オリンパス デジタルカメラなど映像事業を売却へ | NHKニュース
オリンパスは、80年以上の歴史を持つデジタルカメラなどの映像事業を投資ファンドに売却する方針を明らかにしました。スマートフォンの普及などで苦戦が続いていたためです。 ことし9月末までに最終契約を結び、年内の取引完了を目指すとしています。 オリンパスは、顕微鏡の技術を生かして84年前の1936年に写真用レンズを開発し、その後、カメラ事業を展開してきました。 最近では、一眼レフよりも小型でレンズを交換できるミラーレスカメラが人気を集めていました。 しかし、スマートフォンなどの急速な普及でデジタルカメラの市場規模は縮小傾向が続き、オリンパスの映像事業は昨年度まで3年連続で営業赤字になっていました。 このため会社は、映像事業を切り離し、強みを持つ医療機器などに経営資源を集中させるため、ファンドへの売却を決めました。 デジタルカメラのブランドやアフターサービスなどは新会社が継承するということです。
「サンリオ」創業以来初の社長交代へ 92歳から31歳に若返り | NHKニュース
「ハローキティ」などのキャラクター商品を手がける「サンリオ」は、創業者で92歳の辻信太郎社長が代表権のある会長に就き、後任の社長に31歳の孫で専務の辻朋邦氏を昇格させる人事を決めました。 信太郎氏は出身地、山梨県の職員を経て、1960年に前身となるギフト商品の企画販売会社を創業して以来、60年にわたって社長をつとめてきました。 この間、数々のキャラクター商品を手がけ、中でも猫をモチーフにした「ハローキティ」は、海外でも高い人気を獲得するなど、キャラクタービジネスを日本に浸透させました。 サンリオの社長交代は創業以来初めてで、信太郎氏は社長を退いたあとも、代表権のある会長として経営にあたるということです。 社長に就任する辻朋邦専務は、記者会見で「社長就任の話は、以前から家族の間ではあったが、このタイミングになったのは新型コロナウイルスの影響も大きいと思う。さまざまな変革が求められる中で、若い
「給付金」委託費 電通、パソナなど法人設立３社で分け合う：東京新聞 TOKYO Web
中小企業に最大二百万円を支給する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の再委託を受けた広告大手の電通がさらに、人材派遣のパソナやＩＴ業のトランスコスモスに業務を外注していたことが分かった。法人の設立に関与したこの三社が給付事業の大部分を担っており、実体に乏しい法人を経由して、国の委託費を身内で分け合う不透明な構図が浮かんだ。（森本智之、桐山純平） 経済産業省が一日、国会の野党合同ヒアリングで明らかにした。法人の職員全員が、三社を含む設立に関与した企業からの出向者であることも判明。給与は法人と元の企業の双方から出ており、野党議員からは法人の存在意義を問う声が強まった。 法人から七百四十九億円で業務の大部分の再委託を受けた電通は、給付金の申請の受け付け業務を四百五億円でパソナに外注、トランスコスモスにもコールセンターの運営を任せていた。給付金の振り込み業務についても、法
今日から企業の「SOGIハラ」対策が義務に。「パワハラ防止法」施行（松岡宗嗣） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「パワハラ防止法」が施行。大企業は今日から、中小企業は2022年4月から、パワーハラスメントの防止対策を講ずることが義務付けられる。 今回パワーハラスメントに、いわゆる「ホモネタ」など、性的指向や性自認に関するハラスメント「SOGIハラ」や、本人の性的指向や性自認を本人の同意なく第三者に暴露する「アウティング」も含まれることになった。 筆者作成日本ではこれまで、LGBTに関する差別やハラスメントを禁止する法律がなかった。今回のパワハラ防止法施行により、初めて性的指向や性自認（SOGI）に関する企業の対応が法律上の”義務”となった。 「お前ホモみたいだな」はSOGIハラパワハラ防止法では「優越的な関係を背景とした言動」「業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの」「労働者の就業環境が害されるもの」という3つの要件を満たすものをパワーハラスメントに当たると定義している。 そして、「身体的な攻撃」「精
