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産経新聞と東南アジアに関するkanoetatsuのブックマーク (25)

  • 【主張】ASEAN ミャンマー問題で行動を

    東南アジア諸国連合(ASEAN)が11月にカンボジアで、対面では3年ぶりとなる首脳会議や域外国も交えた関連会合を相次ぎ開催したが、焦点であるミャンマーの事態打開で成果を示すことはできなかった。 ASEANは、クーデターで権力を掌握した国軍に、暴力行為の停止や対話の開始など5項目の履行を求めている。首脳会議の議長声明は「(国軍が)履行の意思を欠き、深く失望した」とも指摘した。 当事者である国軍のやる気がないとは深刻な事態である。放置すればミャンマーの国際的な孤立は深まる。国内で抗議を封じ込められて不満を募らせる民主派と、国軍との衝突の危険も高まろう。 問題解決へのアプローチを見直すべきである。ASEANは主だった会合への国軍関係者の出席を認めていないが、より強いペナルティーを科す行動が必要だ。 ASEANの議長国は来年、カンボジアからインドネシアに引き継がれる。地域大国、民主主義国家として、

    【主張】ASEAN ミャンマー問題で行動を
  • 【アジアの視線】習氏、微笑みにひそむ「戦狼」の本性

    岸田首相(左)と習主席の日中首脳会談=17日、タイ・バンコク(共同)東南アジアで11~19日に国際会議が連続して開催され、世界の指導者が集結した「外交ウイーク」が終了した。ロシアウクライナ侵略やそれに伴う世界的な物価高、新型コロナウイルス禍からの回復などを対面で討議する場が東南アジアで実現したことは、地域の存在感を高めることにつながったといえよう。 一連の会議を取材して目についたのは、中国の習近平国家主席の「ほほ笑み外交」だ。10月の共産党大会を経て独裁体制を固め、強権的な政策をさらに前面に押し出す警戒感が高まっていた中、高圧的な「戦狼外交」ではないソフト路線は印象に残った。 タイの首都バンコクで行われた約3年ぶりの日中首脳会談で習氏は笑みを絶やさず岸田文雄首相と握手を交わした。表情ひとつ変えずに真顔での握手となった2014年の安倍晋三首相(当時)との会談時とは対照的だ。

    【アジアの視線】習氏、微笑みにひそむ「戦狼」の本性
  • 米、ASEAN取り込み急ぐ 首脳会議で関係格上げ 中国に対抗

    【プノンペン=森浩】バイデン米大統領は12日、カンボジアの首都プノンペンで、東南アジア諸国連合(ASEAN)と首脳会議を行った。「最大の競争相手」と見なす中国を念頭にインド太平洋地域の中心に位置するASEANの取り込みを急ぐ。加盟国は米国の地域への関与強化は歓迎しつつ、米中対立の激化は憂慮。双方の間でバランスを取りたい考えが強い。 東南アジアで開催された米ASEAN首脳会議に米大統領が対面で参加するのは約5年ぶり。バイデン氏は会議冒頭、ASEANと協調し、「自由で開かれ、安定したインド太平洋をつくる」と述べた。双方は同首脳会議で関係を「包括的戦略パートナーシップ」に格上げ。協力分野を気候変動対策などにも広げる。 米国はトランプ前大統領の下で冷え込んだASEANとの関係を強化しようと躍起だ。バイデン氏は13日、トランプ氏が一度も出席しなかったASEANの重要外交行事、東アジア首脳会議(EAS

    米、ASEAN取り込み急ぐ 首脳会議で関係格上げ 中国に対抗
  • 気候変動、ウクライナ…バイデン氏が問われる指導力

    10日、米大統領専用機エアフォースワンに乗り込む前に手を振るバイデン大統領=ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地(AP) 【ワシントン=渡辺浩生】中間選挙後初の外遊を開始したバイデン米大統領は11日から16日までエジプト、カンボジア、インドネシアで多国間の首脳外交を展開する。気候変動、ロシアウクライナ侵略に伴うエネルギー・料問題など国際社会が協調して解決すべき課題は多い。権威主義諸国との対立が深まる中、民主主義諸国の牽引(けんいん)役としての指導力が問われる。 中間選挙の勝敗は未確定だが、バイデン氏の民主党は予想以上に善戦したとみなされている。サリバン米大統領補佐官は10日、「米国民はバイデン氏を強い立場で世界の舞台に送り込んだ」との認識を示した。 バイデン氏は11日、エジプト東部シャルムエルシェイクで開催中の国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)で演説する。バイデン

