「出荷作業8時間を1秒に」三浦市農協で起きた驚異の進化
農業のIT化が進む中、農協の業務の中でもやっかいな出荷物の配送予定の作成時間を大幅に短縮するシステムが登場した。1日8時間かかっていた作業がわずか1秒で済むという。導入するのは、神奈川県の三浦市農業協同組合（以下三浦市農協）とサイボウズ。独自のアルゴリズムを使って、人間が計算するよりも速く、かつ効率的な配車予定を組むことが可能になる。 時間かかるうえにトラック台数多く非効率 農協にとって出荷振り分け作業というのは、最も面倒な作業の一つ。翌日に農家から出荷される出荷物の量を把握し、市場などの配送先ごとの出荷数量と、荷物をどの運送会社のトラックにどう積み分けるかを決める。この作業は基本的に手作業で行われていて、三浦市農協の場合、まずは農家が各出荷所に翌日の出荷予定を連絡し、各出荷所が農協に連絡。農協は全出荷所から受け付けた数量をExcelへ入力し、北海道から大阪までの約50の市場への出荷数量を
放射能と子宮頸がんワクチン カルト化からママを救う
――ツイッターなどの"半匿名性"によって、同じようなことを言う人だけがどんどん集まり、コミュニティー内の同調圧力が高まってカルト化するという話を聞いたことがあります。 開沼 「SNSによるママのカルト化」は非常に深刻な社会問題です。自分たちに都合のいいネタを提供してくれる自称ジャーナリスト・自称専門家を追い、攻撃対象を常に探し、教祖様の講演会を開き「お布施」を払う。その全てをSNSに上げて煽る。狭いコミュニティーの中で普通の人がぎょっとするような話で盛り上がりながら虚ろな「救済」を求めるという構造ですね。 社会学では「予言の自己成就」といいますが、自分で思い込んだ不幸を予言し続けることで、本当にその不幸が実現してしまう。あそこには二度と帰ってはいけないということを繰り返し言ってくれる教祖様に従属すればするほど、自分の感覚・社会関係が元々住んでいた地域や仲間から切り離され、本当に帰れなくなる
あの激しいけいれんは本当に子宮頸がんワクチンの副反応なのか
「いずれもこの年齢の少女たちによく見られる症例ですね」 ある冊子に記載された患者たちの症状や経過だけを見た場合、どういう考えを持つかという質問に対し、複数の小児科医・神経内科医・精神科医から寄せられた回答である。ひとつひとつの症例についてコメントや解説をつけてくれた医師もいた。 この冊子は全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会・薬害対策弁護士連絡会・薬害オンブズパースン会議の3団体が昨年5月末に出版した「子宮頸がんワクチン副反応被害報告集」。弁護士が“被害者”本人およびその保護者に聴取した内容を記したものだ。 今年に入ってから“被害者”に関するいくつかの書籍も出版されている。“被害者”の少女たちの症状は実に多彩だが、特に神経疾患を思わせる症状についての記述はどれも強烈だ。繰り返し起きる手足や全身のけいれん、「自分の意志とは無関係に起きる」という不随意運動、歩けない、階段が登れない、時計が読めな
再生可能エネルギーの接続保留問題 高収益保証が招いた投資バブル
NPO法人国際環境経済研究所所長。住友商事地球環境部長などを経て現職。経済産業省産業構造審議会臨時委員などを歴任。著書に『電力不足が招く成長の限界』（エネルギーフォーラム社）など多数。 投資事業に携わった方であれば、内部収益率という言葉をご存知だと思う。あまり聞きなれない言葉だが、Internal Rate of Return (IRR)を日本語にしたものだ。私が初めてこの言葉を聞いたのは、80年代だった。当時米国の資源開発を米国企業との合弁事業として進めていたが、その合弁契約交渉で米国企業が投資の判断に利用していたのがIRRだった。 日本企業は、投資に際し「資金繰り」とか「投資額に対して利益額がいくらあるか」という考えで投資の判断を行っていたが、米国企業は、「手元に残る資金‐キャッシュフローを元に」「時間の価値も考慮して」計算を行っていた。それがIRRだった。その後日本企業でもIRRの利
