動画アプリ「TikTok」急ブレーキ 米印で問題浮上 - 日本経済新聞【上海=松田直樹、広州=比奈田悠佑】世界最大の企業価値8兆円強の評価を受ける中国のユニコーン企業（企業価値10億ドル超の非上場企業）の成長に急ブレーキがかかってきた。動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を展開する北京字節跳動科技（バイトダンス）。米国やインドから相次ぎその運営方法、サービス内容を巡り待ったがかかった。中国の有力新興企業は短期で失速する企業も多く、同社も正念場だ。「T
経済危機のベネズエラ 仮想通貨で食品購入の動き | NHKニュース
政治的な混乱で深刻な経済危機に陥り、年率200万％を超えるインフレが続く南米のベネズエラでは、クレジットカードの使用が制限されていて仮想通貨で食料品などを購入する動きが出ています。 ベネズエラでは、食料品や医薬品が不足して物価が高騰し、極度のインフレに陥っていて、野党側によりますと、先月のインフレ率は年率229万％に達しています。 また、大手のクレジットカードの使用も制限されていることから、現地では、アメリカドルでしか買い物できない店も増えています。 こうした状況を受けて、現地では、仮想通貨で食料品などを購入する動きが出ていて、業界団体によりますと、現在レストランやスーパーなど2500か所以上で利用が可能だということです。 仮想通貨を利用できる店は、ことし中に今の３倍の7500店舗まで増える見通しで、利用者は１万人に上るということです。 給与の支払いを仮想通貨で行う企業も増えているというこ
経産省「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」を発表 キャッシュレス決済の拡大目指す
経済産業省とキャッシュレス推進協議会が、キャッシュレス決済の認知や利用の拡大に取り組むと発表。まずは3月29日に「プレミアム“キャッシュレスフライデー”」を実施する。 経済産業省とキャッシュレス推進協議会は3月13日、キャッシュレス決済の認知や利用を拡大するための施策を始めると発表した。決済サービス事業者に、ポイント付与やキャッシュバックなどの取り組みを一斉に実施してもらい、消費者の利用を促す他、小売店舗への導入拡大にもつなげる狙い。第1弾を3月29日に「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」として実施する。 プレミアム“キャッシュレス”フライデーには、交通系電子マネーを提供するJR東日本や九州旅客鉄道、クレジットカード事業を行う三井住友カードやビューカード、コード決済サービスを提供するPayPay、LINE Payなど数十社が参加予定。 経済産業省消費・流通政策課の永井岳彦課長は「プレ
スイスの高額紙幣と「現金払い文化」 : ウィーン発 『コンフィデンシャル』
2019年03月12日06:00 カテゴリスイス スイスの高額紙幣と「現金払い文化」 スイス国立銀行（中央銀行）は５日、１０００フランの新デザインの紙幣を発表した。スイスのニュースサイト「スイス・インフォ」によれば、新紙幣は光沢インク・繊維や切り抜き、紫外線や超極小文字など１５個の偽造防止加工が施されている。さらに外側にコットン紙、内側にポリマーを使った３層構造で強度を高め、これまでの紙幣より長持ちするようになっているという。 ▲世界最高の高額紙幣スイスの１０００フラン スイスの１０００フランは紙幣としては世界で最も高額な紙幣だ。日本円で約１１万円にもなる。ただし、１０００フランを財布に入れて買物に出かける国民は少ない。あまりにも高額紙幣だから、買物では受け手が困るからだ。 例えば、散歩の途中で立ち寄った喫茶店で一杯のコーヒーを飲み、１０００フランで支払おうとした場合、店側は多分、１０００
「ビットコインのバブルを馬鹿にするのは愚か」慶大・坂井教授が語る“暗号通貨と国家” | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
なぜ通貨を発行するのが国家である必要があるのか。好きな通貨を自由に使えればいいのではないか。そもそも国家の金融政策により私たちの財産価値は下がっているのではないか──『暗号通貨vs.国家』（SB新書）を上梓した慶應義塾大学経済学部教授の坂井豊貴氏に聞いた。 坂井豊貴（さかい・とよたか）／慶應義塾大学経済学部教授 ロチェスター大学 経済学博士課程修了（Ph. D. in Economics）。『多数決を疑う』（岩波新書）、『マーケットデザイン』（ちくま新書）、『決め方の経済学』（ダイヤモンド社）ほか著書多数。著書はアジアで多く翻訳されている。暗号通貨、投票システム、オークション方式などの制度設計（メカニズムデザイン）を研究。（株）デューデリ&ディールでは不動産オークション技術顧問として学知のビジネス活用に携わる。 ビットコインのエコシステムは社会そのもの ──著書『暗号通貨vs.国家』（SB
“キャッシュレス決済だけの店認めない”米で初の条例施行へ | NHKニュース