    気候変動、ウクライナ…バイデン氏が問われる指導力
  • 【主張】ASEANと中国 台湾有事は地域の脅威だ

    カンボジアで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)の一連の外相会合は、中国の大規模軍事演習の実施で緊張が高まった台湾情勢への言及が相次いだ。 日や米国、中国ロシアなどが加わった18カ国による5日の東アジアサミット(EAS)外相会議で、ブリンケン米国務長官は「演習は極めて挑発的だ」と中国を批判した。中国の王毅外相は「米国が危機をつくり、緊張を激化させた」として、ペロシ下院議長の訪台を非難した。 中国の立場に理解を示す国もあった。だが、一連の会合を通じ、はっきりしたのは、中国の威圧的な軍事演習を誰も支持していないということだ。 中国軍の弾道ミサイルは中心都市台北の上空を通過し、日の排他的経済水域(EEZ)にも着弾した。日や在日米軍への攻撃も視野に入れた危険極まりない暴挙というほかない。 林芳正外相が会議で「日の安全保障、国民の安全にかかわる重大問題」と提起し、演習の即刻停止を求め

    【主張】ASEANと中国 台湾有事は地域の脅威だ
  • 【世界の論点】米主導の新経済圏構想IPEF発足

    IPEFの発足会合に臨む岸田首相(右端)ら各国首脳 =5月23日、東京都港区(AP=共同)貿易促進や供給網強化に向けた米国主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF、アイペフ)」が5月発足した。これまで日米豪印韓や東南アジアなど計14カ国が参加。世界の国内総生産(GDP)の約4割を占める規模で、影響力を強める中国に対抗する貿易モデルを目指す。新政権が始動した韓国は積極参加に意欲を示す一方、関税を引き下げる市場開放に踏み込まないため東南アジアでは「恩恵」を疑問視する声も上がる。 ≪ポイント≫ ・14カ国が参加し世界のGDPの約4割を占める

    【世界の論点】米主導の新経済圏構想IPEF発足
  • 日本のASEAN外交、ピンチ 「重要な国」首位を中国に奪われる

    外務省が25日に公表した令和3年度の対日世論調査で東南アジア諸国連合(ASEAN)における中国の影響力が強まっている実態が明らかになった。「重要なパートナー」となる国を聞いたところ、中国が日を抜き首位になった。東南アジアは日米両国が中国と影響力を競う地域だけに、外務省は調査結果を分析し、今後のASEAN外交に反映する方針だ。 前回はリード…短期間で逆転「バッドニュースだ」。調査結果を聞いた外務省幹部は顔をしかめた。調査では「今後重要なパートナーとなる国・機関」を聞いたところ、中国が48%で日は43%だった。元年度の前回調査は日が3ポイント差で上回っており、ASEAN主要7カ国を対象にした平成25年度の調査では日中国を17ポイントリードしていた。短期間での「逆転劇」に外務省関係者はショックを隠せない。 今回の調査対象国はミャンマーを除く9カ国となったため「親日国のミャンマーが入って

    日本のASEAN外交、ピンチ 「重要な国」首位を中国に奪われる
  • 首相、東南アジア各国引き寄せ図る 相次ぎ首脳会談

    岸田文雄首相は26日、官邸で、来日中のタイとシンガポールの首脳と相次ぎ会談した。インド太平洋地域の中心に位置する東南アジアでは、日米など民主主義陣営と、覇権主義的な行動を強める中国が影響力を競っている。首相は各国への支援を強化し、引き寄せたい考えだ。 岸田首相は26日、タイのプラユット首相との会談で「自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力について意見交換したい」と強調。タイ国内の先端産業を中心とする経済特区への投資促進を表明した。 シンガポールのリー・シェンロン首相とも会談し、中国ロシアを念頭に「国際社会が多くの挑戦に直面する中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持、強化がより重要になっている」と訴えた。 3首脳も参加した国際会議では「(ロシアによる)ウクライナにおける『力による一方的な現状変更』は世界のどこでも起こり得る」と警鐘を鳴らした。 27日にはマレーシアのイスマイ

