会社は本当に株主のものか？という疑問に答える本 - My Life After MIT Sloan
藤末議員と言う方の「最近の余りにも株主を重視しすぎた風潮」という言葉が、経済の専門家をはじめとする人たちの批判を浴びてる様子。 株主至上主義って？－経済学101 公開会社法が日本を滅ぼす－池田信夫blog part2 議員の表現の枝葉末節が批判されてるようだが、これはちょっと残念。 専門家を称する人は、「専門的にはこれが正しいんです。あなたは間違ってます」と言うのではなく、彼の感覚的な表現の、根本の問題意識に答えようとしてくれれば良いのに、と思った。 そもそも、彼の言う「最近の余りにも株主を重視しすぎた風潮」、そしてそれを問題だ、と思う感覚自体は、至極まっとうじゃないのか。 （問題は「会社公開法」はそれ必ずしもその解にならない、ということだと思うが） まず「最近の余りにも株主を重視しすぎた風潮」というところだが、ここでは比較対象は、他の欧米諸国と比べてるんではなく、「日本の昔に比べて」って
「公開会社法」が日本を滅ぼす : 池田信夫 blog
2010年01月06日10:35 カテゴリ経済 「公開会社法」が日本を滅ぼす きのうツイッターで、藤末健三議員のブログ記事が話題になった。まず単純な事実誤認として、労働分配率の問題を「上場企業の利益の３分の１が配当に回っている」という配当性向と混同しているが、それは大したことではない。私が驚いたのは、２．最近のあまりにも株主を重視しすぎた風潮に喝を入れたいです。 今回の公開会社法にて、被雇用者をガバナンスに反映させることにより、労働分配率を上げる効果も期待できます。という部分だ。思わず「『最近のあまりにも株主を重視しすぎた風潮』ってどこの国の話ですか？」と突っ込んでしまったのだが、これは藤末氏の持論らしい。彼は2年前の記事でも、経産省の北畑隆生次官（当時）を擁護して「株主至上主義の資本主義には問題がある」と書いている。 藤末氏（および北畑氏）の「会社は株主だけのものか？」という問いに対する
asahi.com（朝日新聞社）：東証、「ストップ安・高」基準の制限値幅を２倍に緩和 - ビジネス・経済
東京証券取引所は年明け初日となる４日の大発会から、ストップ高やストップ安の基準となる「制限値幅」を、これまでの最大２倍に緩和する。制限のない値動きになれた海外投資家からの注文を増やす狙いだ。東証はこの日、売買システムを１０年ぶりに全面更新。システムの能力アップにあわせて緩和に踏み切る。 制限値幅は、株価急騰や暴落による市場の混乱を避けるため、一日の変動幅を限定するもので、幅いっぱいにふれると取引ができなくなる。新制度は前営業日の株価の終値の額に応じて３４段階に分類。たとえば株価が１０００円以上１５００円未満なら、制限値幅は従来のプラスマイナス２００円から３００円に、１万５０００円以上２万円未満ならば２０００円から４０００円に広げる。 海外の主要取引所では、「自由な価格形成を阻害する」として、個別株には値幅制限がない例が多く、海外に近づける狙いがある。 システム更新ではこのほか、売買の
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「DCFは使えない！」－企業価値評価の業界における違い (15.535) - My Life After MIT Sloan
昨日、少し時間があったので、MBAの授業に関する過去記事を整理。 15.535 など、MIT専用のタグと、授業名をつけて、検索しやすくしました。 是非MITを志望してエッセイを書いてる人などは、利用していただけたら幸いです。 で、忘れないうちに、今学期受けていて、とても面白かったのに、一度もブログに登場しなかったAccountingの授業について。 この授業の正式名称は、Business Analysis Using Financial Statements。 初日の授業に行ったら、先生が二人いた。 お二人とも、Charles River Consultingという、有名な会計コンサルティングファームから来た現役のコンサルタント。 うち一人は、現役のコンサルタントをやりながら、Wharton、Sternなどファイナンスに強い学校を初めとして、Harvard、Kelloggなど、20以上のト
マイクロファイナンスの効果は実は大したことはない？ - himaginary’s diary
