アスキー創業者、西和彦氏が破産 「ビル・ゲイツには言えなかった」
アスキー創業者で米マイクロソフト元副社長の西和彦氏が破産手続きを開始したことが明らかになった。西氏は新しい大学｢日本先端工科大学(仮称）｣の創設を目指していた。なぜ破産に至ったのか、西氏にその経緯や新大学の創設に対する影響などについて聞いた。 関連記事：「世界に通用する技術者育てる」大学を創設する西和彦氏の思い 第三者破産手続き開始を受けた経緯について、具体的に教えてください。 西和彦博士（情報学）・日本先端工科大学（仮称）設置準備委員会特別顧問（以下、西氏）：今から5年ぐらい前、アスペクト（東京・台東、当時は神田駿河台）という総合出版社の社長が訪ねてこられ、「経営が良くないから出資してください」と頼まれたのです。結局、約3億円をアスペクトに出資しました。 3億円を出資したという事実を、当時のアスペクトの取引銀行である三菱UFJ銀行が知って、「（アスペクトに）貸しているお金を返してくれるか
汚れた五輪（上） 組織委上層部に著名人30人超、中身伴わず
未来への継承 ・東京1964大会は（中略）高度経済成長期に入るきっかけとなった大会。 ・東京2020大会は、成熟国家となった日本が、今度は世界にポジティブな変革を促し、それらをレガシーとして未来へ継承していく。 1年間の延期を経て、2021年夏に開かれた2度目の東京五輪は、世界にポジティブな変革を促すどころか、成熟国家を自任する日本で、不正が横行していることを印象づける大会となった。現在、東京地裁で五輪のスポンサー選定などを巡る汚職事件の裁判が進んでいる。加えてテスト大会で入札談合があったとして、東京地検特捜部と公正取引委員会が捜査中だ。 崇高な理念を掲げた国家的イベントを地に落としたのは権威に弱い、どこにでもいる「普通の人々」だ。不正に手を染めた疑いのある現場と、現場の不正を防げなかった組織委の理事会の双方に、権威に異を唱えられぬ悲しき人々の姿があった。 これから3回にわたり、五輪が不正
「パトレイバーTNG」と「海外ドラマはなぜ面白いか」の関係
まさか、帯に使わせていただいたショーン・コネリーさんが本の発売直前にお亡くなりになるとは……（書影はこちら）。何本もの映画を楽しませていただきました。謹んでご冥福をお祈りさせていただきます。 「007」から「仁義なき戦い」、そして「野性の証明」に「キャプテン・アメリカ／ウインター・ソルジャー」、などなどなどをご紹介してきた本連載が本になりました。タイトルはそのまま『押井守監督が語る 映画で学ぶ現代史』。発売前からアマゾンでカテゴリー1位（社会史）をいただくなど、注目されております。 これまでの連載を再編成して公開された時系列に並べ、「映画は時代の不安のタイムカプセル」という視点がより分かりやすくなったかと思います。野田真外さんによる映画の紹介と、増量された西尾鉄也さんのイラスト、そしてなにより、単行本のプレミアムとして、連載では未掲載の「海外ドラマ編」と「アフターコロナの日本映画」を追加し
「お父さん、怖いよ！」業界を震撼させた角川映画
今回のお題は「野性の証明」（1978）ということですが。 押井：「野性の証明」という映画を代表として、「角川映画」について話そうと思ってるんだけど。角川映画って時代の幅が14、15年ぐらいあったんじゃなかったっけ。 1976年の「犬神家の一族」から始まって、角川春樹さんが薬物所持で捕まって角川書店を離れたのが1993年なので、17年ですかね。 押井：「人間の証明」は何年？ （調べて）1977年ですね。その辺は1年に1本ずつ公開されていて、「犬神家の一族」「人間の証明」「野性の証明」の順です。 押井：初めのうちは大作だったよね。最後の方は相当勢いはなくなってたけど、作品は何があったっけ？ 1993年の「REX 恐竜物語」が最後のようです。 押井：ああ。最後の方の大作って何かある？ 「天と地と」（1990）ですかね。 押井：あれはもう断末魔に近かったよね。完全に底が抜けてたから。「REX」はそ
「安倍政権7年で霞が関はガタガタになった」片山元総務相
