「親の言うことを聞く子どもになってほしくない」
入山先生は気鋭の経営学者として活躍する一方、2児の父として育児に携わり、SNSでは頻繁に家族の写真をアップしています。「経営」と「育児」のどちらにも深く関わっている立場として、両者に共通点はあると思いますか？ 入山先生（以下、入山）：僕はあくまで学者なので、経営そのものを偉そうに語る資格はありません。でも、組織と子ども、この2つを育てるのに共通しているのは「自己肯定感を高めることの重要性」ではないかとは思います。 これは僕がいつも伝えていることですが、チャレンジングな事業に立ち向かうには、「自分はやればできる」という自信や、セルフエフィカシー（自己効力感）を備えていることが重要なのは、経営学の研究でも分かっていることです。 このロジックが子育てにも共通していると気づいたのは、医師・カウンセラーの明橋大二さんの『子育てハッピーアドバイス』（1万年堂出版）を読んだ時でした。 僕は普段、マニュア
2018年「北の核」は軍事攻撃か体制崩壊で決着
年末年始の特別企画として、日経ビジネスオンラインの人気連載陣や記者に、それぞれの専門分野について2018年を予測してもらいました。はたして2018年はどんな年になるのでしょうか？ （「2018年を読む」記事一覧はこちらから） （前回から読む） 北朝鮮の核問題の行方はほぼ2つに絞られた。米国が軍事攻撃して核を除去するか、金正恩（キム・ジョンウン）体制が崩壊するか――である。いずれにせよ2018年中に決着する可能性が高い。 中ソと異なり共存できない トランプ（Donald Trump）大統領の国連演説（9月19日）を通じ、米国は「北朝鮮の核武装はいかなる形であっても認めない」姿勢を明確に打ち出した（「北朝鮮に『最後通牒』を発したトランプ」参照）。 もし北朝鮮がテロリストに核を売らないと約束すれば、あるいは、米国まで届くICBM（大陸間弾道弾）を開発しなければ、核武装を黙認する、との構想がワシン
男だ女はもう「114」。埋まらぬ日本の格差問題
144カ国中114位……。 いったいこの数字のどこが、「アベノミクスはウーマノミクス」で、「ウーマノミクスは人口の半分を占める女性が持つ重要性を認めています（by イヴァンカさん）」なのだろうか？ いっそのこと「144カ国中144位」と、落ちるとこまで落ちた方が語呂がいいし、居酒屋のネタにもなるし、ビリという響きは案外とかっこよかったりもする。“ビリ”って、狙ってとるのは案外難しいしね。 男女で考えるとハレーションが起きるので とまぁ、そんなことを考えてしまうほど日本の男女格差は悲惨な状態になっているのである。 にもかかわらず、マスコミは「144カ国中114位」より、「アベノミクスはウーマノミクス」を“もてなした”。 おっとっと。はい、分かってますよ。 「格差が嫌なら自分達で起業しろ」 「平等なんて、数字で表すものじゃない」 「日本人て、白人が決めたランキングを病的に信奉しすぎ」 「評価基
ローソン社長「まだまだ店舗は増やせます」：日経ビジネスオンライン
2017/11/09 00:55 RFID を実用化したら人間は荷受けだけすればいい存在になるのでは？ 2017/11/08 21:53 セブンイレブン、ローソン、ファミマのそれぞれの社長のインタビューが続いたので、すべて読むことができた。 ファミマの沢田さんが圧倒的におもしろかった。現場に基づく信念を感じた。ローソンは中途半端。 ファミマはオーナーさんを大切にするコンビニという定評になれば、数年後にはローソンからファミマに切り替えるオーナーさんが出てくるんじゃないかな。セブンは強いから大丈夫だろうけど。 2017/11/08 16:00 コンビニにより、同じ課題に対するトップの捉え方や解決アプローチの仕方がガラッとかわるのはとても面白い。インタビュワーが具体的な回答をもとめてツッコミをしていく様も企画への熱意が感じられる。個人的にはファミリーマートの沢田社長のアプローチを応援したいが。正
