災害時に弱いキャッシュレス社会、現金が重要に。セイコーマートの事例より（久保田博幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
我が家の近くにセイコーマートがある。セイコーマートは顧客満足度で毎年1位を取っているとされる北海道を拠点とするコンビニエンスストアチェーンである。道内を中心に約1100店を展開。茨城では84店、埼玉では9店が営業している。その茨城のうちのひとつの店舗に6日に昼食を買いに出かけたところ、レジに手書きの張り紙があった。 これは交通系のICカードなど電子マネーなどでの決済に加え、公共料金の支払い、ゆうパックの受付が出来ない状態となっていることを知らせるものであった。 この日の早朝3時に北海道で震度7の地震が発生していた。セイコーマートは北海道が拠点であり、これは地震とそれによる停電の影響と思われた。 実際に朝日新聞がこれについて取材していたようで、セイコーマートの関東事業本部は取材に対し、「本社のホストコンピューターがダウンしたのが原因。お客さまには、しばらく不便をおかけすることになり、申し訳な
北海道地震、電子マネーのキャッシュレス派がピンチ「現金を一切持ってない」 - エキサイトニュース
9月6日未明に発生した北海道胆振地方中東部を震源とする地震の影響で、北海道全域が停電。スーパーやコンビニなどでも、停電でレジを稼働させることができない店舗が多数あるようだ。こうした状態のなか、普段から電子マネーを利用して現金を持ち歩かないキャッシュレス派の人々が、苦しい状態になっているらしい。 停電時にApple payが使えない 地震のあった6日朝7時に、はてな匿名ダイアリーへ投稿された「完全電子マネー派の北海道民だけど積んだ」というエントリが深刻さを物語っている。「現在進行形だけどマジでヤバイ」という言葉から始まった同記事によると、投稿者は電子マネーが便利だからと普段の買い物はほとんどApple Payで済ませてきた。財布も持っておらず現金は仕事を除くと最近所持したことはなかったという。 いままでに感じたことのないレベルの地震に飛び起き、冷蔵庫の中の確認すると牛乳とマヨネーズしかなかっ
完全電子マネー派の北海道民だけど積んだ
現在進行形だけどマジでヤバイ 最近は電子マネーが便利すぎて、applepayでほとんど買い物を済ませるようになっていた コンビニやスーパーでは電子マネーにほとんど対応してるし、行動範囲内で困ったことなんて全然なかった 財布なんてものも持ってないし、現金なんて仕事をのぞけばここ最近所持したことすらほとんどなかった で、今日の3時ぐらいかな。寝てるときにめちゃくちゃデカイ地震きた 今まで感じたことのないレベルのやつ 飛び起きてテレビを見てると、余震がグラグラ来て、唐突に停電した Twitterを見たら復旧の見込みがないという。マジでビビった。停電なんてここ最近経験したことない 外を見たら家の明かりや街灯が全部消えて、当たり前だけど真っ暗 ビビりながら風呂に水ためながら冷蔵庫を見ると、牛乳とマヨネーズしかなかった コンビニに行くと、ドアが全開放されていて、非常用ライトを店中において営業していた
トルコ：トルコリラの続落とその背景|公益財団法人 中東調査会
2018東地中海地域トルコイランその他 公開日:2018/08/15 米国によるトルコへの経済制裁発動以降、トルコリラ（以下、リラ）の大幅な下落が続いている。リラは、2018年7月13日時点で23.077円だったが、8月13日には16.053円と、わずか1カ月で7円超も下落した。対ドル、対ユーロに対しても円と同様に最安値を更新している。リラがここまで売られる最大の要因は、米国による経済制裁の発動とトルコの経済政策である。 米国によるトルコへの経済制裁はこれまでに2回実施されている。第一段階として、8月1日、トルコ閣僚2名に対し米国内の資産凍結及び米国人との取引停止を行った。（詳細は『中東かわら版』No.45（8月6日））1回目の制裁でトルコがブランソン牧師の解放に応じなかったことを理由に、第二段階として、8月10日にトランプ大統領は、米国がトルコから輸入する鉄鋼・アルミニウムに課す関税を2
日本人は｢トルコ経済｣のヤバさをなめている