安倍晋三首相が8月28日、辞任する意向を表明した。7年8カ月に及ぶ歴代最長政権を可能にした要因として、内閣人事局の創設など官邸の権限強化は大きい。一方で、政権の後半には、霞が関の人事権を掌握した副作用も目立った。学校法人森友学園（大阪市）を巡る財務省の公文書改ざん問題をはじめ、霞が関には官邸に対する忖度（そんたく）がまん延するように。自治省（現総務省）出身で、後に総務相も務めた早稲田大学公共経営大学院教授の片山善博氏に、安倍政権下での官邸と霞が関の力関係の変化や、次期政権の課題について聞いた。 片山善博（かたやま・よしひろ）氏 1951年岡山市生まれ。74年東京大学法学部卒業、自治省（現総務省）に入省。自治大臣秘書官、固定資産税課長などを経て、99年鳥取県知事（2期）。2007年4月慶應義塾大学教授。10年9月から11年9月まで総務相。同月慶應義塾大学に復職。17年4月から現職。 『民主主
晴海フラッグ入居延期、契約は白紙撤回も可能
東京・晴海に建設し、東京五輪で選手村として利用する分譲マンション「HARUMI FLAG（晴海フラッグ）」の入居延期が決まった。契約者は契約を白紙撤回することも可能だという。五輪は再延期の可能性もある。加えて近隣のエリアではほかにも大規模マンションの開発が進んでいる。専門家は供給過剰の懸念があるとみている。 「営業担当者から、入居時期の延期に同意するか、契約を白紙撤回するかどちらかを選ぶことができると電話で説明を受けた」「人生設計が狂う」。6月21日ごろからツイッター上で、晴海フラッグの購入者とみられる人のつぶやきが相次いでいる。 晴海フラッグは当初、2020年に開催されるはずだった東京五輪・パラリンピックで選手村として利用し、改装を経て2023年に入居開始となる予定だった。しかし東京五輪が1年延期になり、入居時期もおのずと後にずれるのではないかと噂されていた。五輪延期の決定から約3カ月、
書店なき渋谷パルコに集った「本屋さん」 教養より親密さの時代
「止まらない本離れ」「街から本屋が消える」……。暗い話が目立つ出版業界だが、そんな“衰退論”を覆そうとする人々がいる。顧客が本に出合う場を変え、出合い方を変え、出合う意味までも根本から考え直す。そこには他業界にとっても価値がある、人口減時代に生き残るマーケティングのヒントがある。 2019年11月、建て替えのために16年から休業していた東京・渋谷の商業施設、渋谷パルコがリニューアルオープンした。200弱のテナントの大部分はアパレルブランドの店舗や飲食店が占めるが、6階には任天堂やカプコン、集英社「少年ジャンプ」などの公式ショップが入居し、ゲームや漫画といった日本企業発のポップカルチャーを前面に押し出している。現代的なエンターテインメントを柱の一つに据えることで従来のファッションビルのイメージを覆し、「唯一無二の次世代商業施設」のコンセプトを鮮明に打ち出した。 しかし、渋谷の新名所の誕生を喜
サンダース氏の撤退で高まったトランプ再選の可能性
サンダース上院議員が民主党大統領選挙予備選から撤退した。撤退表明直後の演説は、トランプ打倒をわずかに強調していたものの、基本的には彼の人生で最後のチャレンジが終わったことへの落胆と、彼が考える米国のあるべき姿はこれからも追求していくという宣言の入り交じったものだった。 前回（4月7日公開「不満募らすサンダース陣営、新型コロナ利用するバイデン氏の勝算」）までに書いてきたように、サンダース氏は上院に「Independent」として登録し、民主社会主義（Democratic Socialism）を信奉する、米国では異色の政治家だ。だが、格差問題が強まる中で、彼の看板政策である「Medicare for All」は、彼を政治の表舞台に押し上げた。 米国では、オバマケアで保険加入者は増えたものの、いまだに10％が未加入者として残されている。また、保険の種類によって治療内容や診療費支払額の差は広がり、
シニア労働力の幻想 現場の本音「正直、足手まとい」
「事件」は訪問介護の現場で起きた。 2019年8月、自宅で介護サービスを受けていた後期高齢者の男性が、60代の男性スタッフのA氏に故意に押し倒されるトラブルが発生した。利用者の男性にケガはなかったものの、一歩間違えば惨事になりかねない出来事。A氏が働く訪問介護サービス事業者の社長は、ただちに事実関係の調査に乗り出した。 介護の現場での虐待は社会問題となっている。厚生労働省によると、養介護施設従事者などによる虐待件数は年々増加し、2017年度は510件と前年度から約13％増加。主な原因は、典型的な人手不足の職場で働かされ、たまっていくスタッフ側のストレスであるといわれている。 ただ、A氏と面談したカウンセラーは、そうしたストレスによる虐待は、人手不足の解消を急ぐあまり“介護の現場にすぐには適応できない職員”を無理やり雇用している側にこそ責任がある、と考える。 当事者の口から出た意外な理由 問
