ラーメン､崩れた1000円の壁 脱デフレ｢いいものは高く｣ - 日本経済新聞ラーメンの「常識」が変わりつつある。1杯の値段を1000円以下に抑えるという不文律「1000円の壁」が、ここ1年で崩れてきた。新型コロナウイルス禍を経て物価上昇が本格的になり、インバウンド（訪日外国人）需要回復も値上げを後押しする。脱デフレにむけ、丼の中にどんな変化が生じているのか。ラーメン愛好家の記者2人が現場を歩いた。黄金色のスープを一口飲むと、鼻腔（びくう）からほんのりとアサリの香りが抜け
トヨタ系「日程死んでも守る」に変化 減速いとわぬ再建 - 日本経済新聞
トヨタ自動車系販売店には2024年に入り、「クラウン」や「ランドクルーザー」などの新型車の発売や生産開始の遅れを知らせる通知が相次ぎ届いている。販売店幹部は「『必達』だった日程が簡単に変わるようになった。一昔前は『死んでも守る』という雰囲気だったのに」と打ち明ける。23年12月20日。ダイハツ工業による認証不正問題の第三者委員会は調査報告書を公表し「公表された発売時期や開発日程順守のプレッシャ
建設業の無理な工期禁止 国交省、長時間労働や低賃金に歯止め - 日本経済新聞
人手不足の深刻な建設業界で、労働者の長時間労働を是正するための規制が強まる。国土交通省は労働環境の悪化を招くような、短すぎる工事期間での受注を禁じる。違反した事業者には指導・監督を通じて改善を求める。賃金が上がりやすい仕組みも整え、人材確保につなげる。建設業界では資材高騰や人手不足で工事が遅れる問題が生じている。リクルートワークス研究所は建設職種で40年に65.7万人の労働力が不足すると推定す
三菱UFJ銀行「根回しやめます」 メガバンクが会議改革 - 日本経済新聞
銀行が社内向け業務の見直しを進めている。三菱UFJ銀行は社内の意思決定のスピード向上策の一環として、2月から社内会議での参加者への「根回し」にあたる形式的な内容の事前説明を原則取りやめる。みずほ銀行も経営会議にかける案件を3割減らす。三菱UFJは「スピード改革」と称して、一連の施策を順次実施する。ほかにも役員で年2000件前後、部長級で同1万件以上ある決裁事項の権限も見直す。役員、部長が持つ権
Adobe、Figma買収を撤回 欧州で当局の承認見込めず - 日本経済新聞
【シリコンバレー=清水孝輔】デザインソフト大手の米アドビは18日、同業の米新興フィグマの買収を撤回すると発表した。アドビは2022年にフィグマを200億ドル（約2兆9000億円）で買収することで同社と合意していた。欧州の規制当局が競争環境に影響すると指摘しており、アドビは買収が承認を得る見込みがないと判断した。アドビとフィグマは相互に買収契約を破棄することで合意した。両社で検討した結果、欧州連
路線バス、運転手足りず廃止 大阪・兵庫・京都は都市路線も - 日本経済新聞
バスの運転手不足が深刻化している。すでに毎年1000キロメートル前後の路線が廃止されており、さらに人手不足が進むため今の路線を維持するのは一段と難しくなる。長時間労働でありながら賃金水準が低いので、若い運転手が集まらない。待遇を改善しようにも新型コロナウイルス禍などでバス会社の経営状況は苦しくなっている。関西では、郊外だけでなく都市部に乗り入れる路線も取りやめとなり、地元関係者が対策に頭を悩ませ
マツダ最高益、北米が「ドル箱」に SUV好調と円安 - 日本経済新聞
マツダは7日、2024年3月期の連結決算の見通しを上方修正した。売上高と営業利益、純利益がいずれも過去最高となる空前の好決算をけん引するのは「ドル箱」の北米市場だ。収益性の高い多目的スポーツ車（SUV）の販売が好調で、円安の恩恵も大きい。「前向きに受け止めてもらえる結果だが、経営効率の点では辛口の評価をしている」。マツダの毛籠（もろ）勝弘社長は7日の決算会見で、最高益を見込む通期決算についてこ
全銀ネット、障害の損害補償を発表 手数料や遅延金など - 日本経済新聞
銀行間の送金を担うシステムで今月10日から11日に起きた障害をめぐり、システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は18日、個人や企業が被った損害の補償に関する対応策を発表した。障害が起きていない別の銀行から送金し、利用者が追加負担した手数料などをそれぞれの金融機関が補償する。三菱UFJ銀行やりそな銀行などの金融機関は全銀ネットの方針を受け、ホームページで補償の内容を公表した。
全銀ネット障害、メモリー不足が要因 事前テスト甘く - 日本経済新聞
三菱UFJ銀行など10金融機関で約250万件の送金が滞った全国銀行データ通信システム（全銀システム）の障害は、各金融機関と同システムをつなぐ機器の容量（メモリー）不足が要因だったことがわかった。機器の更新で処理量が増え、想定の容量を超えてパンクした。事前のテストが不十分だった可能性もあり、検証が求められる。 全銀システムを構築するNTTデータなどは16日までに中継コンピューターのメモリー不足が
イギリス、紙巻きたばこ生涯禁止 2009年以降生まれ対象に - 日本経済新聞
【マンチェスター=江渕智弘】スナク英首相は4日、2009年以降に生まれた人への紙巻きたばこの販売を禁じる法案を議会に提出すると表明した。がんなどの病気を引き起こすたばこが公的医療制度の負担になっているとして喫煙人口の抑制をめざす。マンチェスターで開いた与党・保守党の党大会の演説で明らかにした。英国では現在、18歳以上にたばこを売れる。この年齢を毎年1歳ずつ引き上げる法案を提出する。27年から
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