「里山資本主義」では持続可能な社会を作れない WEDGE Infinity(ウェッジ)
NPO法人国際環境経済研究所所長。住友商事地球環境部長などを経て現職。経済産業省産業構造審議会臨時委員などを歴任。著書に『電力不足が招く成長の限界』（エネルギーフォーラム社）など多数。 2014年の「新書大賞」に藻谷浩介とNHK広島取材班の『里山資本主義』が選ばれた。「日本経済は安心の原理で動く」と副題にあるが、里山の木質バイオマスを利用すると、安心な社会と経済が実現するのだろうか。藻谷は「マッチョな経済」との言葉で経済成長を否定し、里山資本主義を推しているようだが、その結果、実は安心が失われることに多くの読者は気づいていない。だから、新書大賞に選ばれたのだろう。 菅直人元首相と民主党のマニフェストを覚えておられるだろうか。「最小不幸社会の実現」だった。里山資本主義が目指しているのは、最小幸福社会とまでは言わないが、少なくとも「最大幸福社会」ではない。藻谷の『デフレの正体』と同様に、著者の
W杯開幕！ 日本サッカーを強くするカギ キリスト教文化圏の「個」とは何か
1977年横浜生まれ。2009年よりフリーランスライターとして活動。政治、経済から社会問題まで幅広くカバーし、主に研究者や学者などのインタビュー記事を執筆。現在、日刊サイゾーなどに執筆中。ブログ：http://golazo-sala.cocolog-nifty.com/pinga/ 盛り上がりを見せるサッカーのブラジルワールドカップ。日本代表はどこまで勝ち進むことが出来るのか。開催国のブラジルは優勝できるのかなど興味は尽きない。サッカーを語るとき、一般的にフォーメーションやシステムが話題になることは多い。しかし、そもそもそれらを構成する選手の「個」は、サッカー強国と日本のそれとはどう違うのか。これまで「個」のレベルアップを追求してきた日本代表の本田圭佑選手がインタビューで「少なくとも、今追い求めているのは個ではないと感じていますね」と発言したことも話題となった。自らドイツ10部リーグでプレ
ビットコインは救世主か破壊者か
2月28日、ビットコインの取引を停止したMt.GOX（マウントゴックス）の代表が会見、東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立てたことが明らかになりました。仮想通貨・ビットコインとは一体何なのか、その本質に迫ります。 最近、世間を賑わすようになったビットコイン（BitCoin）は、人びとの興味を惹きつける、いろいろな要素を持っているようだ。 闇サイト「シルクロード」の摘発 まず、広く一般の耳目を集めるようになったのは、昨年（2013年）の10月2日、米FBIがネット上の麻薬取引業者を摘発した事件がきっかけだろう。 一般的な方法ではアクセス不可能な、“闇サイト”とよばれるもののひとつ「シルクロード（SilkRoad）」は、ビットコインのみで決済が可能で、その取引の匿名性の高さから、世界中の麻薬が扱われていたという。 それを問題視したFBIが、シルクロードの摘発に乗り出した際に、約3万BTCを押
安倍首相の靖国参拝 日本はどのように外交を立て直すか