先日、マイクロファイナンスブームの原点ともいうべき番組の放送を紹介したが、最近ではそうしたブームに対する揺り戻しのようなことも起きているらしい。1年前に商業化の波に揺れるマイクロファイナンスの現状を紹介したティム・ハーフォードが、ボストングローブの9/20記事経由で、今度はマイクロファイナンスへの過大な期待に冷や水を浴びせるような実証研究2本を紹介している*1。 一つ目の実証研究は、Dean KarlanとJonathan Zinmanによるフィリピンのマニラでの研究である。内容は、当地のマイクロファイナンス業者を説得し、信用格付けのアルゴリズムに手を加え、ボーダーライン上の借り手にランダムに融資したり拒否したりしたというもの*2。それにより同じような環境の人に融資の有無が与える影響を調べたわけだが、残念ながら結果はそれほど芳しいものではなかった。同じ2人の以前の南アフリカでの実証研究（昨
債務問題：日本が背負う重荷 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年11月28日号） 日本はまだ、債務が原因で極貧に陥る運命と決まったわけではない。 それは今、巷で一番話題のショーだ。人々は行列をなし、靴をスリッパに履き替え、テレビカメラが回っている体育館に入る。彼らが見にきたショーは、人気テレビ番組「ドラゴンズ・デン」（日本で放送された「マネーの虎」の英国版）とよく似ている。 しかし、大事なプロジェクトへの出資を求めるのは、起業家ではなく官僚で、承認か却下かを決めているのは政治家だ。これが日本流の財政均衡術である。 爪楊枝を使って大きな穴を埋められるか 鳩山由紀夫首相率いる新政権は、大規模な支出計画を掲げて政権の座に就いた。その財源については、ライバルである自民党を半世紀も政権の座にとどまらせるのに一役買ってきたような「無駄な支出」の削減により確保したいと考えている。 テレビ視聴者の反応を見る限り、一般国民は感銘を受けている
悲惨な戦い
最近の為替、特にドル円を見ていると、どうしてもそういう印象を受けてしまいます。よく、経済のファンダメンタルズだけ見ているとどうして円高になるのかわからん、と質問を受けるのですが、かなり長期ではファンダメンタルズ（成長率とか）が効いてくるとしても数年程度の短期では需給（通貨供給量その他）や金利差はフローに大きな影響を与えますから、長い目で見た弱い国の通貨が上がることもあります。その上、名目金利ではそれほど差がない国同士でも、デフレ国のほうが実質金利は高いわけで、そうなると、実質金利差によって、景気の悪いデフレ国のほうの通貨が買われることもある意味当然ともいえます。 実質金利差というのがわかりにくければ次のような具体例で考えて見ましょう。 Ａ国の通貨：物価上昇率年率２％ Ｂ国の通貨：物価上昇率年率マイナス2％ 両国とも名目金利はゼロ。 お金が自由に動けるとして、私がＡ国の通貨でお金を預けたら金
金融そして時々山: みずほ、最悪の自己資本比率２％
金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります この話題は昨日ロイター・ニュースで読んだので、昨日エントリーしたかったのだが、プロバイダーのサーバー停止で掲載する機会がなかった。 さて本題である。格付機関Ｓ＆Ｐは月曜日に世界のトップ４５の銀行について、Risk-adjusted capital （ＲＡＣ） ratioを発表した。これはＳ＆Ｐが独自の基準で銀行の資本や負債の調整を行った「自己資本比率」で、来年早々にも導入が予定されている新自己資本規制の先駆けをなすものだ。 Ｓ＆Ｐによると４５行の平均ＲＡＣベースの自己資本比率は６．７％で、３分の２の銀行は平均以下だ。自己資本比率の低さが目立つ銀行はＣｉｔｉ（２．１％）、ＵＢＳ（２．２％）、一番自己資本が低い銀行はみずほで２％である。
「ゴールドマンの報酬は妥当」 高額報酬批判にCEOが挙げた反証材料 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年11月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ゴールドマン・サックスの従業員の報酬がほかの金融機関より高いのは、従業員の生産性が他社より高いからだ――。ゴールドマンのCEO（最高経営責任者）、ロイド・ブランクファイン氏は10日、金融業界の会議でこう言い切った。 メリルリンチが年に1度開催する金融サービス会議で、ブランクファイン氏はアナリストらを前に、ゴールドマンを擁護する数々の材料を提示した（ゴールドマンは1年前、金融危機の後も投資銀行業務に「専念する」と主張し、批判されていた）。 優秀な従業員、世界で指折りの生産性の高さ 「ゴールドマンの報酬が他社より高いという話をよく聞く」。ブランクファイン氏はこう言った。「人々がそこで指摘しそびれるのは、従業員1人が生み出す純利益が業界平均の数倍に上るということだ。ゴールドマン・サックスの人間は世界屈指の生産性の高さを誇っている」 ブラ
