ニューヨーク(CNNMoney) 米国の世帯数の43%が月々の家計のやり繰りに苦労し、住宅費、食費、子どもの世話、健康保険、交通費や携帯電話利用料などの支払いに困らないほど十分な収入を得ていないことが全米規模の最新調査で19日までにわかった。 43%は約5100万世帯に相当する。今回調査の実施組織は「United Way ALICE Project」で、貧困層とされる1619万世帯や、「ALICE」と呼んでいる、勤めてはいるものの資産が限られ、所得額に限界がある家庭の3470万世帯が含まれる。 今回調査の責任者は米国経済は一見、好転の兆しを示しているが、世帯の経済的な困窮は広範な問題であり続けていることが裏付けられたと指摘した。 家計の調整に困っている世帯数を州別に見た場合、カリフォルニア、ニューメキシコ、ハワイ各州がそれぞれ49%と最大だった。最小はノースダコタ州の32%だった。 これら
月に240時間以上の長時間労働をしている男性が、2007年からの10年間で約3割減っていたことが、東京大学社会科学研究所の石田浩教授らの調査でわかった。帰宅時刻も早まる傾向にあり、石田教授は「家族と交流する時間が増えているのではないか」と分析している。 調査は働き方とライフスタイルの変化を追跡するため、07年から同じ個人を対象に実施し、対象者が抜けた場合などは新しい個人を加えている。17年は3~5月に実施し、約3400人から回答を得た。 10年間の変化を分析したところ、月に240時間以上働く人の割合は、企業の正社員など「典型雇用」の男性で35・4%から23・7%と約3割減少した。契約社員やアルバイトなど「非典型雇用」の男性も、17・3%から8・2%と半減した。女性の長時間労働をみると、典型雇用の人は12・1%から8・2%、非典型雇用の人は3・2%から1・1%になっており、やはり減少傾向だっ
富士通は、自治体や医療機関との連携により妊娠期を迎えた妊産婦や子育て世帯のケアなどを支援する「FUJITSU IoT Solution子育て支援ソリューション 妊娠期・子育て支援サービス」の提供を2018年5月11日に開始した。自治体や医療機関に向けて提供する。 同サービスは、自治体や医療機関の窓口業務を代行するもの。奈良県で進められている医学を基礎とした街づくり、いわゆるMBT(Medicine-Based Town)コンソーシアムの活動の一環として、富士通と奈良県立医科大学が2017年10月から約4カ月間実施した共同実証を経て商品化したサービスである(関連記事)。 看護師や助産師、保健師などが24時間365日常駐する富士通グループのコールセンター(富士通ソーシャルライフシステムズ)において、自治体や医療機関の窓口業務を代行する。同サービスを活用により、窓口の設置や運営に要する工数の削減
状況に応じて障害者を柔軟に支援することで、障害者*1の権利確保に主眼を置く障害者差別解消法が2016年4月に施行されて2年が過ぎた。この法律は障害者の特性や個別事情に応じた「合理的配慮」の提供を行政機関に義務付けているが、「合理的配慮として、どういった支援を提供するか」という点については、障害者と行政機関など当事者同士の「対話→調整→合意のプロセス」に委ねられている分、分かりにくいのも事実である。 本レポートでは、合理的配慮を中心に障害者差別解消法の内容を解説するとともに、自治体の動向やメディアの報道ぶりなどを基に、2年間の動きを考察する。その上で、国に今後、求められる対応として、支援の事例や工夫に関する情報を収集・共有する重要性を指摘する。 最初に重要になるのは「社会的障壁」という言葉である。法律は「障害者」を「身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害があ
所得が低い世帯の子どもは、高所得世帯に比べて体重が少ないまま成長する「体重増加不良」の比率が1・3倍だったことが、北里大の可知悠子講師(公衆衛生)らの調査でわかった。貧しさや、育児に手が回りにくくなるという指摘もあり、十分な食事を与えられていないことが背景にあるとみられる。 厚生労働省のデータから2001年と10年生まれの健康な子ども計約5万5千人を対象に調べた。まず、出生体重から1歳半時点の望ましい体重を算出し、続いて、実際の健診時の体重との差を求めた。発育や認知能力に悪影響が出る恐れのある、体重の増加率が下位5%の子どもを「体重増加不良」として、世帯の所得との関係を調べた。 01年生まれでは、所得が下位から4分の1(所得平均279万円)の世帯の子どもは、所得上位4分の1(同924万円)の世帯より1・3倍、体重増加不良だった。10年生まれでもほぼ同じ傾向がみられた。 手当や栄養指導が日本
健康被害の訴えが相次いで積極的な接種の呼び掛けが中止されているHPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチンについて、非営利組織コクラン(本部・英国)は9日、さまざまな臨床試験の評価結果として「子宮頸(けい)がんの前段階の予防効果には高い確実性がある」との見解を公表した。コクランは先行研究を中立的な立場で統合・評価して科学的根拠に基づく医療の普及を目指す国際的な学術ボランティア集団。 女性を2グループに分け、HPVワクチンと偽薬をそれぞれ接種して有効性や安全性を比較した26件の臨床試験を評価対象とした。
