スイスのソブリンマネー構想、国民投票で否決の公算大＝世論調査
５月３０日、最新の世論調査の結果によると、６月１０日に行われる国民投票では、スイス国立銀行（中央銀行）にのみ通貨創造を認める「ソブリンマネー」構想が否決される見通し。同構想は民間銀行の融資に伴う電子マネーの創造を禁じるもので、中銀や議会、政府が反対している。写真は「ソブリンマネー」構想への投票キャンペーンを行う市民。チューリッヒで３日撮影（２０１８年 ロイター／Arnd Wiegmann） ［チューリヒ ３０日 ロイター］ - 最新の世論調査の結果によると、６月１０日に行われる国民投票では、スイス国立銀行（中央銀行）にのみ通貨創造を認める「ソブリンマネー」構想が否決される見通し。同構想は民間銀行の融資に伴う電子マネーの創造を禁じるもので、中銀や議会、政府が反対している。 調査会社gfs.bernは５月１５─２３日に１４１１人を対象に調査を実施。３０日に結果を公表した。 調査では、５４％が反
イタリア「疑似通貨」に市場疑念 国債に売り圧力 - 日本経済新聞
【ロンドン=篠崎健太】イタリアの次期首相に23日、法学者のジュセッペ・コンテ氏が指名され、同氏を推したポピュリズム（大衆迎合主義）政党「五つ星運動」と極右「同盟」による連立政権の樹立が固まった。バラマキ政策で財政規律が緩むとの見方から、金融市場ではイタリア国債に売り圧力が根強い。新政権のリスク要因の一つとして警戒されているのが「疑似通貨」構想だ。23日の欧州債券市場では、イタリアの10年物国債
トルコリラ最安値、中銀の独立性巡り格付け会社が懸念表明
５月２２日、トルコのエルドアン大統領が金融政策への影響力を強める構えを示したことについて、格付け会社が警戒感を示した。これを受け、外為市場ではトルコリラの売りが加速し、一時過去最安値の１ドル＝４．６６０８リラを付けた。写真はトルコのリラ紙幣。イスタンブールで昨年１０月撮影（２０１８年 ロイター/Murad Sezer/Illustration） ［イスタンブール ２２日 ロイター］ - トルコのエルドアン大統領が金融政策への影響力を強める構えを示したことについて、格付け会社が２２日、警戒感を示した。これを受け、外為市場ではトルコリラの売りが加速し、一時過去最安値の１ドル＝４．６６０８リラを付けた。 年初来では約１８％下落している。リラは前週、エルドアン大統領が６月の大統領・議会選後に金融政策への影響力拡大を望むと発言したことを受けて急落した。 格付け会社フィッチ・レーティングスは「トルコの
コインチェック、「匿名」含む４通貨の取り扱い停止 ：日本経済新聞
マネックスグループ傘下で仮想通貨交換会社のコインチェックは18日、取引履歴をたどることができない「匿名通貨」3つを含む計4通貨の取り扱いを6月18日を最後に停止すると発表した。これでコインチェックの取り扱い通貨は9種類に減る。対象は匿名通貨の「モネロ」「ダッシュ」「Zキャッシュ」と「オーガー」と
トルコリラ急落 エルドアン氏、中銀統制を示唆 - 日本経済新聞
【イスタンブール=佐野彰洋】「中央銀行には独立性があるが、大統領の合図を無視してよいわけではない」。金融政策を巡るトルコのエルドアン大統領の発言をきっかけに15日、通貨リラが急落した。6月24日の大統領選で再選された際には「影響力を示さなければならない」と述べ、金融政策をつかさどる中銀への統制を強める考えを示唆したためだ。米ブルームバーグとのインタビューでの発言。銀行部門の脆弱性を指摘した米格
アングル：トルコの通貨安対策に呆れる投資家、広がる不信感
［ロンドン １５日 ロイター］ - トルコのエルドアン大統領が率いる政府代表団が１４日、ロンドンで有力機関投資家に経済政策の説明会を開いた。通貨リラの急落に見舞われいるトルコとしては、政策運営に安心感を持ってもらう狙いだったが、出席した投資家の間には「衝撃と不信感」が広がった。 ５月１５日、通貨リラの急落に見舞われているトルコのエルドアン大統領（写真）による経済政策説明会に出席した投資家のあいだに「衝撃と不信感」が広がった。ロンドンで１４日撮影（２０１８年 ロイター/Henry Nicholls） 投資家が困惑を隠せなかったのは、エルドアン氏が景気刺激のための金利引き下げを目指しながら、物価上昇と通貨安に歯止めをかけるという同氏の計画が、一体どうやって実現できるかのか理解できなかったからだ。 何人かの投資家からは、エルドアン氏は国内の政敵を倒したとはいえ、経済学の正統な理論を無視した政策で