ファミマ、24時間営業の見直し着手
当面は「実験」との位置付け ファミマは2016年9月にサークルKサンクスと統合。現在、両ブランドの合計で全国約1万7800店を展開している。ファミマはこのうち深夜帯の来客が少ない数店舗で、深夜から未明にかけての営業をやめる。当面は「実験」という位置付けだ。 コンビニ業界では最大手のセブン-イレブン・ジャパンが1974年に国内1号店を開業。75年には24時間営業を開始し、少しずつ全国へと広げてきた。ファミマも80年代前半には大半の店舗が24時間営業に切り替わっている。現在では鉄道駅構内やオフィスビル内を除いた約95％が24時間営業店だ。 続きを読む 本部は「まんじゅう1個でも売れれば黒字」 ファミリーレストランなど他業界では数年前から、24時間営業を見直す動きが広がっている。深夜帯はアルバイトやパートが集まりにくく、人件費もかさむため、各社業績の重しとなってきたのが理由だ。 一方、コンビニ業
縮小市場でも西松屋が連続増収できるワケ
少子化、人手不足など、小売業を悩ます様々な外部要因をはねのけ、23期連続の増収を見込む。徹底した省力化、標準化を進める同社の根底に流れるのは、製造業由来の「カイゼン」思考だ。他社がまねできそうでまねできないのは、低コストの思想が骨の髄まで染み込み、体質となっているからだ。 (日経ビジネス6月19日号より転載) 「越谷大袋店（埼玉県越谷市）の店長に任ずる」──。今年2月、西松屋チェーンの名倉拓郎店長（35）に辞令が下った。一見するとただの人事異動だが、実は名倉店長はすでに埼玉、千葉県内の4店舗（埼玉春日部店、さいたま岩槻店、北越谷店、野田みずき店）を受け持っている。そこにもう1店舗を追加する、というのが今回の辞令内容だ。 車でそれぞれ20～30分程度かかる距離にある5店舗を1人の店長が運営する──。一般的な感覚からすると「さぞ厳しい労働環境のブラック職場なのだろう」と考えてしまいそうだが、そ
「世界の敵」とスクラムを組む韓国
（前回から読む） 韓国が「平和」を名分に掲げ「中立」に動く。それは「北朝鮮との共闘」の入口だ。 「裏切り」に質問が集中 北朝鮮のグアムへの威嚇を期に、韓国が「有事の中立」を宣言しました。 鈴置：8月15日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「光復節」の祝辞ではっきりと、米国による北朝鮮への先制攻撃は許さないと宣言しました（「ついに『中立』を宣言した文在寅」参照）。 青瓦台（韓国大統領府）の「第72周年光復節祝辞」のその部分を翻訳・引用します。 朝鮮半島で再び戦争を繰り返してはなりません。朝鮮半島での軍事活動は大韓民国だけが決めることができ、誰も大韓民国の同意なくして軍事活動はできません。 政府は何があっても戦争だけは止めることでしょう。 米国が先制攻撃する際、韓国はそれを止めるし加担もしない、との宣言です。 「中立宣言」に米国はどう反応しましたか？ 鈴置：8月15日の国務省の記者会見で「韓国
ベテラン農家はなぜ記者の酒量を批判したのか
2018/01/29 12:58 農家の方みんなに読んでいただきたい記事。 最近のスーパーに積み上げられた，キャベツの芯付近の不味さといったら。 2017/08/28 14:02 睡眠不足でカロリー過多で栄養失調な人を反省させるよい記事。植物栄養学の研究成果を正しく実践している農家ですな。こういう農家が多いと、農学基礎分野の大切さが分かってくるように思います。 2017/08/20 12:57 生ゴミ堆肥活動をしている私たちに畑を貸してくれている農家さんもこんな感じ。研究熱心でいつもあれこれ工夫していらっしゃいます。毎日土まみれで畑で動いていますが、実はかなりのお金持ち。輸送費がかからず生活の心配がない都市近郊農家は恵まれているようですが、その農家さんも後継者問題がなかなかたいへんそうです。息子さんが手伝うようになったらいきなり除草剤使い始めたので、どうしたもんかなぁ。 2017/08/1
