自由主義通信: 現金主義は悪くない
世界でキャッシュレスの流れが強まるなか、日本の「現金主義」は時代遅れだとよく批判されます。けれども、そう簡単に決めつけてよいものでしょうか。 現金のメリットを再確認させる出来事が最近ありました。米自治領プエルトリコを襲った巨大ハリケーンの被害です。全土が停電し、クレジットカードが使えなくなりました。 ブルームバーグの報道によれば、スーパーマーケットやコンビニエンスストアは店頭に「現金払いのみ」と表示を掲げました。 銀行の店頭には現金を求める人々で長蛇の列ができました。64歳の音楽教師の男性はこう話します。「食料やガスを買うお金がいるのです。いつもはカードで払うのですが」 ブルームバーグの別の記事によれば、現地の銀行家の求めに応じ、ニューヨーク連邦準備銀行のウィリアム・ダドリー総裁がジェット機に現金を積み、運ばせたそうです。 クレジットカードや仮想通貨などキャッシュレス決済の弱みは、電力を確
一円玉は消えてしまうか…電子マネーに押され出番激減 (1/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
クレカ使用で増税分２％を還元へ 政府が消費増税対策検討 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
クレカ使用で増税分２％を還元へ 政府が消費増税対策検討 1 名前：名無しさん＠涙目です。(新潟県) [ﾆﾀﾞ]：2018/10/04(木) 17:22:28.73 ID:Tu/ij2Fk0 政府が、２０１９年１０月に予定する消費税率８％から１０％への引き上げに際し、クレジットカードなどを使って中小規模の店舗で買い物をした顧客に２％の値上げ分をポイントで還元する対策を検討していることが４日、分かった。 事業者が増税分を価格に転嫁しやすくするとともに、現金払いが中心の中小店舗にキャッシュレス決済の普及を促すのが狙い。 税率引き上げ後の一定期間に限って実施する臨時措置とし、必要な端末の配備やポイント還元の費用を公費で補助する方向だ。年内に策定する消費税増税に備えた需要変動対策の柱となる。政府は６月に決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で、需要変動対策として「ポイント制・キャッシュレス決済」の
「ATMは公衆電話のように消えていく」みずほFG社長が予測する理由
──キャッシュレス決済の進展を見越して、他の大手銀行がＡＴＭの台数を削減する方向に動いているとされています。みずほ銀行はどうする考えですか。 誤解を恐れずに言えば、ＡＴＭは公衆電話と同じ道をたどるかもしれません。今は街のあちこちにありますが、何年か後にはほぼなくなる時代が来るかもしれない。 今は利用数に応じて、店舗内ＡＴＭの台数を減らしたり、店舗外ＡＴＭの設置場所を入れ替えたりしています。顧客が必要としないものを減らし、必要なものを増やすという考えが頭にあるからです。 ただ、ＡＴＭの利用数全体を見ると、この10年間は横ばいです。だからこそ、みずほ銀行の今の課題はＡＴＭの増減ではなく、より顧客利便性の高いキャッシュレス決済システムをどう根付かせるかです。それが（結果的に）ＡＴＭの減少につながるでしょう。 ──金融グループのトップという立場から、決済のデジタル化を推進する上で、どのような戦略や
鳥越俊太郎氏（78）が電子マネー強制社会に怒り 「私たちは現金世代」 | マネーポストWEB
「人生100歳時代」「生涯現役」と、長生きを肯定的にとらえるフレーズが市民権を得るようになってきたが、世の高齢者たちは、心の中では怒っている。昨今の電子マネーの急速な普及に伴う社会の変化に怒りを感じているのは、ジャーナリスト・鳥越俊太郎氏（78）だ。 「私たちは現金世代です。支払いはキャッシュじゃないと落ち着かない」（鳥越氏。以下「」内同） 世のキャッシュレス化は凄まじい勢いで浸透している。 「先日、取材で中国に行ってきたのですが、あちらではデパートやコンビニはもちろん、小さな雑貨店のようなお店までキャッシュレスですよ。皆さんスマホに表示したQRコードをお店の端末に『ピッ』とやって支払う。私はガラケーなので困ってしまった。日本でもどんどん、“現金お断わり”の店が増えていくんでしょう。そうした変化のスピードには驚くばかりです」 ロイヤルホストなどを運営する外食大手・ロイヤルHDは昨年11月、