日本国際問題研究所主任研究員を兼任。専門は日本の外交・安全保障、日米同盟、インド太平洋の国際関係。主な共著に『アジアの国際関係―移行期の地域秩序』（春風社）など。 安倍晋三首相が、就任１周年に当たる12月26日に靖国神社を参拝した。これに対して、国内外からすでに厳しい批判がわき起こっている。今回の参拝は決して「電撃」ではなかった。秋以降首相周辺から年末参拝の情報は流れており、ある意味既定路線だった。それでも、環境さえ整えば参拝を見送る可能性はあったはずだ。では、なぜ参拝を見送る環境が整わなかったのか。まずこの命題に答えることが、これからの日本の外交を立て直すために不可欠だろう。 強硬姿勢を強める中韓に「失望」し、 参拝に踏み切ったか 安倍首相は、靖国参拝は心の問題なので、外交問題になること自体がおかしいと繰り返し表明していた。第一期政権で靖国を参拝できなかったことを「痛恨の極み」とし、任期
スーパーカップルの誕生と、その現実に追いつかない社会
これまで大企業のサラリーマンの妻は専業主婦が多かった。日本では、夫の所得の高い妻ほど就業率が低い傾向がある。ところが、男女雇用機会均等法の制定以来、夫婦とも総合職で働くカップルが増えてきた。これは当然に所得の高い家計を生み出している。では、日本で、夫婦で稼いで高い所得を得ているカップルはどれだけいるだろうか。 私は、仕事柄、夫婦でエコノミスト、アナリスト、コンサルタント、ジャーナリスト、大学教授、弁護士、官僚などという、比較的高所得のカップルに出会う機会がある。夫婦で高い所得を得ているカップルは確実にいるが、そのような人々がどのくらいいるかは分からなかった。ところが、最近の統計でそれがわかるようになった。 高所得カップルはどれだけいるか 表は、夫の所得階層ごとに妻の所得階層を分けて示したものである。表から、夫の所得が1500万円以上で妻の所得も1500万円以上あるカップルは1.1万人いるこ
惨憺たる日本の漁業 実は先進国では成長産業
1995年東京大学農学部水産学科卒。97年同大学大学院農学生命科学研究科修士課程修了。2002年同大学大学院農学生命科学研究科博士号取得（論文博士）。三重大学生物資源学部准教授等を経て15年4月より現職。 先進国で漁業は成長産業 日本の漁業は衰退の一途を辿っている。日本の漁業従事者は、ピーク時の100万人が、現在は20万人を割りこみ、さらに減少を続けている。平均年齢は60歳を超えた。漁村の限界集落化が進んでいる。日本の漁業は、縮小再生産どころか、消滅しかねない状況である。 漁業従事者の高齢化は、ここ数年間に始まったことではない。何十年も新規加入が途絶えた状況を放置してきた結果である。日本の漁業はすでに産業として成り立っておらず、一般の企業だったら、とっくに倒産している状態を補助金で維持している。漁業者の平均所得は、200万円程度。年金の足しにはなるが、これから家庭を持つ若者が、夢を持って参
それでも有機野菜をつくる理由
それでも有機野菜をつくる理由 ぼくたちは「有機野菜」じゃなくて「おもしろい野菜」を作りたい（1） 柳瀬 徹 （フリーランス編集者、ライター） 茨城県土浦市と千葉県柏市――どちらも福島第一原発事故の影響により空間線量が上昇し、農業生産が打撃を受けた土地だ。消費者の「安全・安心」意識と厳しく向き合うことを強いられた生産者たちがそこにはいる。 土浦市で有機農園を営む久松達央さんは、新規就農希望者への講演活動やメディアでの発言も旺盛な、若手有機農家のリーダー的存在だ。 また小川幸夫さんは、ホットスポット報道が加熱するなか柏市で発足した消費者や農家などの協働による「『安全・安心の柏産柏消』円卓会議」に参加し、やはり若手農家たちの精神的支柱となった（円卓会議の１年半の活動は、五十嵐泰正他編『みんなで決めた「安心」のかたち――ポスト3.11の「地産地消」をさがした柏の一年』 亜紀書房 に収められている。
7.21参院選から考える投票率より大事なもの
