【世界の論点】トルコ大統領選 ＥＵ 「反欧州への投票」に警戒感
５月３０日、トルコ商工会議所連合会の年次総会に出席し、大統領選の決選投票での勝利を誇示するエルドアン氏＝アンカラ（ロイター）５月２８日に投開票されたトルコ大統領選の決選投票で、現職のエルドアン大統領（６９）が野党統一候補のクルチダルオール氏（７４）に得票率で約４ポイント上回り、勝利した。議院内閣制から実権型大統領制に移行後、２度目の当選で、首相時代を含めて約２０年にわたる長期政権がさらに継続する。強権体制が維持され、民族主義の台頭が進むとみられ、欧州連合（ＥＵ）は、地政学上要衝の地域大国・トルコの欧州離れが加速することを警戒している。 ◇ ＥＵ 「反欧州への投票」に警戒感
【ロンドンの甃】消えない罪悪感
今月上旬、ロンドンのスーパーでトマトが品薄になっていることに気がついた。店員に尋ねると、生産地のスペインなどでの天候不順で「トマト不足に陥っている」と教えてくれた。だが、翌日再び訪れると同じ店員が険しい表情で「欧州連合（ＥＵ）離脱の要因もあるらしい」と声をかけてきた。 英メディアによると、英国のＥＵ離脱で通関手続きが煩雑になり、スペインの生産者が英国での販売を敬遠しているとの情報が流れている。真偽は不明だが、英国民の多くが離脱の効果を悲観的に捉えていることは確かだ。２０２０年末の完全離脱後、ＥＵ域内から労働者の移住が減少。英経済は低迷し、最近の調査で離脱を「誤り」とする回答は５割を超えた。 離脱への「後悔」は有権者の心身に悪影響を及ぼしているようだ。１６年の国民投票で５２％が離脱を支持したロンドン郊外のエイルズベリーで取材した際のこと。離脱のことを尋ねるだけで暗い表情になり、黙り込む住民が
【緯度経度】「移民危機」再来か 苦悩の欧州 三井美奈
昨年１２月、パリのルーブル美術館前に出現した移民少年のテント村昨年暮れ、パリのルーブル美術館前に突然テント村が現れた。不法移民の少年たちのデモだった。底冷えのする小雨の中、約３００人が「僕たちに住居と滞在許可を与えて」と訴えた。 その一人、モアメドさんはアフリカ・コートジボワールから来た。「僕は１５歳。学校に行って、ここで働きたい」と話した。チュニジア経由で地中海を渡り、パリまで３カ月がかり。道中で密航業者にナイフを突き付けられたといい、手首の傷痕を見せた。 少年らしくつりズボンをはいていたが、１５歳にしては大柄で体重も９０キロはありそうだった。「両親はどうしているの？」と聞くと、「うちは貧乏で誰も助けてくれない」と言うだけだ。
２兆６０００億円支援で合意 ＥＵ、対ウクライナ
欧州連合（ＥＵ）は１２日の大使級会合で、ロシアの侵攻を受けたウクライナに来年１８０億ユーロ（約２兆６０００億円）の金融支援を行うことで原則合意した。大企業に課す最低税率を１５％とすることでも原則合意に達した。ＥＵ議長国チェコが明らかにした。 いずれも「法の支配」の原則などを巡りＥＵと対立するハンガリーが反対していたが、賛成に転じたもようだ。ハンガリーが反対し続ければ１５日のＥＵ首脳会議が膠着状態に陥るなど混乱が懸念されていた。 一方、ＥＵは１２日、ウクライナへの軍事支援に使える基金の規模を来年に２０億ユーロ（約２９００億円）拡大することで合意した。侵攻の長期化で基金を使い果たしそうな状況となっていた。ＥＵの外相に当たるボレル外交安全保障上級代表はツイッターで「ＥＵは引き続きウクライナや他のパートナーに軍事支援を提供する」と強調した。（共同）
欧州、対露制裁「疲れ」に先手 独が９兆円の大型家計支援、仏伊も
【パリ＝三井美奈】ドイツのショルツ首相は４日、エネルギー価格高騰に対応し、総額６５０億ユーロ（約９兆円）の大型家計支援を行うと発表した。ロシアが天然ガス供給を削減する中、ウクライナ支援に嫌気が広がらないよう先手を打った。フランスも同様の対策を決めており、欧州連合（ＥＵ）各国は、国民の「支援疲れ」払拭に懸命だ。 ドイツの家計支援には、年金受給者への一時金支給、子ども手当増額、バスや電車の定額乗り放題パス発行などが盛り込まれた。ショルツ氏は記者会見で、ロシアの蛮行が物価高の元凶だと指摘し、「国民の懸念には、深刻に対応する。誰も置き去りにはしない」と訴えた。財源には、エネルギー企業への追加課税をあてる方針だ。 今回の措置で、ロシアがウクライナ侵攻を開始した２月以降、政府のインフレ対策の総額は９５０億ユーロ（約１３兆円）になった。歴史的に財政赤字を嫌うドイツとしては、異例の大型拠出といえる。ドイツ