万引きしそうな顔をAIで認識するのはダメか
子育てをしていると、人間の成長をあらためて感じる。産まれたばかりのころは、そもそも＜じぶん＞という認識すらない。哲学者の永井均先生の言葉でいえば「私」といってもいいし、自我の中心といってもいいかもしれない。それが、そのうち、モノを見る＜じぶん＞、モノを触る＜じぶん＞、何か泣き声を発する＜じぶん＞というものに気づきはじめる。 そして、大人たちの顔を見ながら、怒ったり、泣いたり、喜んだりする、顔の筋肉の動かし方などを学びはじめる。どういうときに笑うべきか、と。意味はわからない。でも、こういうときには笑うんだ、と体得し、そして、嬉しいときに笑うという意味を後づけで覚えはじめる。 言葉も結局は後づけで、青くて丸い愛嬌あるキャラクターを見ると「ドラえもん」というようになり、肌色のまんまるは「アンパンマン」という。「ちょうだい」といえばなぜか大人たちがモノを渡してくれ、その重なりのなかで「頂戴（ちょう
働くママが終止符を打った霞が関の“伝統芸能”
2017/07/20 17:59 エリート様は揃いも揃って何やらされてるのやら。 これでは国が傾いても当然です。 2017/07/20 10:55 一般企業にも多く共通する話です。まさに業務改革の取り組みを担当していますが、改革の壁は管理職層の「苦労してこそ仕事だ」とか「自分もやって来たことだから」と言う古き良き仕事観からくる抵抗もあります。 2017/07/20 08:39 非効率的な作業は、組織の規模が大きく、歴史が長いほど多いと思ったほうがいいでしょう。 理由は霞ヶ関の例と同じです。 また、狭い領域ではシステム化できて効率化できていたとしても、それだけで完結する会社など多くはなく、必ずインプットとアウトプットが繋がるはずですが、これを人が繋いでいると最悪です。そこに人が入って創造性を発揮することなどゼロに等しく、出てきた帳票を見て入力し直すとか、画面に表示されたデータをコピペするだけ
豊田議員の怒りに共感を示す私はおかしいのか：日経ビジネスオンライン
遙から ここのところ、豊田真由子衆議院議員の「暴言」が各種メディアで繰り返し取り上げられている。もう第三弾になる。その言葉に辟易とした表情を見せるコメンテーターを見るにつけ、「本当か」と思う。まるで自分にはその類の怒りはないかのような、驚きを隠さないリアクションが揃いも揃う様子を見るにつけ、「嘘をつけ」と私は思っている。 私だけなのか？ なぜなら、私には豊田議員の「怒り」がなんと言うか、すんなりと耳に入ってきたからだ。怒りの周波数が合ったといえばいいか。私の心の奥底にマグマのように渦巻いている、しかし現実には噴火させることのない怒りが、豊田議員の怒りと期せずして重なったようなのだ。 私がコメンテーターなら、「どうですか」の質問に、「共感する部分があります」と答えるだろう。 彼女の言動に相槌を打つことが憚られる昨今であることは承知している。でも、私と似た思いを密かに抱える人がいて、じっと口を
セウォル号が韓国社会に生んだ新たな分断
3月25日夜9時過ぎ、韓国海洋水産部（韓国の「部」は日本の「省」）はセウォル号の船体引き揚げに事実上成功したと発表した。2014年4月16日、修学旅行に行く高校生325人と教師14人、その他乗客104人、乗組員33人合わせて476人を乗せて済州に向けて仁川港を出たセウォル号は、韓国南西部にある珍島周辺の海で沈没、死亡295人、行方不明9人という大惨事となった。 それ以来1075日ぶりに船体が海の上に姿を現した。25～26日には、事故現場から最も近い彭木（ペンモク）港を多くの人が訪れた。被害者を追悼するためだ。 海洋水産部は3月22日からセウォル号の船体引き揚げに取り掛かっていた。依然として明らかになっていない事故の原因究明と、9人の行方不明者の遺体を探すためである。船体引き揚げが決まり業者が選定されたのは2015年8月だが、天候や技術的な問題から準備作業が長引き、実際の引き揚げ作業を開始す
ローソンが実験店「電子タグで無人会計」