今月4日に公示された第23回参議院選挙は21日に投開票が行われ、自民党65議席、公明党11議席で与党合わせて合計76議席を獲得し、2009年9月からの1年弱の期間を除き、実質的に2007年の第21回参議院議員選挙以来6年振りに衆参のねじれ状態が解消されることとなった。同時に、すべての常任委員長ポストを独占できる「安定多数」に必要な70議席を上回る大勝であった。 低調だった投票率 52.61％はワースト3の低さ 一方で、投票率は前回57.92％から5.31％ポイント下回る52.61％と低調だった。歴史的に見ると、参院選で史上最低の投票率44.52％を記録した第17回選挙（平成7年7月23日実施）、それに次ぐ低さの第16回選挙（平成4年7月26日実施）の50.72％に続く、ワースト3位という有り様だった（図1）。
それでも辛坊治郎・岩本光弘両氏の再挑戦を願う
小型ヨット・エオラス号で太平洋横断に挑戦していた、全盲のセーラー・岩本光弘（ヒロ）さんとニュースキャスターの辛坊治郎さんが、出発6日目の6月21日朝、浸水のため船体放棄に追い込まれた。救命ボートに移乗し、漂流すること11時間。同日18時過ぎ、海上自衛隊の果敢な救難活動により無事救助された。 全盲セーラーがダブルハンド（2人乗り）で太平洋横断を達成すれば世界初、というチャレンジだった。小誌では、2度にわたりインタビュー記事を掲載した（辛坊治郎・比企啓之「50代のリセット」、岩本光弘「見えないことをプラスに」）。 今回の遭難事故と救難活動については、「無謀な冒険」「税金のムダ使い」「24時間テレビの障害者企画」などさまざまな批判が出ている。このプロジェクト「ブラインドセーリング」に関わる人々を半年間みつめてきた一人の人間として、思うところを書きたい。 発端 プロジェクトの責任者、比企啓之さんか
韓国軍 仮想敵は日本､ 韓国が狂わせる日米韓の歯車 WEDGE Infinity(ウェッジ)
これまでいくら日韓の国民感情が悪化しても、自衛隊と韓国軍の関係は維持されてきた。ミリタリーの関係は、両国間の政治的な対立を軍事的な緊張にまで至らせない「安全装置」だったのだ。しかし今、仮想敵を日本に置いたとしか思えない韓国軍の行動が相次ぐ。米国を基軸とした同盟の原点を見失えば、地域の平和と安定は崩壊するだろう。 シンガポールで開かれたアジア安全保障会議。日米韓の3カ国は6月1日、北朝鮮に核開発計画の放棄を強く求める共同声明を発表したものの、日本が求めていた韓国との防衛相会談は、韓国から拒否され開けなかった。日米韓が5月中旬に日本海で捜索救難訓練を実施したときも、韓国海軍は訓練の非公開を条件に参加していた。自衛隊幹部は「海上自衛隊との連携場面が報道されれば、韓国世論から反発を受けるという判断だろう」と説明する。だが、日韓の軍事面での関係悪化が表面化したのは氷山の一角にすぎない。 相次ぐ軍事交
中国封じ込めた世界同時訴訟
いい商品ほど世界中で流通する。その場合、類似品や模倣品による知財の侵害問題は世界中で同じ時期に同じような内容で発生するが、輸出により各国にばらまかれた商品にどのように対処するのが有効か。普通に考えると製造国で裁判をおこすこと、つまりもとを断つのが最も少ない費用で早く製造をやめさせられるはずである。しかし国によってはそうはいかない。 中国で行う裁判は延々と時間がかかり、模倣品メーカーはその間にできるだけ稼ぎながら侵害部分を変更するのがお決まりのパターンである。裁判所はあたかも稼がせて売り逃げさせるために長い時間を使っているのではないかと勘繰るほどでもある。 そういう事案がホンダで発生した。世界中で急速にある中国メーカーの売り上げが伸びていた。外観は別だがカバーをはずすとほとんど同じ中身の商品である。10件近く特許侵害をしている。 この場合に有効な手として考えられるのは、中国以外の複数の国で勝
巨人の新人・菅野投手のすごさの秘密 セイバーメトリクスが示すもの