福岡大(福岡市城南区)と近隣の障害者支援事業所などが連携し、精神疾患のある親と暮らす子どもたちを孤立から守る活動を始めた。自身の疾患のため子育てに手が回らない母親も少なくない。ドイツなどでは親だけでなく子どもへの支援も進むが、日本ではこれまで子どもにはあまり目が向けられてこなかった。【青木絵美】 「仕上げは私に任せて!」。福岡大で4月下旬、精神疾患を抱える母親との母子家庭で暮らす小学生4人が、大学生や教員、障害者施設の職員らと一緒に昼ご飯の三色丼を作っていた。声を上げた1年の女児はフライパンを手に肉そぼろを炒め、得意げな顔を見せた。 母親に対しては、以前から大学近くにある訪問看護ステーション「アトラス福岡」が家事支援などをしてきた。しかし、自身の体調管理で精いっぱいで、子どもの世話までする余裕がない母親もいる。そのため子どもたちも精神的に不安定になったり、不登校になったりすることが課題だっ
フィンランド発祥の精神科の治療法「オープンダイアローグ」が世界的な注目を集めている。幻覚や妄想の症状がある統合失調症などの患者が、家族、医師、看護師らと共に対話を重ねることで回復がもたらされる-。薬 ... 記事全文を読む
ハンセン病の回復者が、手足にできた傷の処置に最新の方法を拒むのはなぜか――。国立ハンセン病療養所大島青松園(香川県高松市)の看護師2人が、その背景を調べた。現場での疑問から入所者らに聞き取りを重ね、4年がかりで分析。研究をまとめた論文は、学会で賞を受けた。 2人は山端(やまべり)美香子さん(48)と近藤松子さん(59)。きっかけは、市内の病院を退職して大島青松園で働き始めた山端さんが、外傷の処置に関する入所者の求めに疑問を感じたことだった。 知覚に障害が残るハンセン病の回復者は、やけどやけがに気づきにくく、手足の同じところに何度も傷ができる。処置としては、傷からしみ出る液で湿らせる環境をつくり、回復を促すのが最新とされる。しかし、多くの人は、再生しようとする細胞まで壊すおそれのある消毒や、外用薬、ガーゼといった旧来の方法にこだわったという。 ハンセン病の特効薬プロミンが… こちらは有料会員
地域の経済産業局が旗を振り、企業の「持続可能な目標(SDGs)」への取り組みを支援している。関東経済産業局は自治体と組み、中小企業の事業づくりを後押しして地域活性化につなげる。近畿経済産業局が海外展開も見すえて設立した活動組織には、250社・団体が結集した。地域から官民連携のSDGsビジネスが次々に創出されそうだ。 **関東経産局/困り事解決事業 中小の参加促進 関東経産局は2018年度、「SDGs地域コンソーシアム」を試行的に立ち上げる。自治体、地元企業、地域金融機関、大学などが連携し、地域におけるSDGs推進の場とする。期待するのが中小企業の“稼ぐ力”の向上による地域活性化だ。 SDGsは社会・環境・経済の課題を解決した世界像を描いた国連の30年目標。国連は企業に本業で目標達成に貢献するように求めている。大企業は課題解決が市場獲得につながると理解し、SDGs達成への貢献を宣言している。
この春、社会に飛び出した90万人を超える若者は、今も必死に仕事を覚えようとしているだろう。その中で、コミュニケーションが取れない、単純ミスが多い、指示を忘れてしまう--などと、もがいている人もいる。いくら努力しても改善しないなら「発達障害」かもしれない。悩みを抱えた若者に、生きづらさを感じさせない工夫はないのだろうか。【田村彰子】 若い男性たちが、真剣な表情で上司の話を聞いていた。仕事の打ち合わせにしか見えない。至って普通の職場のようだが、ここは発達障害専門の就労移行支援事業所「Kaien」(本社・東京都)の模擬職場だ。指示通りにビーズを一つずつ袋に詰めたり、古本を実際にインターネットで販売したりして「社会復帰」を目指している。厚生労働省によると、このような事業所の利用者は、約半数が30歳未満の若者だ。
No.1介護メディア「みんなの介護」が介護動画コンテンツ「みんなの介護ちゃんねる」の配信をスタート! [株式会社クーリエ] 介護をする人もされる人も、負担の少ない介護の方法を動画で学べる!介護職員はもちろん、在宅で介護をしている家族もすぐに実践できる、“わかりやすさ”を追求したコンテンツです。 「みんなの介護」(https://www.minnanokaigo.com/ 運営:株式会社クーリエ/所在地:東京都渋谷区)は、業界No.1の老人ホーム検索サイト(※楽天リサーチ調べ)。各種ニュースコンテンツを配信する介護系メディアとしても、月間1,200万PVを誇る、介護メディアのトップランナーです。 介護に関わるすべての人に、役に立つ情報を。 「みんなの介護」が掲げるサイト理念を体現するコンテンツとして、新たに動画コンテンツの配信を開始します。内容はズバリ、介護の方法のレクチャー動画。基本となる
医療機関のインターネットでの広告が規制されるそうです。「医療機関、ウェブにも広告規制 患者の体験談も禁止へ」(https://www.asahi.com/articles/ASL4L5HD1L4LULBJ00V.html) このうち「虚偽の内容は罰則つきで禁止」というのはよくわかります。しかし「患者の体験談も原則禁止」となるのはなぜでしょうか。記事によれば、誤認を与える恐れがあるからだとされています。 インターネットの広告に限らず、医療行為にさまざまな規制がかかっている理由の一つに、患者さんにとって医療の質を正確に評価するのは難しい、ということがあります。 たとえば、普通のかぜの患者さんが受診したとしましょう。標準的な医師であれば、適切な問診と診察だけで正しく診断でき、必要十分な薬のみを処方します。 一方で、ヤブ医者が「肺炎の疑いがある」といって胸部CTを撮影し抗菌薬を処方したとして、不必
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