世界恐慌を予言した人たち～金融緩和がはらむ反動リスク｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 2008年秋のリーマン・ショックから10年。世界経済や金融システムは息を吹き返しましたが、新たな危機の予兆も見え隠れします。背景にはこれまで低金利に支えられた世界経済が、米国の利上げで曲がり角を迎えるのではないかとの懸念があります。 リーマン・ショック以降、主要国の大規模な金融緩和が長らく続くなか、新興国には大量のマネーが流入しました。しかし経済が好調な米国が2015年末から7回に及ぶ利上げを実施したことで、緩和マネーが米国に向け逆流しています。一方で、足元の世界景気はなお拡大しています。 こうした現状から連想されるのは、1929年10月のニューヨーク株暴落をきっかけに起こった世界恐慌です。当時、恐慌が襲う直前、世界経済は好景気に沸き、米国は利上げに転じていました。 世界恐慌を
マイナス金利は銀行に大して悪影響を及ぼさない - himaginary’s diary
「Why Have Negative Nominal Interest Rates Had Such a Small Effect on Bank Performance? Cross Country Evidence」というNBER論文が上がっている（ungated版）。著者はJose A. Lopez（SF連銀）、Andrew K. Rose（UCバークレー）Mark M. Spiegel（SF連銀）。 以下はその要旨。 We examine the effect of negative nominal interest rates on bank profitability and behavior using a cross-country panel of over 5,100 banks in 27 countries. Our data set includes annual
仮想通貨の疑問は｢宋銭｣を知れば腑に落ちる | リーダーシップ・教養・資格・スキル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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セブン銀行ATMで「Suica」や「PASMO」のチャージ可能に 10月から
セブン銀行のATMで交通系マネー9種と「楽天Edy」のチャージや残高確認が可能になる。10月15日から。 セブン銀行、楽天Edy、鉄道会社10社は9月13日、全国2万4000台以上のセブン銀行ATMで10月15日から「Suica」や「PASMO」など交通系電子マネーと「楽天Edy」のチャージ（入金）や残高確認を可能にすると発表した。 対象となる電子マネーは「Kitaca」「Suica」「PASMO」「TOICA」「manaca」「ICOCA」「SUGOCA」「nimoca」「はやかけん」「楽天Edy」の10種。交通系電子マネーは2万円、楽天Edyは5万円（1回あたり2万5000円）まで1000円単位でチャージできる。チャージ金額を指定して、お釣りを受け取ることも可能だ。手数料は無料で、セブン銀行ATMが設置されている施設の営業時間内であれば利用できる。
中国のメディアは、北海道大震災を自国民にこう伝えた（安田 峰俊） @gendai_biz
「電子マネー使えず」への強い関心 ２．救援体制や避難所の様子を伝える系 次に目立つのは日本国内の救援体制や、避難所の様子を伝える報道だ。例えば北京の大手紙『新京報』は9月7日付けで「北海道で震度7 日本の避難所における生活とはどういう体験なのか？」と題した記事を掲載している。 避難所で一夜を明かした在日中国人の社会人や中国人留学生に尋ねたり、日本の新聞報道を引用する形で、日本の大規模災害対策のありかたを詳しく伝えるという、日本理解の視点からもなかなか意義を覚える長文の記事である。 記事では、日本の被災地の避難所では生活に必要な物資が提供されていること、平時から避難所が指定されており大きな看板が立てられていること、日本国内にこうした緊急時の避難所が数多くあること等を紹介するいっぽう、日本側報道をベースに、避難所での痴漢や窃盗の問題や、トイレの衛生問題なども伝えている。 ほか、日本のメディアの
チップ制廃止の「失敗」で揺れるアメリカの外食業界
＜アメリカの外食サービスでわかりにくいチップ制度を廃止しようという動きがあるが、最低賃金やハラスメントなどの問題がからんでうまく行っていない＞ 2014年前後からニューヨークやサンフランシスコなどの高級レストランでは、アメリカで長く根付いていた「チップ制」を廃止する動きが始まっていました。その背景には様々な理由があります。 1）サービスの質によってお客が金額を決めるチップ制では、従業員の収入が安定しないので固定給100％にした方が、人材が定着するであろうこと。 2）一部の悪質な店などで、100％サービス要員に還元すべきチップを店側が横領していた例もあり、業界の透明性を高めたい。 3）客にしてみれば、チップ金額の計算が面倒なのでチップ込みの金額の方が親切。 4）チップ制のない国からの訪問客が、チップを払い忘れるトラブルが増えていたが、これを避けるため。 といった理由が、廃止の背景にはありまし