金融市場で夏休みムードを吹き飛ばすようなトルコ発の衝撃が広がっている。アメリカ人牧師拘束問題などをめぐってアメリカ・トルコ関係が悪化し、トルコの通貨リラの相場が急落、世界的な経済不安に発展している。 日経平均株価もこの影響で不安定な動きが続いている。リラ急落で欧州の金融機関が保有するトルコ関連の資産が焦げ付く恐れもあり、トルコ発の金融危機が懸念される事態に陥っている。 単一的な問題ではない 問題を複雑化させているのは、トルコの対外資本依存度の高さや中央銀行の独立性をめぐる疑義といった経済問題のみならず、アメリカとの外交関係悪化も絡み合っていることだ。さらには、2002年の総選挙勝利以来、強い指導者として君臨するエルドアン大統領の経済政策や資質そのものに疑念が生じていることも問題を根深くしている。 エルドアン大統領は、指導力を発揮してトルコを発展させてきた。一方、国力の違うアメリカのドナルド
NO：5１89 ８月５日 『エルドアンたんす貯金をリラに替えろ』-中東TODAY
*トルコの通貨リラの下落は、相当酷い状況になっている、今年初頭1ドルに対して4リラ程度であったものが、今では5リラ以下に下がり、5.1リラ前後になっているのだ。その前の段階でのリラの価値は、1ドルに対して3リラ程度であったことを考えると、まさに暴落と呼べるものであろう。* *この結果、輸入品価格が上がりし、国内製品も便乗値上げされ、インフレが16パーセントのレベルに達している。失業問題やリラの下落で、庶民の生活は苦しくなっており、それは直接的にエルドアン大統領に対する、支持を減らすということであろう。* *そこでエルドアン大統領が、国民に呼びかけたのは、外貨のたんす貯金(トルコではマットレスの下と表現されている)を吐き出させる作戦だ。確かに自国通貨がこうも下がると、何処の家庭でも外貨、特にドルに換金することになる。そのドルの量が想像を、超えるもののようだ。* *このエルドアン大統領の『ドル
コラム：日銀版「ムーンウォーク」＝熊野英生氏
［東京 ３日］ - 日銀は７月会合で発表した方針に、「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」という名前を付けているが、いま１つメッセージ性が伝わらない。引き締めなのか、緩和強化なのか、よく読んでも分からないからだ。 ８月３日、第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は、日銀が７月会合で示した方針は緩和強化ではなく、４月会合でのインフレ目標達成期限の廃止に続く「脱リフレ」の第２弾だと指摘。写真は黒田日銀総裁。都内で２０１６年７月撮影（２０１８年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） 黒田東彦総裁は会見で、展望レポートで物価見通しを引き下げて、物価安定目標の２％達成がまだ先になると、今度は副作用が強まって緩和継続ができなくなると困るので、副作用対策をしっかりやって我慢強く緩和を続ける、と言っている。 対策の１つは、長期金利変動を容認して、金利上昇に対して過敏に買い入れオペを打つのは
野田聖子と『GACKTコイン』をめぐる圧力騒動の全舞台裏（伊藤 博敏） @gendai_biz
「単なる陳情処理」では済まされない 自民党の岸田文雄政調会長が、9月の総裁選に｢立候補しない｣と表明し、3選を目指す安倍晋三首相の対立候補は、石破茂元幹事長と野田聖子総務相の2人となった。出馬に必要な20人の推薦人確保すら難しく、劣勢が伝えられる野田氏だが、｢初の女性首相候補｣としての存在感を示す。 ただ、7月19日に朝日新聞が報じた「金融庁の担当者を呼び、無登録での仮想通貨交換業を行なっていたとして金融庁から通告を受けていた業者を同席させたうえで、庁のスタンスを説明させていた」という問題は、夫の野田文信氏も絡んでいるだけに、今後、大きな問題に発展しかねない。 報道を受けて野田氏は、「仮想通貨業の一般的な説明を受けただけで、圧力ではない」と、会見で釈明、政治家としての認識不足を露わにした。秘書が呼び付け、監督官庁の担当者が議員会館の野田事務所に出向き、違法を疑われる業者に説明するのは、圧力
マクドナルドが「コイン1枚でビッグマック1個と交換可能」な通貨「MacCoin」の配布を発表
