「我が国十何万の精神病者は実にこの病を受けたるの不幸の外に、この国に生まれたるの不幸を重ぬるものというべし」。精神疾患がある人を自宅に閉じ込める「座敷牢」の実態を100年前に調べ、「二重の不幸」だとして解決に尽力した精神科医・呉秀三(1865~1932年)の生涯を描くドキュメンタリー映画が完成した。2日から東京で公開。映画のタイトルは「夜明け前 呉秀三と無名の精神障害者の100年」。大阪府や兵
[ジュネーブ 2日 ロイター] - 国連特別報告者のフィリップ・アルストン氏は、米国における貧困はトランプ政権下で拡大・深刻化しているとの見解を明らかにした。同政権は数百万人の貧困層からセーフティーネットを奪う一方で、富裕層に見返りを与えているという。 6月2日、国連特別報告者のフィリップ・アルストン氏は、米国における貧困はトランプ政権下で拡大・深刻化しているとの見解を明らかにした。写真は2年間ホームレスを続けている男性。カリフォルニア州ロサンゼルスで3月撮影(2018年 ロイター/Lucy Nicholson) アルストン氏は米当局に対し、信頼できる社会的保護を提供し、「貧困層を処罰し投獄する」よりも根本的な問題を解決するよう呼び掛けた。 同氏は報告書でトランプ大統領による税制改革について、生活保護や健康保険へのアクセスを縮小させることる一方、超高所得者層や大企業に「思いがけない利益」を
<社会的正義で論じられがちで、根本的な原因や対処の話はおざなり。ハラスメントは性別を問わない> ハリウッドから世界にセクハラ(性的いやがらせ)を告発する動きが広まったのは、昨年秋のこと。日本でも、女性ジャーナリストの実名告発や日本テレビの女性記者と財務省官僚のセクハラ騒動が注目を集めたが、男女問わずに起こるセクシズム(性差別)もある。 先の報道のようにセクハラは、社会的正義の観点から論じられがちで、根本的な原因や対処の話はおざなりになる雰囲気がある。セクハラ、そしてセクシズムや他のハラスメントがなぜダメなのか、具体的な被害が指数で示されることが多くない現状も、冷静な議論に発展させることの足かせになっているのだろう。 先日発表された興味深いレポートがある。セクシズムや他のハラスメントを抗議活動とは異なる視点で捉えたもので、社会学者と社会伝染病学者が、これらが人の健康にどの程度の時間、影響を及
カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を目指す大阪府・市は30日までに、専門家らでつくる「ギャンブル等依存症対策研究会」の初会合を開いた。自治体独自の対策を検討するため、府内の依存症の実態調査を行うことを決めた。医師や大学教授ら専門
国立がん研究センターは30日、15~39歳のAYA(アヤ)(Adolescent and Young Adult=思春期と若い成人)世代のがんについて、種類別の罹患(りかん)率を公表した。1年間にがんと診断されるAYA世代は推計約2万1千人。10代は白血病、30代は女性の乳がんが最多だった。40歳未満に多いがんの種類を初めて分析し、年齢層ごとに大きく異なる実態がわかった。 2009~11年にがんと診断された患者のうち、診断の根拠が明確など一定の基準を満たした27府県のデータを集め分析した。人口10万人あたりで1年間にがんと診断された人数を示す罹患率は15~19歳が14・2人、20代31・1人、30代91・1人。人口に当てはめると、15~19歳約900人、20代約4200人、30代約1万6300人。男女別では、男性約7300人、女性約1万4100人だった。 種類別にみると、男女合わせて15~
医療経済研究機構のチームが発表 国内で認知症の症状進行を抑える抗認知症薬が85歳以上の高齢者人口の2割に使用されているとする調査結果を、医療経済研究機構のチームが国際老年精神医学雑誌で発表した。認知症患者は国内で約500万人いると推計されているが、詳しい処方実態が明らかになったのは初めて。年齢と共に副作用のリスクも増えるため、チームは学会のガイドライン(指針)の推奨度を見直し、使用を控えるよう求めている。 チームは、国のレセプト(診療報酬明細書)情報・特定健診等情報データベースを使用し、2015年4月からの1年間に抗認知症薬が処方された173万3916人分のデータを分析した。その結果、人口当たりの年間処方率は年齢と共に高くなり、85歳以上の高齢者で17%。また、年間総処方量の47%が85歳以上の患者だった。