精神論でマスク着用を禁止する大手警備会社テイケイから社長名で怪文書レベルの「５ちゃんねるにマスク関連の板を開いたのは君等だろ」などとする抗議文が届く - プレカリアートユニオンブログ
２０２０年５月２０日 テイケイ株式会社 代表取締役 影山嘉昭様 代理人 卓照綜合法律事務所 弁護士 斎藤貴一様 弁護士 深瀬仁志様 弁護士 玉巻輝久様 弁護士 三浦隆司様 プレカリアートユニオン 執行委員長 清水直子 〒１０８－００１４東京都港区芝５－２９－１７ＭＹ三田ビル１Ｆ ＴＥＬ０３－６２７６－１０２４ ＦＡＸ０３－４３３５－０９７１ 回答書 貴社が、当労組に対し送付した抗議書に対し、以下の通り回答します。 貴社は、匿名掲示板『５ちゃんねる』において、当労組が貴社のマスク問題に関する２件のスレッドを開き、貴社を誹謗中傷する書き込みを行い、また、それらを主導したとして、「とにかくまず謝罪せよ！」「絶対に逃げられないぞ。」等と、文章で当労組を威圧しました。 貴社が従業員に対しマスクの着用を不合理に禁止していることへの抗議を含め、当労組の見解や主張等は、街頭宣伝や、ビラ、ブログ、ＳＮＳ等で
マーベラスが中国テンセントの子会社と資本業務提携。海外展開や新規IP創出に向けた投資を強化 - AUTOMATON
【UPDATE 2020/5/26 12:10】 マーベラスは、今回のテンセント子会社との資本業務提携について「今回の資本業務提携により、テンセントグループは当社の筆頭株主となりますが、取得される株式は議決権の20％であり、当社は独立性・自主性を保っております。」と弊誌にコメント。コメントにあわせ、「マーベラスが中国テンセントの傘下会社に」としていた、記事タイトルを変更。 【原文】 マーベラスは5月25日、中国Image Frame Investmentと資本業務提携を結ぶことを発表した（リンク先はpdf）。あわせて、第三者割当の方法により新株式の発行をおこなうと告知した。Image Frame Investmentは、テンセントホールディングスの子会社（投資持株会社）。まず、マーベラスの主要株主である株式会社アミューズキャピタルと創業者中山隼雄氏によりマーベラス株式の売出しが行われるとの
《違法サービスはなぜ生まれたか ルポ・内定辞退予測》（上）合否・「オワハラ」への影響は リクナビと行政、食い違う説明 |
9万5000人以上の就活生が対象となり、うち約2万6000人の同意なく個人情報が外部提供されていたリクナビの内定辞退予測。違法なサービスはなぜ、どのように生み出されたのか。5カ月間の取材から浮かび上がった原因と実態を、全3回の連載で検証します。 「4日後までに他社の選考を全て放棄してほしい。従ってもらえない場合、内定は取り消します」 慶大4年の男子学生（23）は2019年5月下旬、内定先の企業に突然こう告げられた。 内定を言い渡されたのは4月下旬。「人事面談では、『悔いの残らないように就活をやりきって』と温かい言葉をもらった」。ところが5月を境に採用担当者の態度が一変。就職活動を終えるよう迫られた。近年、学生の囲い込みを図る企業の間で横行する「オワハラ（就活終われハラスメント）」だ。 当該企業は、就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアから「内定辞退可能性スコア」を購入してい
ガイナックス、不祥事を受けて役員を総入れ替え 新取締役に「エヴァ」やトリガー関係者らが就任
アニメーション制作会社のガイナックスは2月18日、2019年12月に発覚した前代表取締役逮捕の不祥事を受けて、当該人物を含む役員の刷新を行ったと公式サイトで発表しました。 ガイナックス公式サイトより 関連記事 新しい役員は全て社外からの就任に。新代表はグラウンドワークスでも代表を務める神村靖宏さん。グラウンドワークスは「エヴァンゲリオン」シリーズの権利を管理している会社。現在「エヴァ」の権利はカラー（代表：庵野秀明）が全て保有していますが、グラウンドワークスは2010年より委任を受けて同シリーズの権利関係を取りまとめてきました。 この他、新たな取締役に高石優子さん※（KADOKAWA アニメ事業局アニメ制作部部長／※「高」は「はしごだか」）、森山敦さん（キングレコード 上席執行役員 ライツ部）、宇佐義大さん（トリガー 代表取締役副社長）と強力な顔ぶれが並び、監査役には公認会計士・税理士の林
