燃えないバッテリを実現する固体電解質、MIT、Samsungらが初めて開発 ～容量も増え、半永久的に使用可能
立川市など４００世帯が停電 - NHK 首都圏 NEWS WEB
東京電力によりますと、午後２時２０分現在、東京の立川市と武蔵村山市で、あわせておよそ４００世帯が停電しているということです。 東京電力が復旧作業を進めるとともに、原因について調べています。
再生エネ優遇見直し必至 経産省、家計負担1割増も - 日本経済新聞
太陽光や風力発電といった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が発足から2年で、早くも転機を迎えている。経済産業省は30日、再生可能エネルギーの導入がこのまま続くと、一般家庭の1カ月あたりの負担がいまの225円から935円へ4倍強になるとの試算を示した。現状のまま制度を維持するのは困難な情勢で、政府は抜本的な見直しを急ぐ。経産省は同日開いた総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会で、政府
使用済み核燃料“ゴミとして処分可能” NHKニュース
原子力発電所から出る使用済み核燃料について、国は資源としてすべて再処理して利用するとした「核燃料サイクル政策」の実現を目指していますが、日本原子力研究開発機構が、再処理せずにゴミとして処分した場合の環境への影響を評価し、「処分は可能」とした初めての報告書案をまとめたことが分かりました。 使用済み核燃料を巡る今後の議論の行方が注目されます。 原発から出る使用済み核燃料について、国はすべて資源として再処理し、燃料として利用する「核燃料サイクル政策」の実現を基本方針としていて、ゴミとして処分する研究はほとんど行われてきませんでした。 これに対して、ＮＨＫが入手した原子力機構の報告書案では、使用済み核燃料を再処理せずにそのままゴミとして地中に処分した場合の環境への影響を分析しています。 使用済み核燃料は高レベル放射性廃棄物と比べて放射線量が高いなどの課題が指摘されていますが、報告書案では、仮に地下
都道府県庁舎、半数が新電力に 大手値上げで安さ際立つ：朝日新聞デジタル
都道府県が、本庁舎で使う電気を次々と新規参入の電力会社（新電力）に切り替えている。朝日新聞が調べたところ、５月末現在でほぼ半数の２３都道府県に達し、前年の１５から１・５倍に増えていた。地域独占の大手電力会社で値上げが相次ぎ、新電力の安さが際立ってきたためだ。 この１年で新電力に切り替えたのは、群馬、愛知、滋賀、熊本など８県。いずれも原発停止の影響で電気料金を値上げした東京、中部、関西、九州電力の管内だった。 兵庫県は今年度から、庁舎や学校など大半の施設で使う電気を、東京ガスなどが出資するエネット（東京都）をはじめ、新電力から買っている。関電との契約より電気代が年１・２億円ほど減るという。神奈川県も新電力から買う量を増やし、東電との契約より年２・７億円減ると見込む。
日本のエネルギー自給率６％に 原発停止で震災前の３分の１ 大飯停止でさらに下落も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本の平成２４年のエネルギー自給率が６・０％と東日本大震災前（２２年）の３分の１未満に落ち込んだことが１８日、経済産業省の集計で分かった。東京電力福島第１原発事故後、「準国産エネルギー」と位置づける原子力の利用が年々減少しているためだ。経産省は６月に閣議決定する２５年度の「エネルギー白書」に盛り込む。 エネルギー自給率は、石油や天然ガスなど電力や都市ガスなどに使われる原料・燃料のうち、自国内で確保できる比率。原子力を含む１次エネルギーの自給率は、震災前の２２年に１９・９％あったが、原発事故のあった２３年には１１・２％、２４年は６・０％と年々大きく減っている。 昨年９月には、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）が停止し、国内の稼働原発はゼロとなったため、２５年のエネルギー自給率は６％をさらに下回るとみられる。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する先進３４カ国のエネルギー自給率を比べると、日
「シェールオイル」国内初の商業生産 NHKニュース
新たな地下資源として注目される「シェールオイル」と呼ばれる原油の商業生産を石油や天然ガスの採掘会社、石油資源開発が国内で初めて秋田県由利本荘市の油ガス田で今月から始めたことを発表しました。 シェールオイルは「けつ岩＝シェール」と呼ばれる硬い岩石に含まれる原油の一種で、新たな地下資源として注目されています。 国内では、石油資源開発が秋田県由利本荘市の「鮎川油ガス田」で、おととし１０月から、生産に向けた実証実験を行ってきました。 その結果、採算が取れる形でシェールオイルの生産が可能になったとして、国内で初めて、今月１日から商業生産を開始し、西日本の製油所などに向けて、原油の販売を始めたことを７日、発表しました。 石油資源開発によりますと、１日の生産量は３５キロリットルで、国内で現在生産されている原油の１％から２％程度に当たるということです。 石油資源開発の村橋庸也秋田鉱業所長は「初めてのことで
太陽光事業進めない業者、６７０件認定取り消し （読売新聞） - Yahoo!ニュース
