国の大規模接種、延長へ 東京と大阪、9月下旬まで 政府（時事通信） - Yahoo!ニュース
自衛隊が東京と大阪で運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターについて、政府が設置期間を9月下旬まで1カ月程度延長する方針を固めたことが18日、関係者への取材で分かった。 【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合（6月） 1日当たり東京で1万人、大阪で5000人に接種する体制を維持する。 当初の設置期間は東京、大阪両会場とも5月24日から3カ月の予定だった。ただ、6月下旬以降は65歳以上の高齢者の2回目接種がほとんどで、新規予約はわずかしか受け付けていない。 しかし、対象を全国の18歳以上に拡大して以降、予約がすぐに埋まる状況が続いており、需要は多いと判断。高齢者の2回目接種が一巡する7月末以降は再び予約枠に余裕が生じるため、新たに1回目の接種をした人が同じ会場で2回目も打てるよう、9月下旬まで延長することにした。 大阪会場となっている府立国際会議場（大阪市北区）
「ちゃんと開催しようという努力が感じられない」海外メディアが東京五輪に“大憤慨”ワクチンは自己申告、書類は不備ばかり、取材体制は大学以下… | 文春オンライン
筆者は普段はアメリカで陸上などを中心に取材をしているジャーナリストで、東京オリンピックの取材パスは個人で取得した。取材パスを取得したジャーナリストやメディアには、組織委員会から入国手続きやコロナ検査に関する資料、入国してからの行動規制、取材規則など膨大な資料が連日送られてくる。しかしメディアの担当者によると、その対応が「オリンピック史上最高の難易度」だというのだ。 海外メディアが取材のために日本へ渡航する場合、搭乗前96時間以内に2回の検査が必要となる。しかし日本政府が指定する検査を行う医療機関に限りがあるため、メディアの「コロナ対策責任者」は各医療機関への連絡、書式の確認、予約を行う必要がある。検査から入国日までに週末をはさむ場合などは、検査結果が間に合うかヤキモキさせられる。 問い合わせをしてもまともな応答はない 入国前には、入国後2週間の取材予定表や出国予定の提出が義務づけられている
高齢者接種、7月末完了「ほぼ達成」 一足先に総務相：朝日新聞デジタル
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知の崩壊？
2021.07.12 先日こういう一連のツイートを見かけました。 「この一連の政治過程は、河野太郎という政治家のネオリベ的特質が出たとみるべきだろう。．．．．」 ？？ 「4月25日ごろには1370万回分しか入ってこないことが分かっていたのに、4000万回分あるかのように振る舞い、ワクチン接種現場の競争を煽った。」 モデルナのワクチンのことのようですが、ゴールデンウィーク前にはモデルナのワクチンは承認されておらず、ワクチンの接種現場にはようやくファイザーのワクチンが市区町村に一箱ずつ届き始めていた頃です。 届いたワクチンが少ないという声は聞きましたが、煽られるような「現場の競争」とはどんなものだったのでしょうか。 ツイートは続きます。 「４月２５日は4都道府県で3回目の緊急事態宣言が発令された日だ。特に大阪の状況が深刻さを増し、医療崩壊が叫ばれていた。この日のNHKニュースを振り返っておきた
酒店“提供停止”憤り…「断れば二度と注文来ない」｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
4度目の「緊急事態宣言」が発出される東京。政府は、酒の販売事業者に対し、酒類の提供停止などに応じない飲食店との、取引の停止を求める方針を示しました。 ■酒卸売業「断れば、二度と注文来ない」 政府は、感染対策を強化するため、宣言の対象地域では、飲食店に酒の提供停止を要請。酒類提供に関しては、新たな一手も打たれます。 西村康稔経済再生担当大臣：「酒類販売事業者に対して、酒類提供停止に伴う休業要請に応じない飲食店との酒類の取引を、行わないよう要請したい」 約5000の飲食店に酒類を卸している「明治屋」は、憤りをあらわにします。 酒卸売業「明治屋」・沓名隆社長：「私的には、納得できないですね。いきなり『酒類は提供するな』と言われても、我々その後、どうしたらいいんだという話になる」 これまでの酒提供禁止で、明治屋の売り上げは6割もダウン。取引先と長年の関係もあるため、政府の要請でも注文が入れば、酒を