「７０歳まで雇用」を奨励する政府と「４０～５０代リストラ」を加速させる企業【怒れるガバナンス】：時事ドットコム
「７０歳まで雇用」を奨励する政府と「４０～５０代リストラ」を加速させる企業【怒れるガバナンス】 2020年02月09日09時00分 韓国を襲った金融危機のあおりを受け、職を求めてつらい日々を過ごす失業者たち。寒気を避けるため、ソウル駅の待合室で眠る＝1998年3月17日 【ＡＦＰ時事】 ◆作家・江上 剛◆ 【特集】「年金制度改正」で加速する安倍政権「高齢者いじめ」 政府は、私たちに７０歳まで働くように推奨している。 ２０１９年５月１５日、政府は高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。２０年の通常国会での成立を目指すという。 改正の骨子は、現行６５歳まで義務付けている雇用を７０歳まで引き上げることを、各企業の努力目標とする。そのために、企業に継続雇用や他企業への再就職支援を求めるというのだ。 この背景には、財政難による年金支給開始年齢の引き上げなどがあると思われるが、国民の側にも元気な高齢
メルカリへのオリガミ売却価格は1株1円、事実上の経営破綻で社員9割リストラ（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
メルカリへの身売りを発表したスマートフォン決済のオリガミの譲渡価格は1株1円だったことが6日、分かった。オリガミは売却に当たり、社員185人のうち約9割にあたる160～170人規模のリストラを実行する。キャッシュレス決済のフロントランナーだった同社は競争激化により、事実上の経営破綻に追い込まれたかたちだ。（ダイヤモンド編集部 田上貴大） ● 事実上の経営破綻 フィンテック・バブルの崩壊か スマートフォン決済の老舗であるOrigami（オリガミ）は1月23日、フリマアプリ大手メルカリのスマホ決済子会社であるメルペイに会社を丸ごと売却すると発表した。両社は売却価格を非公表としたが、複数の関係者は1株1円だったことを明らかにした。同社の株数は259万株であるため、譲渡価格は総額約259万円だったことになる。 日本経済新聞社が発表した「NEXTユニコーン調査」では、オリガミの企業価値は417億円と
ＤｅＮＡ 501億円の赤字転落 会長と社長が役員報酬返上 | NHKニュース
ＩＴ企業のディー・エヌ・エーは、去年12月までの９か月間の決算で、ゲーム事業などに関連する多額の損失を計上し、最終的な損益が501億円の赤字に転落しました。業績の悪化を受けて南場智子会長らが役員報酬の一部を自主返上します。 一方、最終的な損益は、前の年の80億円の黒字から501億円余りの赤字に転落しました。 これは、国内のスマートフォン向けのゲームの売り上げが振るわなかったほか、過去に買収したアメリカのゲーム関連企業の資産価値を見直して、多額の損失を計上したことが主な要因です。 この時期の最終赤字は、ディー・エヌ・エーが2005年に東京証券取引所に上場して以来初めてで、業績の悪化を受けて、南場智子会長と守安功社長の２人は、役員報酬50％を３か月間、自主返上します。 守安社長は５日、記者団に対し「実力ベースで赤字となり、責任を感じている。ゲーム事業の稼ぐ力が落ちて大きな損失につながったが、来
人手不足による倒産 過去最多 経営者の後継や従業員確保できず | NHKニュース
去年１年間に従業員や経営者の後継が確保できないなど人手不足が原因で倒産した企業の数が、これまでで最も多くなったことが民間の調査でわかりました。 これは前の年よりも39社増加し、人手不足に関連した調査を始めた2013年以降で最も多くなりました。 原因別に見ますと、社長など経営者の後継が見つからなかった事例が270件と最も多く、全体の63％を占めています。 次いで、 ▽求人を出しても人手が確保できなかった事例が78件、 ▽従業員が退職や転職をした事例が44件、 ▽人件費が高騰して収益が悪化した事例が34件となっています。 業種別に見ますと、飲食店や介護・福祉などを含む「サービス業他」と「建設業」の２つで半数近くを占め、人手の確保が難しいとされている業種の倒産が目立っています。 調査した会社は「従業員の数が少ない小規模な事業者ほど人手不足が経営に直結している。アルバイトなどの人件費は高い水準が続