消えた利息、融資5兆円分（「ナゴヤ金融」の今） - 日本経済新聞
全国でも好景気の先陣を切る中部経済。しかし地方銀行は厳しい収益環境に直面している。日銀が2013年、異次元緩和に踏み切ってから5年がたち、愛知、岐阜、三重県の地銀7行・グループでは、本業の融資から得られる貸出金利息が500億円減った。金利水準などから逆算すると、融資5兆円分の利息が吹き飛んだことになる。「先月の企業向け融資でウチが肩代わりしたのは49件（32億円）、逆に肩代わりされたのは36件
【スルガ銀行】一点特化の収益力は地銀随一も、難局に備えた再投資が課題
財務で会社を読む 週刊ダイヤモンドで好評連載中の「財務で会社を読む」。各業界・企業を担当する第一線の記者が、ポイントを絞った財務分析で企業・産業に切り込みます。 バックナンバー一覧 多くの地方銀行が業績悪化に陥る中、リスクの高い個人向け融資に注力し、増益を続けてきたスルガ銀行。その収益源に陰りが見え始めた今、一点特化型の稼ぎ方に見直しが迫られつつある。（「週刊ダイヤモンド」編集部 田上貴大） 「リスクの高い個人向け融資は、どの銀行も手を出してこなかった狙い目。ただ、それに頼りきりでは、厳しい局面は耐え抜けない」 昨年5月、過去最高益をたたき出したスルガ銀行（静岡県）の決算内容を見て、ある銀行アナリストは厳しい視線を向けた。 スルガ銀といえば、5期連続で主要な利益が最高益を続々と更新するなど、驚くべき収益力を誇る。今や、銀行関係者の注目を一身に集める地方銀行だ。 そのスルガ銀に対する厳しい視
【スルガ銀 ずさん融資問題】営業幹部が審査部門を恫喝 米山社長「増収増益の全社的プレッシャー」 ゆがんだ経営体質 （1/2ページ）
女性専用のシェアハウス「かぼちゃの馬車」向けのずさんな融資問題の背景には、融資を手掛けたスルガ銀行の収益至上主義ともいえるゆがんだ経営体質がありそうだ。同行は１５日の記者会見で、今回の問題をめぐり営業部門の幹部が審査部門を恫喝（どうかつ）するなど圧力をかけ、審査機能が十分に発揮できていなかったとの認識も示した。経営破綻したスマートデイズと二人三脚で投資ブームをつくり上げたが、経営責任は免れない。 「増収増益の全社的プレッシャーから営業部門が審査部より優位に立ち、審査機能が発揮できなかった」 スルガ銀の米山明広社長は同日の会見で、ずさんな融資が行われた理由に関しこう説明した。 スルガ銀は平成２９年３月期連結決算の最終利益が５年連続で過去最高を更新するなど好調を維持してきた。個人向け融資に注力し、不動産については、一般の銀行では融資を受けにくい自営業者や勤続年数の浅い会社員に着目。リスクを取っ
ビットコインの「鍵」預かるザポ、５大陸の地下施設で１兆円余り管理
トップクラスのウェルスマネジメントの世界では、ザポは多くのファミリーオフィスの顧客を抱えていることで知られる。時折ジャーナリストの取材を受け入れ、その頑丈な地下施設についての記事も見かける。だが実際にどのくらいのデジタル資産の預入先となっているのかは謎だ。 ザポの顧客２人によれば、同社は100億ドル（約１兆1000億円）程度のビットコインを保持している。同社に近い別の人物は正確な推測だと語る。 相場変動の大きいビットコインの時価次第だが、この数字は世界のビットコイン供給の約７％に相当。設立からわずか４年の企業が、米国に約5670ある銀行の98％より多くの「預金」を持つことを意味する。 こうした桁外れの預かり資産は、次々と新事業を手掛けるシリアルアントレプレナー（連続起業家）で「ペイシャント・ゼロ」とのニックネームを持つカサレス氏への信頼を示している。グレースケールやコインシェアズといった主
保険業のビジネスモデルがAIやブロックチェーンにより根本から揺らぎかねない
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
アルゼンチンが支援要請 通貨防衛でＩＭＦに - 産経ニュース