現金を使わない、いわゆる「キャッシュレス」決済が増える中、アメリカ東部のフィラデルフィア市は、低所得者や移民など現金しか持たない人に不利になってはならないとして、全米で初めてキャッシュレス決済だけの店舗は認めない条例を施行することになりました。 違反すると、最大2000ドル（日本円で22万円）の罰金が科されます。 条例の提案にあたってフィラデルフィア市は、「低所得者や移民などクレジットカードや銀行口座を持たない人もいる。市民は、どの決済方法にするかを選ぶ権利がある」と、理由を説明しています。 アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、フィラデルフィア市の担当者が街の中心部で、現金ではサンドイッチが買えなかったという経験が条例制定のきっかけになったと伝えています。 同じような条例案はニューヨーク市でも審議されており、今後、広がる可能性があります。
インタビュー：脱デフレへ財政・金融協調を、増税撤回は不可欠＝岩田前日銀副総裁
［東京 １８日 ロイター］ - 岩田規久男・前日銀副総裁は、ロイターとのインタビューに応じ、デフレ脱却には、１０月に予定されている消費税率引き上げを撤回するとともに、国債発行を財源として若い世代に所得分配する財政拡大が不可欠と訴えた。財政と金融の協調によって財政資金を日銀がファイナンスし、お金が民間に流れ続けることをコミットすることで、デフレマインドの払拭が可能になると語った。インタビューは１５日に行った。 ２月１８日、岩田規久男・前日銀副総裁は、ロイターとのインタビューに１５日に応じ、デフレ脱却には、１０月に予定されている消費税率引き上げを撤回するとともに、国債発行を財源として若い世代に所得分配する財政拡大が不可欠と訴えた。写真はロイターのインタビューに応える同前日銀副総裁。２０１３年６月に東京で撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai） ＜成長と再分配政策が不可欠、財政・金融一
ベネズエラが仮想通貨送金に規制 送金額に上限設定して手数料徴収
ベネズエラ政府は、同国内での仮想通貨送金に対して規制を導入した。同国の仮想通貨規制機関「SUNACRIP」が、官報ガセタ・オフィシアルの文書をツイッター上で掲載した。 文書によれば、規制機関のSUNACRIPが仮想通貨の送金に対して手数料を徴収することになるという。これは個人と法人の両方に適用されるとしている。政府は、仮想通貨の送金について上限を設け、SUNACRIPに支払う手数料を定めるとしている。 文書では、送金の手数料は送金額の最大15％としている。またこのルールでは、仮想通貨取引の最低手数料は0.25ユーロ（約31円）だという。 また政府が支援している仮想通貨通貨「ペトロ」による送金についても、月の上限を10ペトロと設定している。CryptoCompareのデータによれば、仮想通貨ペトロの価格は1ペトロで60ドルで、これに従えば上限は600ドル相当ということになる。これを超えてペト
仮想通貨ミステリー、巨額資金は永久凍結か喪失か
ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 カナダの大手仮想通貨取引所クアドリガCXは、1億4000万米ドル（約150億円）相当に上る顧客の仮想通貨にアクセスできなくなったと明らかにした。創業者で唯一の社員だったジェラルド・コットン氏（30）が、パスワードを誰にも明かさないまま急死したためだという。 だが、外部の調査会社2社は、クアドリガの取引記録を分析した
コラム：中銀の「金投資フィーバー」、無謀とは言えない理由
［ロンドン ５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 金の愛好者がいつも理性的だとは限らない。しかし昨年、米国が金本位制と決別した１９７１年以来で最大量の金を購入した各国中央銀行は別だ。 ２月５日、金の愛好者がいつも理性的だとは限らない。しかし昨年、米国が金本位制と決別した１９７１年以来で最大量の金を購入した各国中央銀行は別だ。シンガポールで２０１７年撮影（２０１９年 ロイター/Edgar Su） これは価格上昇を見込む短期的な賭けというよりは、ドル支配が徐々に崩れていくことを見据えた措置という面が大きい。 ワールド・ゴールド・カウンシルによると、中銀が昨年購入した金は合計６５１．５トンで、過去２番目に多かった。ここ数年同様にロシア、カザフスタン、トルコの購入が多かったが、昨年はポーランド、ハンガリー、インドもこれに加わった。 外貨準備を管理する中銀は通常、口が堅い。しかしハンガリ
カナダの取引所QuadrigaCX 巨額仮想通貨にアクセスできず | 背景に創業者の死とコールドウォレットか