【ウクライナ侵攻半年】揺れるＥＵ、燃料高騰・制裁疲れ色濃く 対露姿勢で東西の亀裂も
【パリ＝三井美奈】欧州連合（ＥＵ）は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化で、エネルギー価格の高騰に揺れている。「制裁疲れ」が広がり、ウクライナ支援に手詰まり感が漂う。対ロシア姿勢で西欧と東欧の違いも浮き彫りになり、ＥＵの結束は試練に立たされている。 ドイツの民間機関「キール世界経済研究所」によると、８月３日までにＥＵがウクライナに拠出表明した軍事、経済、人道支援の総額は１６２億ユーロ（約２兆２０００億円）。独仏、東欧など主要国の２国間援助を合わせても、米国の約４４５億ユーロ（約６兆円）の半分以下にとどまる。独仏伊などＥＵ主要国からの支援表明は７月、ほぼゼロだった。 ＥＵを牽引する独仏は当初、ウクライナ、ロシア間の和平仲介を目指した。ウクライナが不快感を示し、空振りに終わった。ＥＵ内の対露強硬派であるポーランド、バルト諸国からも不信の目を向けられる始末で、独仏は当面、米国とウクライナ支援で共
【欧州を読む】ジョンソン英首相の功罪 ＥＵ離脱と中国 後任は
辞意を表明したジョンソン首相。任期中に実現した欧州連合（ＥＵ）離脱や対中政策は賛否両論だ（ロイター）英国で、退陣が決まったジョンソン首相が実現した欧州連合（ＥＵ）離脱や対中政策への評価が分かれている。支持者らは、ジョンソン氏が英国をＥＵの規制から解き放ち、対中強硬路線を敷くなど世界での影響力を高めたと称賛。これに対し、ジョンソン政権はＥＵ離脱で経済悪化を招き、対中依存からも抜け出せなかったとの指摘もある。９月に決まる後任首相が残された課題を解消できるかが注目される。 ＥＵ離脱は失敗？「政府の成果を非常に誇りに思っている」。ジョンソン首相は７月７日、辞任を表明した演説で、ＥＵ離脱などの功績を強調した。
【日曜経済講座】イタリア危機で欧州の分断も インフレ加速 ＥＣＢ、急速な利上げ ロンドン支局長・板東和正
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７月２１日の理事会で、主要政策金利をゼロから年０・５％に引き上げると決めた。大幅な利上げを決めたのはユーロ圏でインフレが想定以上に加速しているためだ。急速な利上げで、政局が混乱するイタリアなど南欧諸国の財政不安が広がり、欧州の足並みが乱れることが懸念されている。 ロシアによるウクライナ侵攻で、エネルギーや食料の価格が世界的に高騰している。ユーロ圏１９カ国の６月の消費者物価指数は前年同月と比べて８・６％上昇。過去最高の更新を続け、ＥＣＢ目標の４倍超の水準となった。ウクライナに侵攻したロシアは、対露制裁を強める欧州向けのガスの供給を一時停止するなど揺さぶりをかけている。欧州連合（ＥＵ）は７月２６日、８月から８カ月間、加盟国がガス消費の１５％削減を自主的に進める緊急対策で合意し、ロシア依存脱却に動いたが、さらなるエネルギー価格の上昇が不安視されている。 ＥＣＢのラガルド総
ＥＵ「ガス１５％削減」案大揺れ 南欧やフランスなど反対表明
【パリ＝三井美奈】欧州連合（ＥＵ）は２６日の閣僚理事会で、加盟国に来月から８カ月間、ガス消費を１５％削減するよう求める計画案について協議する。ロシアがウクライナ侵攻後、ＥＵへのガス供給を大幅削減したのを受けて、欧州委員会が提案した対策で、フランスや南欧諸国は反対を表明している。 フランス政府は２５日、「各国の事情を踏まえず、一律の目標を課すべきではない」と計画案に異議を表明した。欧州委の提案に対しては、スペインやポルトガル、ギリシャも「公平ではない」などとして、反対している。 各国が警戒するのは、計画案が削減量で加盟国に一律の目標値を示しただけでなく、ガス供給がひっ迫した場合、欧州委が警報を発令し、削減を義務付けられると定めたためだ。フォンデアライエン欧州委員長は、ガス不足の影響はＥＵ全体に広がるとして、「結束が必要だ」と計画案に理解を求めた。ドイツは支持している。