南米アルゼンチンのマクリ大統領は８日、下落傾向にある通貨ペソを防衛するため国際通貨基金（ＩＭＦ）に融資枠を設定するよう支援を要請したと発表した。ダウ・ジョーンズ通信などが伝えた。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げを進めており、米債券市場で長期金利が上昇。アルゼンチンから資金を引き揚げて米国に移す動きがあり、通貨ペソが下落して国民は物価の高騰に悩まされている。 アルゼンチンの中央銀行は４日、政策金利を６・７５％引き上げ４０％とする緊急利上げを発表した。利上げは８日間で３回。利上げとＩＭＦの支援で通貨下落に歯止めをかけ、経済を安定させたい考えだ。 ＩＭＦのラガルド専務理事は「アルゼンチンはＩＭＦの重要なメンバーだ。同国の経済を強くするために何ができるか議論を始めた」との声明を発表した。（共同）
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富裕層の「アリペイ離れ」が始まっている - 中華IT最新事情
一部の富裕層にアリペイ離れの現象が見られるという。アリペイの理財商品である余額宝の利回りは4％台。まとまった資金を持っている富裕層にしてみれば、余額宝よりも利回り7％台の銀行の理財商品の方が魅力的だからだと今日頭条が報じた。 アリペイのもうひとつの魅力「余額宝」 アリペイは、アリババが運営するQRコード方式スマートフォン決済で、都市部であればほぼどの店でも使えることから、街中の対面決済の主流な手段となっている。都市部で現金で決済する人は相当珍しい状況だ。 しかし、多くの中国人がアリペイを利用するのは、この決済機能だけではなく、金融機能にも魅力を感じている。 ひとつは、余額宝と呼ばれる理財機能。余額宝に入金をしておくだけで、4%以上の利子がつく。しかも、いつでも１元単位で引き出すことができるので、多くの人が給料をもらったら、限度いっぱいまで余額宝に入金してしまい、その日使う分だけを引き出して
豊臣政権：「ならかし」で二重課税、奈良を冷遇 河内・奈良大教授が新説 来月９日に公開講座 ／奈良 | 毎日新聞
三条通り沿いに１９８４年に復元された奈良町の高札場。中世からあり、秀吉による徳政令の高札もここに掲げられ た＝奈良市橋本町で、皆木成実撮影 安土桃山時代、豊臣政権が奈良の町人に金銭や穀物を強制的に高利で貸し付ける過酷な金融政策を執っていたという説を河内将芳・奈良大教授（中世史）が唱え、注目されている。文献では「ならかし（奈良借）」と記されていたが、実態がよく分かっていなかった。事実上の二重課税に当たり、河内教授は「奈良を冷遇し、寺院勢力をけん制しようとした可能性もある」としている。【皆木成実】 河内教授が今年２月、研究成果を「落日の豊臣政権〜秀吉の憂鬱、不穏な京都」（吉川弘文館）として出版した。
Deflationary spiral - Bitcoin Wiki
Deflationary spiral is an economic argument that proposes that runaway deflation can eventually lead to the collapse of the currency given certain conditions and constraints. It is a common criticism made against the viability of Bitcoin. The ‘deflationary spiral’ is a real condition that affects the popular fractional reserve backing system. Bitcoin is not affected by this because it is fundament
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アダルトサイト専用の仮想通貨「WankCoin」が生まれた理由（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
占領地での戦費は軍票で調達された：野口悠紀雄 | マネーの魔術史 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
自由主義通信: 現金廃止論の矛盾