西村再生相はそうした趣旨の発言は絶対しない＝金融機関への飲食店情報提供で菅首相
菅義偉首相（写真）は９日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。写真は５月に撮影。（２０２１年 ロイター／Behrouz Mehri/Pool via REUTERS） ［東京 ９日 ロイター］ - 菅義偉首相は９日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。 西村再生相は８日夜の会見で「休業要請に応じていただけない店については、金融機関に対してしっかり情報を共有しながら順守の働きかけを行っていただく」と発言。菅首相はどういう発言か承知していないとした上で、仮に事実なら優先的地位
休業要請拒否店の情報、金融機関に提供 経財相 - 日本経済新聞
西村康稔経済財政・再生相は8日夜の記者会見で、休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供する考えを明らかにした。「金融機関からも順守の働き掛けをしてほしい」と述べた。関係省庁と調整中という。
五輪無観客開催：「人流を抑える」がブーメランになって政府の脳天に突き刺さった件（木曽崇） - エキスパート - Yahoo!ニュース
さて、東京都議選で実質的な大敗を喫した自民党が、いよいよ五輪を無観客実施の方向に動かすようです。以下毎日新聞からの転載。 東京五輪 「全会場無観客」案が政府内に浮上 8日にも判断 https://mainichi.jp/articles/20210706/k00/00m/010/341000c 23日に開幕する東京オリンピックについて、政府内で全ての会場を無観客とする案が浮上した。これまで大規模会場や夜間に実施される一部競技を無観客にする調整をしていた。新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する世論を受けて、方針転換が必要との見方が政府・与党内で強まっている。政府は、東京都や大会組織委員会などと8日にも5者協議を開き、観客の取り扱いを最終判断する方針だ。［…］ 4日投開票の東京都議選で、自民党が事実上敗北したことを受け、党幹部は「世論には政府の新型コロナ対策への不満がある。科学的には一部無観客
菅首相、宣言下での東京五輪「歴史的な歴史に残る大会を実現したい」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
菅義偉首相が8日、記者会見を行った。 新型コロナウイルスの感染が拡大し、東京都に12日から8月22日まで緊急事態宣言が発令される。緊急事態宣言下での開催となる東京五輪（23日～8月8日）について、「これまで緊急事態宣言となれば無観客も辞さないと申し上げてきた。この後の5者協議において観客の取り扱いが決められる予定」と、午後8時からの政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IOC）による5者協議で観客数が決まると説明した。 【写真】ホテルに到着し、車の窓を開けて手を振るIOCのバッハ会長 そして、「世界で40億人がテレビを通じて視聴すると言われるオリンピック、パラリンピックには世界中の人の心を1つにする力がある。新型コロナという大きな困難に直面する今だからこそ、世界が1つになれることを、そして全人類の努力と叡智によって難局を乗り越えていけるこ
ビットコイン用に買収された発電所からの排熱で湖が温水に変わってしまう事態が発生
既に使われなくなったニューヨーク州北部にあるグリニッジ発電所を買収し、暗号資産(仮想通貨)のBitcoin(ビットコイン)を発掘するための電力を発電するという取り組みを、未公開会社のAtlasが進めています。しかし、この発電所が発電する際に生じる熱が、近くにある湖の水を温水に変えてしまっていると近隣住民から苦情の声が上がっています。 Bitcoin power plant is turning a 12,000-year-old glacial lake into a hot tub | Ars Technica https://arstechnica.com/tech-policy/2021/07/bitcoin-power-plant-is-turning-a-12000-year-old-glacial-lake-into-a-hot-tub/ ビットコインはマイニングにより新しく発