統計学の考え方は、混沌とした複雑社会を読み解く強力な武器になる。身近なところでは、迷惑メール（スパム）の撃退に、主観的な確率を駆使したベイズ統計学が活用されている。送られたメール文の中に「交際」「援助」「恋愛」などのキーワードがどれくらい含まれるかを数え、スパムかどうかの確率をはじき出すのである。こうした過去のデータをもとに、将来を科学的に予測する統計学の手法は、今やビジネスの世界では不可欠な道具でもある。 新たなデータ野球「セイバーメトリクス」 スポーツの世界も例外ではない。その端的な例が、野球である。戦略、選手の潜在能力査定、活躍の予測などに広く統計学の手法が応用され始めている。「セイバーメトリクス」というデータ分析法である。 データを駆使した科学的な野球と言えば、野村克也前楽天監督がヤクルト時代に導入したＩＤ野球が有名だが、セイバーメトリクスは、これをはるかに上回る興味深い視点を提供
日本語が縦書きから横書きになるまで（前篇）
ビジネス文書や雑誌で、当然のように使われる日本語の横書き表記だが、 どのような経緯で現在の形に定着したのかは手付かずの研究分野だった。 日本語学者の屋名池誠教授は、日本語の縦書き・横書きと、 日本の文化・社会とが影響しあう関係について研究している。 高井ジロル（以下、●印） 先生は、日本語が縦書きから横書きに変化してきた経緯を、近代以降に発行された新聞や雑誌などの表記をくまなく調べることで明らかにしてきたんですよね。 屋名池 誠（以下、「——」） 日本語のように縦書きも横書きもできる言語というのは、実は非常に珍しいんですよ。 私は、文字についての方向を「文字列展開方向」と「文字列配置方向」に分けて考えています。字の正面向きに対して垂直方向に進んでいけば、縦書き。正面に対して水平方向に進んでいけば、横書き。これが文字列展開方向。一方、画面に対してどう文字列が置かれているのかをいうのが、文字列
金利の変動で何が困るのか
本年4月4日の金融政策決定会合で、日本銀行がマネタリーベースを2年間で2倍にするという大胆な金融政策を打ち出した。この政策と、以前からの大胆な金融緩和への期待で、円が下落し、株価が上昇し、景気回復の期待が表れている。 大胆な金融緩和政策は現在のところ、国民に評価されていると言ってよいだろう。私の知り合いは、リフレ派の議論には反対だったが、このところの円安のおかげでFX（外国為替証拠金取引）で儲けたので今では大賛成だと言っている。もちろん、うまく波に乗った人だけでなく、輸出の増加、生産と雇用の拡大で、いずれすべての国民が恩恵を感じることができるだろうと私は思っている。 しかし、緩和の行き過ぎが問題を起こすという議論もある。その問題とは、景気が拡大し、物価が上がれば、金利も上昇することだ。金利が上昇すれば、国債価格は下落する。すると、これまで国債を購入していた金融機関が損をする。中には、バラン
中国を悩ます北朝鮮
２月19付英Financial Times紙で、前米国務次官補のKurt Campbell米Asia GroupのCEOは、中国は、北朝鮮の核実験を深刻に受け止め、中国新指導部周辺では、北朝鮮の緩衝国としての役割に疑問を呈する者が出ている、と述べています。 すなわち、北朝鮮の3回目の核実験は、主として中国に向けて取られた措置であり、中国で最も深刻に受け止められている。そもそも、中国と北朝鮮の関係は、仮想のイデオロギー的連帯と深い相互不信が複雑に絡み合う関係であった。朝鮮戦争での犠牲を共有し、中国が金王朝体制を長く支援してきたにも拘らず、両国間に愛情は無かった。 中朝関係は、幾つかの時期を経ている。第１期は、朝鮮戦争とそれに続く時期である。中国は北朝鮮に味方して参戦したが、北朝鮮を救う為というよりは、「帝国主義」の軍隊が自らの国境に迫ることを阻止する為であった。休戦以来、北朝鮮は、米軍と中国
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AIは人間の競争相手ではない