ローソンとパナソニックは2月14日、電子タグを使った精算システムを公開した。お客には待ち時間が減る、店にも店員の負担を軽くできるなどの利点がある。ただ電子タグをどうやって全商品に取り付けるのかなど、実現に向けては課題も山積みだ。 RFID――。アルファベット語やカタカナ語であふれかえる産業界に、また新顔が加わることになりそうだ。読みかたはアールエフ・アイディー。Radio Frequency IDentificationの頭文字をとった略語で、電子タグに記録された情報を無線で検知することで、それぞれの商品を判別する仕組みのことを指す。 このRFIDを活用した精算システムの導入に向け、ローソンが動き始めた。パナソニックと共同でシステムを開発し、「ローソン パナソニック前店」（大阪府守口市）で2月6日に実証実験を開始。報道陣に14日公開した。ファーストリテイリング傘下の「ジーユー」などアパレル
「稼ぎの悪い夫は交換」CMが炎上しないワケ
「これは炎上してしまうんじゃないか」「アウトかもしれませんね」 編集部で同僚記者とこのような会話を交わしたのは1月下旬のことだった。日経ビジネスでは2015年から毎年年末に『謝罪の流儀』という特集を掲載している。その年に起きた企業や個人の不祥事・炎上案件を取り上げ、何がダメだったのかを詳細に分析。これらの事例をもって他山の石とすることを狙った企画である。 同じ特集班メンバーとの間で話題に上ったのが、JXエネルギーが手がける電力小売りサービス「ENEOSでんき」の新しいテレビCM。それは次のような内容だった。 妻役の小池栄子さんがリビングで友人とお茶を飲みながら、自由に使えるお金の少なさを嘆いている。「解決策は2つあると思うの」。その答えが、「安い電気に変えるか、稼ぎのいい夫に変えるか」。友人は冗談だと受け止めるが、小池さんは急に真顔に変わり、「本気よ」と口にする。 ちょうどリビングに入ろう
カバー率99.6％！ 地図大手ゼンリンの心意気
「地図と言えばゼンリン、ゼンリンといえば地図」と言われるくらい、日本の地図業界のトップを走るゼンリン。「今どき地図なんかは買わずに、Googleで調べるよ」なんて言う人も、GoogleMapの右下を見てほしい、「地図データ （C）Google ZENRIN」の文字が確認できるはずだ。つまり、天下のGoogleだってゼンリンの地図なしではマップサービスを展開することはできない。そして地図と防災は切っても切れない間柄。地図マニアでもある“防災の鬼”渡辺実氏がゼンリンの心臓部に潜入する。 対応してくれたのはゼンリン 上席執行役員 第一事業本部長の山本勝氏。まずは“防災の鬼”渡辺実氏の第一声。 「ゼンリンさんには大昔から本当に世話になっているんですよ。私は街づくりに携わることが多く、町並みのデザインから地域防災のアドバイザーまでやるので、地図とは切っても切れない生活なんですよ。被災地入りするときも
オバマは「感情移入大統領」だった
オバマ氏といえばコミュニケーション巧者。演説における洗練された言葉選びはもちろんのこと、2008年の初当選時にはまだ黎明期だったSNSを駆使した選挙戦略で注目を浴びた。支持者とのコミュニケーションにおいて、オバマ氏は従来の政治家と何が違っていたのか。米民主党の選挙運動チームの一員として、2008年から8年にわたって汗を流した明治大学の海野素央教授に聞いた。 （聞き手は藤村広平、一部敬称略） 明治大学政治経済学部教授。心理学博士。異文化間のコミュニケーション論や異文化ビジネス論を専門とする。2008年以降、3回にわたる米大統領選で、オバマ陣営、クリントン陣営の選挙スタッフとして草の根ボランティア運動に携わった。著書に「アメリカがオバマを選んだ本当の理由」（同友館、2009年）、「オバマ再選の内幕―オバマ陣営を支えた日本人が語る選挙戦略」（同、13年）など。（撮影：北山宏一） 研究対象とはいえ
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