    首相、東南アジア各国引き寄せ図る 相次ぎ首脳会談
  • 【アジアの視線】都市国家が抱く「力こそ正義」への危機感

    インドネシアの首都ジャカルタで開かれたASEAN臨時首脳会議=2021年4月(インドネシア政府提供、共同)ロシアウクライナ侵攻をめぐって、東南アジア各国は総じて批判の熱量が低い。 東南アジア諸国連合(ASEAN)としては今月3日にウクライナ情勢を「深く懸念している」という声明を発表したが、全体で2段落ほどの短さである上、ロシアを名指ししての抗議は含まれなかった。ASEANは国軍がクーデターで実権を握ったミャンマー情勢をめぐっても強い批判に消極的だが、ここでもASEANの限界を感じずにはいられない。 地域の盟主を自任し、何かと存在感を発揮したがるインドネシアも非難のトーンは弱い。インドネシアは東南アジア唯一の20カ国・地域(G20)参加国で、今年は初めて議長国を務める。議長国として同じくG20のメンバーであるロシアへの批判を避けているとの見方がある。ベトナムやラオスは軍事装備品の供給元とし

    【アジアの視線】都市国家が抱く「力こそ正義」への危機感
  • ASEAN意識調査 中国に不信感 日本に期待も

    中国は「東南アジアを勢力圏にしようとしている」と危惧する声が4割を超え、「良心的で慈悲深い」とした回答は7%だった(ロイター) 【シンガポール=森浩】シンガポールのシンクタンク、ISEASユソフ・イシャク研究所は18日までに東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国の研究者やジャーナリストらを対象にした外交関係などに関する調査結果を発表した。東南アジアでの中国の影響力拡大に懸念を示す声が上がった一方で、日への期待感も示された。 調査は同研究所が2019年から毎年発表しており、今回は昨年11~12月にASEAN10カ国の計1677人に聞いた。 東南アジアで「最も経済的に影響力がある国」を問う項目では、中国が76・7%で首位。米国(9・8%)を大きく引き離した。「政治的に影響力がある国」でも中国が54・4%で1位となった。 一方、南シナ海での覇権的な海洋進出を踏まえ、中国は「東南アジアを勢力圏に

    ASEAN意識調査 中国に不信感 日本に期待も
  • 【世界の論点】ミャンマークーデター1年

    ミャンマー国軍のクーデターから2月1日で1年。市民への弾圧で、この間の死者は1500人を超え、約1万2000人が拘束された。国軍は1月31日、クーデターと同時に発令した非常事態宣言を6カ月延長すると発表し、民主派勢力を力で徹底排除する姿勢を変えようとしない。地域の協力機構、東南アジア諸国連合(ASEAN)は国軍と民主派の仲介を試みるが、加盟国の意思統一が難航して奏功せず、国連安保理も緩い努力目標を示すばかりで機能していない。 東南アジア 「結束力欠如」で対応迷走ミャンマーを含む東南アジア10カ国から成るASEANは、ミャンマー情勢に対して有効な手立てを打てず、迷走している。事態打開への行動と成果を期待されながら、加盟国間の意見の隔たりが大きいためだ。域内の団結を求める声が上がる。

    【世界の論点】ミャンマークーデター1年
  • 米英豪EUなどがミャンマー国軍非難の声明 クーデター1年

    【ワシントン=大内清】バイデン米大統領は1月31日、ミャンマーで国軍が全権を掌握したクーデターから1年となるのにあわせて声明を発表し、国軍に対し、アウンサンスーチー氏ら民主派指導者やジャーナリスト、民主活動家ら「不当に拘束されているすべての人々」を解放するよう求めた。 バイデン氏は声明で、国軍がミャンマー人の「民主的な声を否定し続ける限り、軍とその支持者にさらなる負担を与え続ける」と述べ、制裁を継続する考えを強調。軍政はただちに全当事者との「意味ある対話」に乗り出すべきだとも要求した。 また声明は一般のミャンマー人に向け、「あなたがたの闘争を忘れることはない。民主主義と法の支配を回復するまで、あなたがたの勇敢な決意を支える」と呼びかけた。 一方、米国や英国、オーストラリア、カナダなど9カ国と欧州連合(EU)の外務当局は31日、ミャンマー情勢についての共同声明を発表し、「ミャンマーや周辺地域