ウクライナ「夢」に前進、汚職対策に課題 神戸学院大・岡部芳彦教授
ウクライナにとり欧州連合（ＥＵ）加盟は念願である一方、ＥＵ基準に程遠い制度や体質が改善されず実現は夢のまた夢だった。候補国として一歩を踏み出せた意義は大きい。ロシアの侵略に対する欧米の「支援疲れ」も叫ばれる中、勇気づけられたことだろう。 ロシアとの関係を断ち切りたいウクライナにとって、ＥＵ加盟で域内諸国との人、物、金の移動が自由になればメリットは大きい。各国との通商がより活発になり、企業誘致やＥＵからの助成金も見込める。外交上もロシアに対抗する後ろ盾ができ、国力の底上げにつながる。 ただ、今回の動きがロシアの侵略で大勢の命が失われた結果であることも忘れてはならない。ＥＵ加盟には法の支配や人権など多くの項目でＥＵ基準をクリアする必要がある。ウクライナは加盟に向けて国内法や規制を変更してきたが、それでも候補国になれていなかったのが実情だ。 新興財閥（オリガルヒ）が政権と癒着する、裁判官や検察官
在中企業の３割が「圧力」意識 ＥＵ商工会議所調査
【北京＝三塚聖平】在中国の欧州連合（ＥＵ）商工会議所の調査で、約３割の企業が中国で研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資を行う際に同国政府の圧力などを意識していることが８日、明らかになった。習近平政権は、米国との対立長期化を念頭にサプライチェーン（供給網）の「国産化」を進めており、中国でビジネスを行う外資企業への圧力も増しているとみられる。 ＥＵ商工会議所は、昨年末から今年２月に行った調査を基に、中国でのＥＵ企業の研究開発に関する現状や課題をまとめた。 調査結果によると、中国で研究開発投資を行う際の判断基準について「ビジネス上の利益もあるが、主に政府の圧力や報奨」と答えたのは５％。「政府の圧力や報奨もあるが、主にビジネス上の利益」とした２９％と合わせ、計３４％が「圧力や報奨」を意識していた。 報奨は、研究開発投資を行う企業への奨励金や税制優遇など地元当局による支援を指すとみられる。ただ、企業にとって恩恵で
仏独首脳、ウクライナ加えた欧州の新協力枠組み提唱
９日、ウクライナ国旗の色にライトアップされたブランデンブルク門を訪れたドイツのショルツ首相（右）とフランスのマクロン大統領＝ベルリン（ロイター＝共同） 【ベルリン＝三井美奈】マクロン仏大統領は９日、ベルリンを訪問し、ショルツ独首相と会談した。共同記者会見でマクロン氏は、ウクライナによる欧州連合（ＥＵ）加盟に難色を示しつつ、ＥＵがウクライナを迎えて欧州のエネルギーや安全保障をめぐる新たな協力枠組みとなる「欧州政治共同体」を構築すべきだと訴えた。また、独仏首脳は、ウクライナとロシアの間で停戦交渉の再開を急ぐべきだと主張した。 マクロン氏はウクライナのＥＵ加盟について、経済、法制度などの要件を満たすのに「数十年かかるかもしれない」として、早期実現は現実的ではないとした。代わりに、ウクライナや英国、バルカン諸国などＥＵ非加盟の欧州各国とともに「欧州政治共同体」を作り、連携を図るべきだと主張した。シ
ＥＵ、ウクライナなど３カ国の加盟申請で手続き開始
【パリ＝三井美奈】欧州連合（ＥＵ）は７日、加盟国による大使級会合で、ウクライナ、モルドバ、ジョージアの旧ソ連３カ国のＥＵ加盟申請で検討手続きに入ることで合意した。欧州委員会に対し、加盟候補国とするか否かについて意見の提示を求めた。 ウクライナの加盟申請は２月末、ゼレンスキー大統領が正式に署名。モルドバ、ジョージアが続いた。ロシアのウクライナ侵攻を受け、３カ国はそれぞれ西側への接近に動いた。 ゼレンスキー氏はＥＵに対し、特例による早期加盟を認めるよう訴えており、ＥＵは１０、１１日に仏ベルサイユで開く首脳会議で可能性について話し合うとみられる。ＥＵでは、ポーランドやバルト３国など８カ国が、ウクライナの早期加盟に向け、交渉入りを支持している。 ＥＵでは現在、アルバニアやセルビアなど５カ国が加盟候補国となっている。ＥＵ入りには司法、財政などで制度改正が必要で、５カ国の加盟交渉は停滞している。
