁の巡視船に似ている。だが、法執行機関の海保とは異なり、海警局は中国中央軍事委員会傘下の「第２海軍」である。漁船に偽装した海上民兵などと
中国「反安倍」「反米」層の取り込みに照準 在日大使館が親中派を招いて宣伝活動強化
５月２０日、東京の在日中国大使館で「座談会」に出席した（右から）社民党の福島瑞穂党首、中国の呉江浩駐日大使、鳩山由紀夫元首相ら（岡田美月撮影）「国民交流の拡大」で一致した昨年１１月の日中首脳会談を受け、在日中国大使館が日本への宣伝工作を活発化させている。その最たるものは、台湾で頼清徳総統が就任したのに合わせ、中国大使館が５月２０日に行った「台湾問題と中日関係に関する座談会」だ。日本が「中国の分裂」に加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と、呉江浩駐日大使が発言して注目された座談会。その内容からは、中国が「反安倍」「反米」の傾向を持つ人々を取り込み、中国に有利な世論を作り出そうとする思惑が浮かび上がる。
＜主張＞風水害に備える 「気象と防災の日」制定を 地球沸騰に向き合う契機に 社説
５月３１日未明に温帯低気圧になった台風１号は、日本の南の海上を北東方向に進みながら九州から関東にかけての広い範囲に大雨と強風をもたらした。家屋の浸水や倒木により、大きな被害が出た地域もある。 すでに梅雨入りした沖縄、奄美地方に続き、日本列島は雨季を迎える。梅雨のない北海道を含め、秋の台風シーズンまでの数カ月は、集中豪雨や台風による災害が起きやすい。 河川の氾濫、土砂災害、高潮や都市型の水害など地域ごとの災害リスクを改めて確認し、風水害から命を守るための備えを徹底したい。 訓練の普及と定着図れ６月１日は「気象記念日」である。明治８（１８７５）年のこの日に東京気象台で気象と地震の観測が始まった。だが、気象庁職員ら一部の関係者以外には気象記念日に関心を持つ人は多くはないだろう。国民全体が気象に関心を寄せ、防災に取り組む有意義な日にすべきだ。 「気象と防災の日」への改称を提言する。 防災の２文字が
【永田町事情録】五里霧中 - 月刊正論オンライン
（月刊「正論」7月号より） 「政治とカネ」の問題をめぐる与野党協議が行われていた五月中旬、国会近くのビルの一室にある自民党の清和政策研究会（清和会）では、派閥解散に伴い事務所を閉じる作業が行われていた。この中で扱いに苦慮したのは事務所内に設置されていた神棚だった。 この神棚には由来がある。平成三（一九九一）年五月に会長だった安倍晋太郎が死去した後、清和会は分裂騒動が起き、所属議員の相次ぐ死去にも見舞われた。派閥会長、三塚博の苦悩ぶりを心配した時の幹事長で神職の綿貫民輔が地元・富山県の職人に特別発注して寄贈したのだ。 二十三（二〇一一）年二月、元首相、福田赳夫以来三十年余りにわたって事務所を構えていた東京・紀尾井町の「グランドプリンスホテル赤坂」（旧赤坂プリンスホテル）内の事務所から引っ越しする際も神棚の移転行事を行った。会長だった町村信孝や元財務相、塩川正十郎に交じり、派内対立から派閥を退
お粗末「政治とカネ」改正案 「ならぬことはならぬ」 書く書く鹿じか
政治資金規正法改正案を巡り開かれた衆院政治改革特別委＝２４日午前福島県会津若松市の鶴ケ城三の丸に伊東正義さんの銅像が立っている。衆院議員当選９回、内閣官房長官や外相を務めたが、それより「総理の椅子を蹴った男」として知られる。 平成元（１９８９）年、リクルート事件で竹下登首相が退陣した。政治とカネの問題で政界が大騒ぎだったのは現在と似ている。後継候補とみられた実力者はいずれも、リクルート社から未公開株を譲渡された疑惑が持たれ、名乗りを上げることができなかった。そこで清廉潔白、叩いてもほこりが出ない伊東さんに白羽の矢が立ったのだ。しかし、「本の表紙を取り替えても、中身が変わらなければだめだ」と、ついに首を縦に振らなかった。 会津藩には「什（じゅう）」と呼ばれる藩士の子供たちの集まりがあり、会津武士の心構えを教えた。
与党混乱 公明が態度硬化、自民に決断促す 「同じ穴のムジナ」の批判懸念か
衆院政治改革特別委員会の理事懇談会に臨む与野党の議員＝３０日午前、国会内（春名中撮影）公明党の山口那津男代表が３０日、自民党が示した政治資金規正法改正の修正案について再検討を求めた背景には、「同じ穴のムジナ」などと批判を浴びたことへの懸念がある。与党の合意形成が改正案成立の肝となる中、政治資金パーティー券購入者の公開基準額などで自民から譲歩を勝ち取れるかが焦点となる。 「もう一段の自民の大英断を促して今後の合意形成と、今国会中での改正案の成立を期して、与党として力を合わせられるようにご努力をいただきたい」。山口氏は３０日の党会合で、幹部らを前にこう強調した。同日夜のＢＳ番組では「自民のリーダーの英断を期待したい」と語った。 公明は当初、自民の修正案に賛成する方向で調整に入っていた。公開基準額をめぐり溝は埋まらなかったが、自民が法案付則に「３年後の見直し」を盛り込む譲歩案を示したことを評価す
＜正論＞核抑止の突っ込んだ議論を期待 元陸上幕僚長・岩田清文
元陸上幕僚長の岩田清文氏ロシア国防省は、第二次世界大戦の対独戦勝記念日を前にした５月６日、ウクライナとの国境に近い地域で戦術核兵器の使用を想定した訓練準備を開始したと発表した。その３日後の戦勝記念日にプーチン大統領は「わが戦略（核戦力）部隊は常に臨戦態勢にある」などと核態勢について言及した。 中露の脅威直視をさらに５月２１日には、核弾頭搭載可能な短距離弾道ミサイル「イスカンデル」を使用した演習を開始した。これらの言動が単なる脅しではなく、実際にその使用の危険性があったことが、過去に指摘されている。２０２２年１０月ごろ、米国がロシア側の極秘の通信を傍受したところ、ロシア軍内部で核兵器の使用について頻繁に議論が行われていたと、ニューヨーク・タイムズ紙が３月９日に伝えた。ＣＮＮテレビもこの時期にロシアが戦術核兵器でウクライナを攻撃する可能性をバイデン政権が懸念していたと、政権当局者の話として報道
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＜正論＞噓からの「慰安婦問題」終わる日 麗澤大学特任教授・西岡力
蓮舫氏は批判ばかりか？ 阿比留瑠比の極言御免
迫る９月の改憲実現期限 自民中堅・若手議連が「改憲熱」醸成へ他党と連携
靖国神社落書き事件で日本政府が外交ルート通じ中国に懸念表明、注意喚起を要請 
＜正論＞相互理解に向けた民間防衛交流 日本財団会長・笹川陽平