1日に債権者保護の申請をしたカナダの仮想通貨取引所QuadrigaCXが、1億9000万カナダドル（約158億円）分の仮想通貨にアクセスできない状態が続いているとカナダのThe Globe and Mailが1日に報じた。背景には創業者の死とその後のコールドウォレットへのアクセス不可が関わっているようだ。 QuadrigaCXはカナダの大手銀行と法的トラブルを起こしたり、ユーザーから資金が引き出せないなど苦情を受け続けた上、突然「メンテナンスのため」サービスの停止。1日に、債権者保護ノヴァスコシア州立最高裁判所に申請したと発表した。 記事によると、QuadrigaCXの創業者であるゲリー・コットン氏が昨年12月9日に死亡して以降、QuadrigaCXは約158億円分の資金にアクセスできない状態だという。現在QuadrigaCXは、37万5000カナダドル（約3100万円）を現金で所有してい
仮想通貨、相次ぐ流出で低調に 中高生には「ゲーム感覚」で浸透（1/3ページ）
「次世代の通貨」と呼ばれた仮想通貨が揺らいでいる。一時、世界の仮想通貨の時価総額は８３００億ドルを超え投機熱が高まったが、相次ぐ仮想通貨交換業者からの巨額流出事件で信用は急落。海外からのサイバー攻撃のリスクも露見し、投資家たちの動きは鈍っている。一方、中高生らの間ではＳＮＳ上で仮想通貨がコミュニケーションツールのひとつになりつつあり、投機とは違う形で仮想通貨が浸透している。 流出先の追跡難しく 昨年９月に仮想通貨交換所「ザイフ」を運営する「テックビューロ」（大阪市）が不正アクセスを受け、約７０億円分の仮想通貨が流出した事件。セキュリティー専門家が解析したところ、ドイツやフランスのコンピューターを経由し、ザイフの仮想通貨を別の口座に送金する指示が出されていた可能性が高いことが分かった。 大阪府警が不正アクセス禁止法違反容疑で捜査を続けるが、ある捜査関係者は「関係先は海外にまたがる上、流出した
中東の窓 : ビンラーデン紙幣の発行停止(欧州）
ビンラーデン紙幣の発行停止(欧州） 2019年01月01日 20:26 経済テロ 名前は若干誤解を呼びますが、al qods al arabi netは、欧州各国がユーロの最高額の紙幣500ユーロの発行を中止したと報じています。 それによると、500ユーロ紙幣は高額な紙幣のために、密輸、資金洗浄等で利用されやすく、これまでも過激派が資金を隠したり、移動するために利用されていた(そのためにビンラーデン紙幣というあだ名がついた模様）こともあり、欧州中央銀行が昨年4月に声明で、この紙幣の発行を昨年松には中止すると発表していたよし (ただし、ユーロ利用19国のうち、ドイツとオ−スとリアの2中央銀行のみが暫定措置として、この4月26日まで発行する予定の由） https://www.alquds.co.uk/%d8%a3%d9%88%d8%b1%d9%88%d8%a8%d8%a7-%d8%aa%d9%
仮想通貨の呼び名を「暗号資産」に改める。ビットコインは通貨ではない理由（久保田博幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
金融庁はビットコインなどインターネット上で取引される仮想通貨の呼び名を「暗号資産」に改める。日本円やドルなどの法定通貨と誤解される恐れがあるほか、20カ国・地域（G20）会議などの国際会議で暗号資産との表現が主流であるため日本でも統一する（18日付日本経済新聞）。 この記事には有識者で構成する「仮想通貨交換業等に関する研究会」で報告書案を示したとあり、金融庁のサイトで確認したところ、「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第11回）の報告書の最後の方に次のような記述があった。 「最近では、国際的な議論の場において、“crypto-asset”（「暗号資産」）との表現が用いられつつある。また、現行の資金決済法において、仮想通貨交換業者に対して、法定通貨との誤認防止のための顧客への説明義務を課しているが、なお「仮想通貨」の呼称は誤解を生みやすい、との指摘もある。こうした国際的な動向等を踏まえれば、
ギリシャの首相がモスクワでロシアの首相を経済について話し合う意味 | 《櫻井ジャーナル》 - 楽天ブログ
2018.12.07 ギリシャの首相がモスクワでロシアの首相を経済について話し合う意味 カテゴリ：カテゴリ未分類 ギリシャのアレクシス・チプラス首相がモスクワでドミートリー・メドヴェージェフ首相と会談した。テーマは経済問題だったようだが、その中にはパイプラインの建設も含まれていた可能性がある。 2015年1月の総選挙でチプラスが率いる「シリザ（急進左派連合）」は「緊縮財政」反対を訴えて勝利、チプラスは首相に就任した。 ターゲット国を経済的に破綻させて「緊縮財政」を推進するという手法で西側の支配層は世界の富を奪ってきた。ギリシャの場合、経済破綻の引き金は通貨の変更だった。2001年にギリシャは通貨をドラクマからユーロへ切り替えている。 ギリシャの財政危機を招いた大きな原因は第2次世界世界大戦や軍事クーデターによる国の破壊であり、年金制度や公務員の問題などが急に悪化したわけではない。 財政状況
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仮想通貨で「スイカ」等チャージ 初のサービス検討
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やるんじゃなかった仮想通貨「出川哲朗が戦犯だよ（涙）」