担当者にはペコペコするが、守衛さんには横柄な態度を取る営業マンの姿を見て「社会には罠がいっぱい」なんだと思う
筋トレ100%マン @BCAA20000 今行ってきた某企業に出入りしてる商社の坊主！担当者にはペコペコしてるのに、守衛のジッちゃんに横柄な態度取るなよ！人としてとかじゃなくて、そのジッちゃん、外注の警備会社の人じゃなくて引退した元その会社の社員の人だから！（笑） お前の評判が悪いのは、ジッちゃんがチクってるからだぞ！ 2019-12-25 14:31:47
秋元議員側に中国企業から数百万か 収賄で捜査 | NHKニュース
カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設などを担当する国土交通省や内閣府の副大臣を務めていた自民党の秋元司衆議院議員側にＩＲへの参入を目指していた中国企業から現金数百万円がわたっていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。東京地検特捜部は収賄の疑いで詰めの捜査を進めているものとみられます。秋元議員は24日夜、ＮＨＫの取材に対し「企業側から陳情を受けたり便宜を図ったりしたことは一切ない」などと説明しています。 関係者によりますとＩＲを担当する国土交通省や内閣府の副大臣を務めていた秋元議員側におととし、中国企業から現金数百万円がわたっていた疑いがあるということです。 秋元議員は副大臣就任後のおととし12月、中国・深セン（土へんに川）にあるこの企業の本社を訪問し経営トップと面会していたほか、去年２月には、この中国企業がＩＲの誘致計画に投資する意向を示していた北海道留寿都村を訪れ、村長や北海道
人を叱るときは「人前で」が、なぜ重要なのか（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
一方で、管仲を尊崇していた諸葛亮孔明は、信賞必罰を旨としており、常日頃、重用していた部下、馬謖が、命令に従わず、敵に大敗してしまったことに対し、けじめをつけるため、泣く泣く彼を斬りました。よく知られるとおり、これが「泣いて馬謖(ばしょく)を斬(き)る」という故事成語になっています。 ■清水次郎長はリーダー失格 組織運営に関してもう少し言えば、私にはよいリーダーになるために、30代くらいから心がけていたことがあります。 部下に対してどんな厳しいことを言っても嫌われない上司、上司に対しては、どんなに反対の意見を述べてもその上司に嫌われない部下になろう、ということでした。 そうなるには、あらゆる人に対し、誠実に接しなければなりませんが、リーダーたる者、どうしたって、叱らないといけない場面が出てきます。 その場合、大切なのは、人前で叱るということです。 こう言うと、「幕末の侠客、清水次郎長は人前で
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在宅勤務が標準に 欧州は法制化の動き、米は企業主導 - 日本経済新聞
「知らない人も多いから…」入社当日の飲み会でメガバンクの再編の歴史を知らなくて翌日メンターの人に「覚えなさい」と紙を渡された話
Miyan_@VTuber運営 on Twitter: "とある投資会社に「コスト削減のため、次の５Gの波がきて出資金が集まりやすくなるまでの期間、VTuberの中の人をクビに出来ませんかね？」 「企業が評価するのは３Dのガワなんで。中の人はあとからいくらでも変更聞きますもんね？」これが… https://t.co/L0OcRCa6RR"
「投資の波が来るまでクビにして」「時給1000円に下げて」「一日七曲録って」Vtuberスポンサーのとんでもない暴露が話題 - Togetter
米IT広告収入、日本で計上へ グーグルとフェイスブック ｜ 共同通信