太陽光で発電した電気の固定価格買い取り制度を巡り、経済産業省は、発電の認定を受けたのに事業を進めようとしない約６７０件の業者の認定を取り消す。 業者から事情を聞いた上で、３月にも初の取り消し処分に踏み切る。発電用の土地と設備のいずれかしか準備していない約７８０件についても、８月末までに両方を確保しなければ認定を取り消す方針だ。 同制度は、事業者が認定時に設定された価格で電力を電力会社に売れる仕組み。制度が始まった２０１２年度の太陽光の買い取り価格は１キロ・ワット時あたり４２円と高めに設定され、電気料金に上乗せされている。 買い取り価格はその後、低下しているが、認定時点の高い価格で電力を売れるため、多くの企業が参入を表明。しかし、もうけが大きくなるように、太陽光パネルが値下がりするまで事業を始めない業者が続出していた。認定制度には発電開始の期限はないが、経産省は太陽光の普及の妨げになる
灯油高騰で北国悲鳴/価格 業界任せに怒り/アベノミクスの影 盛岡に見る
灯油の値上がりが止まりません。価格はこの１０年で倍以上に。厳冬の北国で悲鳴があがっています。 （芦川章子） 「もう限界。これ以上どこをきり詰めればいいのか…」 盛岡市。氷点下の日がつづきます。雪が舞い、軒下にはつららが…。 福祉灯油切実 田中陽子さん（仮名、５９歳）は、障害をもつ娘と２人暮らし。自身は事故の後遺症で思うように動けません。 １カ月の生活費は、娘の障害年金に自身の生活保護費、冬だけ生活保護に加算される「冬季加算」約２万円を足した約１４万７千円です。 電気・ガス代に計約２万円、灯油に計２万円が消えます。昨年は合計３万円で収まっていました。 家は、築４５年の木造住宅。壁や窓にはビニール製の自作の“断熱材”を張り、寒さと隙間風をしのいでいます。 夜はマイナス１０度を下回ることも。寒さで体が痛み、ほとんど動けない日もあります。「ストーブをたかずには生きていけない。灯油はコメより大切」
朝日新聞デジタル：「東電よさらば」 埼玉県の主要施設、新電力に切り替え - 埼玉 - 地域
【中村純】県が今夏から、本庁舎など主要施設の電力調達先を東京電力から新電力（ＰＰＳ）に切り替えたことが分かった。２０１１年の福島原発事故以降、東電を痛烈に批判し続ける上田清司知事だが、“天敵”の明かりから逃れ、落ち着いて執務ができそうだ。 一般競争入札で２社が入札し、「Ｆ―Ｐｏｗｅｒ（エフパワー）」（東京都品川区）が今年７月から来年６月まで１年間分として約２億１８００万円で落札した。県によると、東電の単価計算よりも約５００万円以上の削減になるという。 県内２５カ所の出先機関もすでに新電力に切り替えており、水道関係を除く所有施設の大半で「脱東電」が完了した。 原発事故をきっかけに、上田知事は「人類史上最大の迷惑企業」などと東電批判を繰り返し、首都圏では際だつ総額５億円の損害賠償を請求している。 豊富なコンテンツをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方
ペルシャ湾で高まる「第3の石油危機」のリスク 国民の生命・財産を守るために原発の再稼働を | JBpress (ジェイビープレス)
今ペルシャ湾で、日米を初め41カ国の参加した大規模な軍事演習が行われている。参加する軍艦は35隻、兵士は6000人という史上最大の訓練だ。なぜ今、このような大規模な演習が行なわれるのだろうか？ その目的は、イランがホルムズ海峡を機雷封鎖した場合に、すみやかに機雷を取り除くことだ。イランは2000個以上の機雷を保有しており、かねてから「イスラエルがイランの核施設を爆撃した場合は、ただちにホルムズ海峡を機雷封鎖する」と宣言している。 ホルムズ海峡は日本の生命線 ホルムズ海峡はペルシャ湾の出口の最も狭い部分で、最短の幅はわずか33キロメートル、佐渡島と本州ぐらいの距離だ。ここにイランが機雷を敷設したら、そこを通って日本に輸入される原油の80％以上、LNG（液化天然ガス）の20％が止まる。 もちろん多国籍軍が機雷を除去しようとするだろうが、イランがそれを黙って見ているとも思われない。ここで戦争が始
姉崎火力発電所３号機の運転停止について｜東京電力
平成25年１月９日 東京電力株式会社 当社姉崎火力発電所３号機（所長：笹山 哲朗［ささやま てつろう］、所在地：千葉県市原市姉崎海岸３、定格出力：60万kW、営業運転開始日：昭和46年６月）は、定格出力で運転しておりましたが、ボイラー内のチューブ（直径６cm程度の金属製細管）から蒸気漏洩の疑いがあることから、１月７日午後0時24分に発電を停止いたしました。 その後、ボイラーの冷却が完了し、当該箇所を点検したところ、１月８日午後４時30分頃ボイラー内のチューブに損傷を確認いたしました。 今後、補修作業を行ってまいります。 なお、本日の供給力は4,839万kWであり、使用率は91％となる見通しです。
47NEWS（よんななニュース）
イスラエル北部にも広がる戦火、民兵組織ヒズボラの侵入に高まる懸念 鳥の鳴き声がよく聞こえた土地には今、爆撃音が響いていた 「読み書きができないのは努力が足りないから」困難に負荷をかける教師の無理解 クラスに２～３人はいる学習障害（ＬＤ）の子、学びの道を切り開くのに必要なものは…
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４０年超の原発「活用を積極的に検討」 自民議連が提言：朝日新聞デジタル