マクドナルドで提供されているビッグマックは1967年にフランチャイズ経営の個人店舗で初登場し、1968年から全米のマクドナルドで販売が開始されました。2018年は「ビッグマックがマクドナルド公式メニューに加わってちょうど50周年」という節目の年であり、マクドナルドはビッグマックの販売50周年を記念して、「MacCoin」というビッグマックと交換可能なコインを配布することを発表しました。 Global Press Release - McDonald's Unveils Limited Edition, Collectible MacCoin to Celebrate 50 Years of the Big Mac | McDonald's Corporation http://news.mcdonalds.com/news-releases/news-release-details/big
コラム：中国には真似できない「米金融帝国」のカラクリ＝竹中正治氏 | ロイター
［東京 ２３日］ - 米中貿易戦争については、エスカレートすれば世界貿易が縮小し、世界的な景気後退につながるという悲観的なシナリオから、妥協と収束に向かうという楽観的なシナリオまで見解は分かれている。 ７月２３日、龍谷大学経済学部の竹中正治教授は、米国の対外資産・負債構造は、内外の資本移動規制を撤廃すれば莫大な資本流出が起こることが避けられない中国には不可能なものだと指摘。写真左は中国人民元紙幣、右の４枚は米ドル紙幣。北京で２０１６年１月撮影（２０１８年 ロイター/Jason Lee） しかし、関税引き上げ戦争の本質は、資産バブルを巡るゲームと同様に、先にやめた者が負ける一方、誰もが最後までブレーキを踏まずに走り続ければ破滅するというチキンレースであり、どこで止まるかは原理的に予測困難だ。 ＜米中貿易戦争に２つの異質な要素＞ この米中貿易戦争には２つの全く異質な要素が混在している。１つは米
投資信託：家計保有額、３０兆円以上過大計上 日銀 | 毎日新聞
「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下
通貨戦争の様相、米財務長官がトランプ大統領に続き中国を名指し批判
通貨戦争の様相、米財務長官がトランプ大統領に続き中国を名指し批判 Katherine Greifeld １日当たり５兆1000億ドル（約573兆円）が取引される外為市場で最も優秀な為替ストラテジストの一部が通貨戦争が始まったとの見方を示した。 トランプ米大統領は20日のツイッターへの投稿で、通貨と金利を不当に低い水準に操作してきたと中国、欧州連合（ＥＵ）を批判。これに先立ち、人民元相場はこの日、対ドルで急落し、１年ぶりに１ドル＝6.80元を超えた。しかし、中国人民銀行（中央銀行）が元安に歯止めをかけるため市場介入する兆候はほとんどみられない。ロイター通信によれば、ムニューシン財務長官は中国が為替を操作しているかどうか注視していると述べた。 世界２大経済大国の米中が日増しに激しさを増す瀬戸際外交の新たな局面を切り開く中、米中の通貨を巡る争いが深刻な影響をもたらし、ドルと元以外の通貨にも波及す
「傷だらけの地銀」と付き合う際に警戒すべき3つのリスク
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 地方銀行ビジネスの袋小路 金融庁の調査によると、地方銀行全106行のうち約4割の40行が、2018年3月期決算で、本業の収益が3期以上連続で赤字となったという。 ここで本業の収益とは、個人や企業向けの融資で得られる利息と、投資信託などの販売手数料などといった稼ぎから、人件費などの関連経費を差し引いたものだ。 地銀は本業の融資では稼げないため、株式や債券などの有価証券を運用して利益を確保する姿勢を強めている。
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マルボロ（マールボロ）資本主義 (マルボロシホンシュギ) - 関心空間
日本語で読む世界のメディア on Twitter: "【トルコ紙記事】エルドアン大統領「アメリカにドルがあるなら、我々には民がついている、神がついている」 Hurriyet紙 翻訳者：トルコ語メディア翻訳班 #トルコ https://t.co/FSTFchcUrD"
仮想通貨で資金調達したら会計処理はどうなるのか（Yahooより) | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
ロシア、米国債を大量売却 制裁強化を懸念か - 日本経済新聞
Venezuela, Awash in Money but Short of Cash, Turns to Barter | Mises Wire
トランプ大統領の元側近バノン氏：仮想通貨に大きな関心「非中央集権化を支持」