    米英豪EUなどがミャンマー国軍非難の声明 クーデター1年
  • カンボジア首相、「ミャンマー」で中国と足並み

    【シンガポール=森浩】ミャンマー国軍がクーデターで実権を握ってから来月1日で1年。今年の東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国を務めるカンボジアのフン・セン首相は国軍への融和姿勢を隠さない「独自外交」を展開し、加盟国の間で困惑が広がっている。カンボジアはミャンマーへの浸透を図る中国とも足並みをそろえ、この問題をめぐるASEANの結束を揺るがしている。 フン・セン氏は今月7、8日にミャンマーを訪問し、国軍トップのミンアウンフライン総司令官と会談した。クーデター後、外国首脳がミャンマーを訪れるのは初めて。両者はASEANとミャンマーが合意した「暴力行為の即時停止」や「特使の受け入れ」など5項目の実現に向け協力することなどで一致した。 ミンアウンフライン氏のASEAN関連会議への出席をめぐっては、一部の加盟国が国軍による市民弾圧を理由に拒否している。 フン・セン氏は「ASEANの結束を弱めないた

    カンボジア首相、「ミャンマー」で中国と足並み
  • 【主張】ASEANの迷走 強権支配の容認に傾くな

    国軍がクーデターで権力を握ったミャンマーへの対応が分かれ、東南アジア諸国連合(ASEAN)が外相会議の延期を余儀なくされた。 カンボジアのフン・セン首相が年明け早々、ミャンマーを訪れ、国軍トップのミンアウンフライン総司令官と会談するなど、国軍支配の容認をアピールしたことに、マレーシアなどが反発し、混乱した。 ミャンマーのクーデターでは事態収拾にASEANの力量が問われている。だが、年初の外相会議が開けず、その理由の説明もできないとは、大失態である。 問題なのは、フン・セン氏の独断的な行動だ。カンボジアは今年、持ち回りのASEAN議長国であり、議長国首脳として、調停に乗り出したのだろう。 そもそも、強権統治で知られ、37年間、権力の座にあるフン・セン氏が、調停役としてふさわしいかどうか、甚だ疑問である。 昨年10月の首脳会議で、ASEANはミンアウンフライン氏の出席を認めなかったが、フン・セ

    【主張】ASEANの迷走 強権支配の容認に傾くな
  • 笹川氏に顧問就任要請へ ミャンマー問題担当

    東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国カンボジアのフン・セン首相は10日の演説で、日財団の笹川陽平会長と月内にも会談し、国軍がクーデターで全権を握ったミャンマー問題担当の顧問に就任するよう要請する考えを示した。 笹川氏はミャンマー国民和解担当の日政府代表も務め、国軍と独自のパイプがある。フン・セン氏は国軍による市民弾圧が続くミャンマー情勢の打開に積極的で、7~8日には自ら首都ネピドーを訪問。国軍のミンアウンフライン総司令官と会談した。(共同)

    笹川氏に顧問就任要請へ ミャンマー問題担当
  • 【知論考論】RCEP発効 中国の〝暴走〟 歯止め役は日本

    日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など15カ国が参加する地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が1日、発効した。参加国全体の9割超の品目の関税が撤廃され、国内総生産(GDP)の合計が世界の約3割を占める巨大自由貿易圏の誕生だ。日をめぐる経済的、地政学的な環境にどんな影響があるのか。立命館大の渡辺宏彰教授と関西国際大の渡辺頼純教授に聞いた。(聞き手 山口暢彦、岡祐大) 日中国 リーダーシップ争い過熱も

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  • 【マーライオンの目】バリ島観光客「45人」の衝撃