Gucci Post- ブログ記者によるオンライン新聞 グッチーポスト -
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不動産購入に関する一つの（ショックな）気付き - ニューロサイエンスとマーケティングの間 - Being between Neuroscience and Marketing
(感謝とお詫び） 昨夜、寝がけにぼそっと書いたエントリにたくさんのアクセスを頂きありがとうございます。私個人としては発見内容についてはオドロキでしたが、世の中的にはこれだけ買っている人も多く、もしかしたら常識なのかも、と思っていたので、ちょっと反応の大きさにびっくりしています。 お詫びと言うのは下の三茶のケースに上げた計算が、間違っていたことで（ローンのところで手数料が二度カウントになっていました）、この場合ですと、買う場合の損は約1000万円ではなく、200万円になります。今回自分が作ったスプレッドシートがブログに書くには複雑で、なおかつ極めて個別性が高いケースだったので少しでも一般化しようとして、つなぎ合わせるように新しく作ったのが失敗でした。（苦笑）下の表記は初めて読む人のために、元の表現を残す形で、修正しました。 みなさま、本当に申し訳なし！ ただ、全体としての考え、僕個人のケース
ワイツマン「カタストロフの可能性を考慮しない費用便益分析は意味が無い」 - himaginary’s diary
A.R.N.さんのこの記事を読んで、そういえば例の騒ぎに絡んでクルーグマンが温暖化対策と費用便益分析について何か書いていたな、と思ったら、10/17のブログエントリだった。 Weitzman’s paper was an attempt to shift the focus of a debate that emerged after the big Stern Report on climate change policy. Nick Stern, in making the case for strong climate-change policies, used a zero “discount rate”: he applied the same weight to future generations as to those currently alive. A number o
米金融界で注目され始めた「死亡債」 ・・・薄気味悪いと評されながらも市場拡大:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報+板より「【経済】「薄気味悪い」と評されながらも市場拡大 米金融界で注目され始めた「死亡債」」 1 海坊主φ ★ :2009/10/11(日) 13:10:40 ID:???P ?2BP 金融危機後の米国でリスクを恐れて行き場を失った資金の流出先として注目されているのが、「死亡債」（Death Bond）だ。 住宅ローン会社やブローカーが返済能力のない低所得者に貸し出した高金利の住宅融資「サブプライムローン」は、2006年夏を境にローンが次々と焦げ付き、不動産バブルの崩壊とともにその後の金融危機の火種となってしまった。 景気低迷からいまだ立ち直りを見せていない米国では、これまでとは打って変わり節約志向が顕著となり金融市場への投資意欲も著しく減退している。 そのような中、一部の投資家に注目を集めているのが、「死亡債」（Death Bond）だ。 これはまだ生きてる
愛と利益と - 書評 - 生命保険のカラクリ : 404 Blog Not Found
2010年03月02日07:30 カテゴリ書評/画評/品評Value 2.0 愛と利益と - 書評 - 生命保険のカラクリ 著者より献本御礼。 生命保険のカラクリ 岩瀬大輔 初出:2009.10.15 2010年4月15日まで全文PDFダウンロードは以下より 生命保険のカラクリ』（岩瀬 大輔・著） | 文春新書 ほか | 書籍情報 | 文藝春秋 プロのための「生命保険入門」を、異業種から参入した著者が同書の著者から直接学び直した上で、ユーザー向けに最新事情を交えながら書き直したのが本書。生命保険を買う--あるいはあえて買わない--にあたって、本書は必携の一冊となるだろう。 ただ、一点だけどうしてもお尋ねしておきたい異議がある。本entryはよって書評兼公開質問状である。 本書「生命保険のカラクリ」は、ライフネット生命保険副社長である著者がはじめて書き下ろした生命保険本。 目次 - 新著の予
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