【欧州を読む】「法の支配」めぐるＥＵ司法裁判決 ハンガリー、ポーランドが無視できない事情
欧州連合（ＥＵ）司法裁判所は１６日、加盟国が「法の支配」の原則を順守しない場合、新型コロナウイルス禍で深刻な打撃を受けた国を支援する「復興基金」の支払いを停止できるとの規定は合法との判決を下した。強権主義に傾斜するハンガリーとポーランドが規定の無効化を求めて司法裁に提訴していたが、退けられた。両国は判決内容に反発しているものの、景気低迷への懸念やウクライナ情勢の緊迫化を受け、ＥＵの価値観を完全に無視することが難しい事情もある。 深まる亀裂ＥＵは２０２０年１２月、新型コロナウイルスで打撃を受けた国を支援する復興基金７５００億ユーロ（約９８兆円）などを承認。法の支配の順守を資金分配の条件にする規定を設けていた。
西アフリカ・マリ、米欧が撤退へ ロシア雇い兵めぐり確執
【パリ＝三井美奈】欧州連合（ＥＵ）加盟国やカナダなど西側十数カ国は１７日、西アフリカのマリに展開してきた支援部隊を撤収すると声明で発表した。仏軍がマリ暫定政権との関係悪化を理由に、対テロ掃討作戦の停止を決めたのが、原因となった。暫定政権はロシアの雇い兵と連携の動きを見せており、マリの不安化が懸念されている。 西側諸国の声明は、マリ近隣国と連名で出され、「マリ政府が妨害を繰り返し、任務が続けられる状況ではなくなった」と明記した。マクロン仏大統領は１７日の演説で、４～６カ月かけてマリに展開する仏軍を東隣のニジェールなどに移す方針だと述べた。仏軍は西アフリカに約４３００人の部隊を展開しており、このうち２３００人がマリに駐留する。 フランスはマリの旧宗主国で２０１３年、当時のマリ政府の要請を受け、西アフリカでイスラム過激派のテロ掃討作戦を開始した。続いて、ＥＵ諸国がマリ軍への訓練部隊を派遣し、テロ
欧州委 半導体生産の拡大に向けた法案公表 台湾メーカーの製造拠点誘致も視野に
世界的な半導体の供給不足が懸念される中、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が域内の半導体生産を拡大する産業支援策を進めている。８日には、ＥＵ域内の生産や研究開発を推進するための新法「半導体法」の制定を各国に提案。半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などの製造拠点の誘致も協議されている。 欧州委が８日に公表した法案では、半導体の研究開発や生産設備の増強を後押しするため、２０３０年までに官民で４３０億ユーロ（約５兆６６００億円）超の資金を調達する方針を示した。法案は今後、欧州議会などで承認されれば成立する。 ＥＵは半導体の製造に必要な製品の重要な供給元であるものの、半導体の製造ではアジアなどに後れをとり、ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）など自動車産業が半導体不足で生産に支障をきたしている。 ＥＵは３０年までに世界の半導体に占めるＥＵ製の割合を現在の約１０％から２０％に引き上げる目
共産・田村氏、元首相のＥＵ書簡「科学的検証が必要」
共産党の田村智子政策委員長は４日の記者会見で、菅直人、小泉純一郎両氏ら５人の首相経験者が欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会に、東京電力福島第１原発事故の影響で子供が甲状腺がんに苦しんでいるとした書簡を送付したことへの見解を示した。「甲状腺がんの患者が子供の中に出てきていることも事実であることもあろうかと思う」と述べた上で、福島県の内堀雅雄知事が書簡に「遺憾」と懸念を示したことについては「対話、議論、科学的検証をやっていくことは必要ではないか」と語った。
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