【独自】「緊急事態宣言」大規模商業施設には休業要請出さない方向で調整（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
4度目の緊急事態宣言が出される見通しとなった東京都では、酒類提供については中止を要請する一方、映画館や百貨店など大規模商業施設については、現状のままとする方向で調整が進められていることがわかった。 東京都では、まん延防止等重点措置が7月11日に期限を迎えるが、感染状況などから、8月22日まで緊急事態宣言が出される見通しとなった。 関係者によると、国と都の協議の結果、期間中、飲食店には原則として酒類の提供の中止を要請し、できない場合は休業を要請するよう調整しているという。 その一方で、映画館や百貨店など大規模商業施設については、休業要請は出さず、現在の措置を継続する方向で調整していることもわかった。
保坂展人 on Twitter: "国のワクチン配給見通しが来たが、「6週間を超える在庫のある自治体からは1割カット」という記載に納得が出来ない。7月7日から6週間と言えば8月18日で、世田谷区は9月21日までの予約を受け付けているので削減対象となる。ちょっと待って… https://t.co/IkLg0comqR"
国のワクチン配給見通しが来たが、「6週間を超える在庫のある自治体からは1割カット」という記載に納得が出来ない。7月7日から6週間と言えば8月18日で、世田谷区は9月21日までの予約を受け付けているので削減対象となる。ちょっと待って… https://t.co/IkLg0comqR
どうやら本当に開催されてしまう東京オリンピックについて、いち市民ランナーの思うこと｜宇野常寛
2013年に二度目のオリンピックが東京にやってくると決まったとき、僕はこれをきちんと批判したいと考えた。この二度目のオリンピックには一度目（1964年前のそれ）とは異なり、なんの必然性もコンセプトも存在しないように思えたからだ。1964年の東京オリンピックは敗戦からの復興を象徴することで国威発揚を狙うと同時に、高度成長へ向けた首都東京の大改造を前提としたインフラの整備を「爆速化」するための錦の御旗だった。首都高速道路も東海道新幹線も、オリンピックに合わせて急速に整備されたものだ。この都市改造と国土開発自体の評価はさておき、少なくとも1964年の大会には議論に値する明確な意図が、テーマがあった。 しかし、2020年のそれには「何も」ない。斜陽の日本に明るい話題が欲しいといった類の森喜朗的なぼんやりとした精神論と、関係企業や団体のビジネスチャンスへの即物的な期待があっただけだ。そしてそれ以前に
叩かれるべきはスマートニュースではなく政府でしょ？
職域接種の受付ができないタイミングとスマートニュースの発表が丸かぶりしてしまって、職域接種を受けられない人にとっては、まるでスマートニュースが元凶のように感じられるのだろうな。 ほんそれ。過去の経緯を無視した悪意ある伝え方にみんなが乗っかってしまって、スマートニュースが謂れのない批判を受けることになってしまった。 別の増田が指摘しているように、そもそも職域接種の枠組みでの地域住民への接種は河野太郎自身が推奨してきたものだ。実際に、例えばソフトバンクの近隣住民10万人を含む25万人規模の接種を明確に容認している。これが6月15日で、この時点ではモデルナワクチンは「なんか打ちきれないほどいっぱいある」という風潮があり、政府もそれを煽っていた。 ところが6月23日になって、河野太郎は突然「想定外の数が来たからやっぱナシで！」と手のひらを返した。そんなのは事前に予測できたろうと思うが、ともかくそこ
スマートニュース、職域接種ワクチンを社員数より過大に確保し「炊き出しの精神」と称してイメージアップ宣伝目的に提供か : 市況かぶ全力２階建
国策企業扱いのさくらインターネット、501億円の補助金で国を財布にした後は200億円の株券印刷で株主を財布に
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バッハ会長「日本にリスク持ち込むことは絶対ない」 首相と会談 | 毎日新聞
オリンピック連絡窓口係から東京五輪への不安（TVレポーター、グレイス・リーさんのtwitterスレッド全訳）
Togetter - 国内最大級のTwitterまとめメディア
https://anond.hatelabo.jp/20210701221330
ツールドフランスを大クラッシュさせた女に対する憎しみがすごい