7payを廃止に追い込んだセブンイレブンへの「忖度」
コンビニエンスストアを日本に広げた流通の王者、セブン＆アイ・ホールディングスに異変が起きている。規律と実行力で競合他社を上回ってきたが、今年7月に始めた決済サービス「7pay（セブンペイ）」は開始直後に不正利用が相次いで発覚し、9月末でのサービス廃止に追い込まれた。同社の成長を支えてきたコンビニを巡っては、24時間営業など同社が作り上げてきた仕組みの根幹に厳しい視線が注がれている。セブン＆アイに今、何が起きているのか。 この夏、セブン＆アイ・ホールディングス社内では、数人の弁護士が一部のグループ幹部らを呼び、事情を聞く作業が進んでいた。2019年9月30日でサービス廃止となったスマートフォン決済サービス「7pay（セブンペイ）」の開発経緯などを調査するためだ。 セブン＆アイは7月1日に7payのサービスを開始した。しかし、サービス開始直後から不正アクセス被害が発生。SNS（交流サイト）上で
慶應大学湘南藤沢キャンパス（SFC）とは何だったのか
先日、なんと同じ日に2つの媒体からSFC（慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスの略）の魅力についての取材を受けました。なんでも、社会起業家など社会で活躍している人材の多くがSFC出身で、全大学・全学部の中でも断トツに多いという調査結果が出たらしいのです。 確かにSFC出身者で活躍している人はいます。例えば僕らのネット業界だけでも、COOKPADの佐野陽光君、ネットプライスの佐藤輝英さん、ブレインパッドの草野隆史さん、フリービッドの石田宏樹さん、GREEの青柳直樹さんなどたくさんいます。 そこで、せっかくなので、SFCはどこが良かったのか？ それを僕個人の視点から、少し書いてみたいと思います。ただ、SFCの強さについて書かれた本や記事も既にありますので、同じ話もあるかもしれません。また、大学は1つしか通っていないので他大学と比べているわけではありません。 そう思っていたのですが、書いてみたところ、
セブンとファミマのスマホ決済、初日の混乱が映すもの
セブン-イレブン・ジャパンとファミリーマートが7月1日、それぞれバーコードを使ったスマホ決済サービスを始めた。 セブン-イレブン・ジャパンは以前から配信してきた「セブン-イレブンアプリ」に新機能を追加する形で「7pay（セブンペイ）」を開始。アプリ上で現金やクレジットカードなどから残高をチャージして、全国2万店以上のセブンイレブン店舗で支払いに使える。決済額200円（税抜き）ごとに電子マネー「nanaco（ナナコ）」のポイントが1円分付与され、このポイントも残高に充てることができる（2019年10月までは付与額が2倍となる予定）。 セブン-イレブン・ジャパンは18年6月にセブン-イレブンアプリの配信を開始。この1年間で累計ダウンロード件数は1100万件を超えた。7payはスマホ決済サービスとしては後発組だが、同社の永松文彦社長は「決済機能によりアプリの利便性が高まる。既存客がスマホ決済サー
セゾン文化はオタク消費に飲み込まれた：日経ビジネスオンライン
無印良品、ファミリーマート、パルコ、西武百貨店、西友、ロフト、そして外食チェーンの吉野家——。堤清二氏が一代でつくり上げた「セゾングループ」という企業集団を構成していたこれらの企業は、今なお色あせることはない。 日本人の生活意識や買い物スタイルが大きな転換期を迎える今、改めて堤氏とセゾングループがかつて目指していた地平や、彼らが放っていた独特のエネルギーを知ることは、未来の日本と生活のあり方を考える上で、大きなヒントとなるはずだ。そんな思いを込めて2018年9月に発売されたのが『セゾン 堤清二が見た未来』だ。 本連載では、堤氏と彼の生み出したセゾングループが、日本の小売業、サービス業、情報産業、さらには幅広い文化活動に与えた影響について、当時を知る歴史の「証人」たちに語ってもらう。 連載第5回目に登場するのは、国際日本文化研究センター教授の大塚英志氏。堤清二氏は経営者でありながら、社会の未
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ナウル、世界一の贅沢に溺れた国の結末：日経ビジネスオンライン
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