岐阜市は、「自閉症・情緒障がい特別支援学級」「LD(学習障害)・ADHD(注意欠陥多動性障害)等通級指導教室」への通学を決定する際、提出を義務付けている診断書の独自の様式を作成した。中核市では全国初の取り組みという。【高橋龍介】 診断書は、障害の区分や程度を教育委員会の付属機関の就学指導委員会が判断し、教育委員会が学校の決定をする際の資料となる。従来は医師の診断書などを基に判断していた。 市教育委員会によると、これまでは小児科、精神科、内科の約30人の医師が診断書を書いていた。時期が年度末に集中し、該当する子どもの数も増加傾向にあることなどから、保護者が医療機関に予約を入れ、受診と診断書を受け取るまで、最長6カ月かかる場合もあった。また「発達障がい」とあるだけで、具体的な病名の記載がないなどの診断書も見られたという。
「認知症薬」撤退相次ぐ=研究成果乏しく-米製薬大手 【ニューヨーク時事】米国の大手製薬会社が「認知症薬」の研究開発から相次ぎ撤退している。巨額の費用が掛かる一方、治療につながる十分な成果が得られず、継続は困難と判断した。ただ、人口の高齢化に伴い患者の増加が予想される中、新薬開発への期待は高まるばかりだ。 光触媒でアルツハイマー治療=マウス実験で前進-東大 「製品開発や科学的知見で最も強みのある領域に集中する」。ファイザーは1月、認知症患者の6割以上を占めるアルツハイマー病の治療薬などの研究開発を打ち切ると発表した。関連業務に就く約300人を削減。浮いた資金は他分野の研究開発に充てる。 メルクも2月、期待した効果が得られないとして、アルツハイマー病患者の脳に蓄積する異常なたんぱく質の生成を抑える薬の臨床試験を中止すると表明。同種の薬をめぐっては、先にイーライリリーも新薬の承認申請を断念したほ
株式会社博報堂は、東京都市大学の早坂信哉教授と東海大学の斉藤雅樹教授と共に、交通事故の約4倍の死亡件数で、年々増加傾向にある入浴中の事故防止を啓蒙し、事故数を減らすための「Yu-navi」プロジェクトを発足した。事故防止はもちろん、正しい入浴方法を広く伝え、入浴による健康促進を狙う。 この「Yu-navi」プロジェクトの第一弾として、時間と湯温を計測し、お風呂を出るタイミングを自動的にお知らせし、入浴効果を高める IoT ロボット「fuuron(フーロン)」を開発。入浴効果を高めるだけでなく、正しい入浴法を指南し、高齢者の入浴中の事故を減らすことを目指す。 2018年5月25日から別府で開催される「世界温泉地サミット」で「fuuron」を展示し2018年度中に協業パートナーを募り2019年に製品化を目指す。現在はまだ金額は確定していないものの、5000円程度での販売を目標としているという。
何をするのにも嫌がる2歳前後の時期を指す「イヤイヤ期」。朝日新聞は新しい呼び方を募集しました。北海道大の川田学准教授が提案するのは、「ブラブラ期」。世界の実情にも目を向け、語ってもらいました。 5年前、保育専門誌にイヤイヤ期をブラブラ期と言い換えては、と提唱する文章を書いたところ、現場の保育士などから「ブラブラ期をテーマに講演してください」という依頼が相次ぎました。いまも全国の保育団体から依頼が絶えず、大きな反響に私自身が驚いています。 心理学でも保育現場でも、2歳前後については「第一次反抗期」という呼び方が有力で、90年代ごろからは、育児雑誌でイヤイヤ期という言葉を目にするようにもなりました。ただ、乳幼児期の発達を専門に研究しながら、このマイナスな呼び方が2歳児の見方を狭め、影の側面にばかり目を向かせているのでは、という違和感がわいてきました。2児の子育ても経て、現実の子どもの豊かさとの
大学教育の半分を支える存在となった非常勤教員。増加の背景には、授業のコマ数が多い語学や研究者の少ない分野などで大学側がその力に頼らざるを得ない事情がある。ただ、所属大学や別の本業がなく、非常勤職だけで生計を立てている教員は厳しい状況に置かれている。 埼玉県在住の女性(59)は4大学で非常勤講師として英語を教える。平日は2~3コマの授業がびっしりと並ぶ。自宅から片道2時間かかる大学もあり、「帰宅するとすぐ翌日の授業の準備に追われる。自転車操業です」と話す。学生の力をつけるためには英作文を添削して返す授業をもっとしたいが、答案を見られる時間との兼ね合いで年3、4回が限界という。 雇用はすべて単年度で、秋になると「来年は大丈夫だろうか」と、不安な気持ちで過ごしてきた。ただ、労働契約法の改正で、有期雇用で働く人は契約が更新されて通算5年を超えると4月以降、無期契約に転換できるようになった。女性は3
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