    「煩雑な手続きを経て入国し、まず見るのは隔離先の壁だ。誰がそんな〝愉快〟な休暇を送りたいと思うだろうか」。知己のインドネシア人ジャーナリストがこんな言葉を口にした。新型コロナウイルス禍が長期化し、海外観光客をあてにしてきた現地の観光業は「建国以来のかつてない打撃」が続いていると話した。 その言葉は数字にも表れている。米CNNテレビによると、1~10月に世界的な観光地であるインドネシア・バリ島を訪れた外国人観光客は45人にとどまった。空路は国際線が軒並み運休で、わずかな観光客は個人所有の船など海路で到着した人とみられている。2019年のバリ島の海外観光客は約620万人だったことから、大打撃どころの話ではない。 観光立国が多い東南アジアは今年、インドネシアに限らず、「防疫と観光再開をいかに両立させるか」という課題に悩まされた。各国はワクチン普及を受けて手探りで国境開放に乗り出したが、「オミクロ

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  • 【アジアの視線】〝モテ期〟のASEAN 米国への期待と不安 森浩

    12日、ASEAN各国の外相を招き開かれたG7外相会合=英リバプール(AP=共同)2021年の東南アジア諸国連合(ASEAN)の対外的な関心事は米国の動向だったといえるだろう。加盟国は1月に発足したバイデン米政権が打ち出した「アジア回帰」の気度と中身を見極めようと身構えていた。「次に何が起こるか見てみよう」とは複数のASEAN外交筋が異口同音に語った言葉だ。 インド太平洋地域の中心に位置するASEANは今年、ミャンマー情勢をめぐって足並みの乱れが露呈したが、対外的には「モテ期」に入った感がある。米国はアジア重視を打ち出して関与を強め、先進7カ国(G7)は加盟国を外相会合に初めて招待した。中国も競うようにASEANとの外交関係を「包括的戦略パートナーシップ」に格上げした。 ASEAN加盟国は基的に米中対立の激化で、米中いずれかとの関係を深める「二者択一」になることは歓迎していない。カンボ

    【アジアの視線】〝モテ期〟のASEAN 米国への期待と不安 森浩
  • 米国務長官訪問 要衝インドネシアの取り込み図る

    【ワシントン=大内清、シンガポール=森浩】ブリンケン米国務長官が東南アジア歴訪の最初の訪問国としてインドネシアを選んだのは、地域の盟主を自任する同国との関係強化が中国への抑止と「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた要とみているためだ。中国との東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国の〝争奪戦〟激化をにらみ、インドネシアの取り込みを進めたい考えがある。 ブリンケン氏は14日の演説で、「南シナ海における中国の攻撃的な行動が東南アジアの貿易態勢を脅かしている」と述べ、「ルールに基づく国際秩序」の重要性を訴えた。インドネシアは中国による現状変更の試みを座視すべきではないとのメッセージが込められている。 インドネシアはインド洋と太平洋の間という要衝にあり、2億7千万超の人口を抱える地域の大国だ。米国ではこのところ、外交におけるインドネシアの位置付けについて、「地政学的な重要性が十分に理解されてい

    米国務長官訪問 要衝インドネシアの取り込み図る
  • G7外相会合、中露の動向に「懸念」

    11日、英リバプールで始まったG7外相会合で記念写真に納まる各国外相ら。前列右からブリンケン米国務長官、トラス英外相、後列右から2人目は林外相(ロイター) 【ロンドン=板東和正】先進7カ国(G7)外相会合が11日、英中部リバプールで2日間の日程で始まった。東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国を初めて招待し、インド太平洋地域で覇権主義的な動きを強める中国への対応を協議する。11日の会合では、中国の行動について各国から懸念が表明された。 議長国・英国は同日、中露など権威主義国家を念頭に「自由の土台を壊そうとする侵略国に対抗する」と強調。民主主義国家の連携を強化する考えを示した。 日からは林芳正外相が出席した。林氏は、中国の東・南シナ海での一方的な現状変更の試みに深刻な懸念と反対を表明。香港や新疆(しんきょう)ウイグル自治区の人権状況に懸念を示し、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した。中国

    G7外相会合、中露の動向に「懸念」