日本国憲法第83条 - Wikipedia
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 日本国憲法第83条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽうだい83じょう）は、日本国憲法の第7章にある条文であり、財政処理の権限について規定している。 条文[編集] 日本国憲法、e-Gov法令検索。 第八十三条 国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。 沿革[編集] 大日本帝国憲法[編集] 東京法律研究会 p.13-14 第六十四條 國家ノ歳出歳入ハ毎年豫算ヲ以テ帝國議會ノ協贊ヲ經ヘシ 豫算ノ款項ニ超過シ又ハ豫算ノ外ニ生シタル支出アルトキハ後日帝國議會ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス 第六十七條 憲法上ノ大權ニ基ツケル既定ノ歳出及法律ノ結果ニ由リ又ハ法律上政
起きなかったハイパーインフレ - himaginary’s diary
学習院大学の眞嶋史叙教授とオックスフォード大学のGregg Huff教授が、東南アジアを占領した日本軍の戦費調達についての論文を書いている（Economic Logic経由；論文のタイトルは「Financing Japan’s World War II Occupation of Southeast Asia」）。 以下はその要旨。 This paper analyzes how Japan financed its World War II occupation of Southeast Asia, the transfer of resources to Japan, and the monetary and inflation consequences of Japanese policies. In Malaya, Burma, Indonesia and the Philippi
怪しい仮想通貨を煽った「GACKT」の売り口上 音声公開（全文） | デイリー新潮
「身内」から出た錆とはいえ、野田聖子総務相（57）まで疑惑の渦に巻き込んでしまったGACKTコイン（SPINDLE）。広告塔のGACKTは、以前から仮想通貨の売り込みには長けていたようだ。論より証拠、投資家の前で、別の怪しいコインを巧みに宣伝していたのである。 ＊＊＊ 速報貴乃花が知人に送った〈わたしはかたぎの血筋じゃない〉との“脅迫メール” なぜ恩人を裏切り続けるのか？ 時は2016年6月、神戸で開かれた「アセットコイン」なる仮想通貨のイベントには、500人以上が詰めかけていた。そこに登場したのがGACKTである。アセットコインはカンボジアで産出される金を担保にしており、1年後には上場し、最大で10倍になるという触れ込みだった。 投資家を前にして、GACKTが言う。 「アセットコインに関しては、非常に変わっているというか、サービスが多いというか、まず、担保（金）があるじゃないですか。担保
そもそも電子マネーが現金より勝ってる点って何？
applepayというかクイックペイかな？ 反応悪すぎてコンビニで毎回結構時間かかるんだけど 現金で払ってお釣り貰うのと大して時間変わらない感じある そうなると何の利点があるんだこれ？ 手数料が設置店から大企業に持っていかれてるだけじゃ？
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鳥越俊太郎氏の炎上は伝え方の問題
齋藤純/Jun Saitoさんのツイート: "【UAE】中央銀行の高等シャリーア局（Higher Sharia'h Authority）は、国内イスラーム金融機関の内部シャリーア監督委員会（ISSC）メンバーと協議会を開催した。UAE Central Bank reviews Sharia compliance, governance https://t.co/EEIfX649wk"
Expired
スルガ銀行問題と金融政策・行政の責任｜2018年｜研究員の時事解説｜ナレッジ＆インサイト｜NRI Financial Solutions
（PDF）日本銀行の独立性再考・法的位置づけと新しい挑戦｜滋賀大学