【社説】米国が中国に示したB52爆撃機という返答
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TPPの草案か 知財関連の秘密文書、Wikileaksが公開
Wikileaks編集長を務めるジュリアン・アサンジ氏は「TPPによる知的財産保護の枠組みは個人の自由と表現の自由を踏みにじるものだ。あなた方が読む時、書くとき、出版する時、考える時、聴く時、踊る時、歌う時あるいは発明する時……TPPはあなたをターゲットにする」とコメントしている。 TPPの知財関連では、主な条項として（1）著作権保護期間の20年延長、（2）著作権侵害の非親告罪化、（3）著作権侵害に対する法定賠償金の導入、（4）いわゆる「3ストライクルール」を含む不正流通防止関連事項──が含まれているとされる。著作権侵害が非親告罪化されれば2次創作同人誌などの摘発が容易になるとして、漫画家の赤松健さんは漫画家が意思表示できる「同人マーク」を考案し、運用が始まっている。 関連記事 TPP問題は農業・医療だけじゃない 知財・著作権関連の論点は TPP問題は、農業・医療・自動車だけじゃない――T
韓国が竹島で軍事訓練 NHKニュース
島根県の竹島について、韓国の一部の自治体が韓国での呼び方から「トクトの日」とする２５日、韓国軍は、特殊部隊も参加して、事実上、日本の民間人が竹島を訪問した場合を想定した軍事訓練を行いました。 韓国の一部の自治体などでは１０月２５日を竹島の韓国での呼び方から「トクトの日」としています。 韓国国防省は、２５日、これに合わせて、「極右の民間人が島に上陸した」という想定で、韓国軍が軍事訓練を行っていることを発表し、事実上、日本の民間人の訪問を想定しているものとみられます。 訓練は陸・海・空軍が参加して行われ、海軍の特殊部隊による上陸訓練も含まれているということです。 去年は海兵隊による上陸訓練が直前になって見送られ、イ・ミョンバク前大統領の竹島上陸によって冷え込んでいた日韓関係への一定の配慮とも受け止められていました。 ことしも海兵隊は参加しませんでしたが、海軍の特殊部隊が参加するのは異例のことで
視点・論点 「中国の海洋進出」 | 視点・論点 | 解説委員室:NHK
東京財団研究員・政策プロデューサー 小原凡司 「中国は拡張主義だ」という主張をよく聞きます。 確かに、中国の活動範囲は広がっています。特に、海洋における法執行機関の強化や海軍の増強には、目覚しいものがあります。中国は、今年3月の全国人民代表大会において、国家海洋局の強化を打ち出しました。ここで、国土資源部海洋局海監、農業部中国漁政局、公安部辺境海警、税関海上監視警察を統合する法案が承認されたのです。 海軍も負けていません。中国海軍は、昨年9月に、初の航空母艦「遼寧」を就役させました。「遼寧」は訓練用ですが、国産空母の建造を計画していると言われます。その他にも、中国版イージスなどの船を多数建造しています。行動範囲も広がっています。西は、ソマリア沖海域で海賊対処活動を行っていますし、東では、沖縄南西諸島を抜けて、頻繁に西太平洋で訓練を行っているのが、海上自衛隊によって確認されています。また、
47NEWS（よんななニュース）
自宅プリンターで1万円札コピー男に有罪判決 検察側「店の飾り用なら精巧な必要ない。悪質」…弁護側は「稚拙な模造。犯罪意識なかった」 鹿児島地裁
ＴＰＰ、模倣品・海賊版防止で合意…中国けん制 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で焦点の一つとなっている知的財産の分野で、模倣品や海賊版の取り締まりに向け高水準のルールを導入することで参加１２か国が合意したことがわかった。 安価なコピー商品が出回ることを抑えられ、日本企業は正規商品を販売しやすくなる。 交渉で日本は、米国やカナダなど約３０か国が署名している「模倣品・海賊版拡散防止条約（ＡＣＴＡ）」と同水準のルールを導入することを求めた。ＡＣＴＡは日本が提唱した。交渉関係者によると、ＡＣＴＡに加入していないベトナムやマレーシアなど新興５か国も同意した。 現在、ＡＣＴＡを唯一批准している日本では、法改正などによる規制強化を進めている。具体的には、著作権法を改正してＤＶＤなどに施された複製防止の暗号を解除してコピーする行為を違法としたほか、議員立法で、映画の盗撮にも刑事罰を科せるようにした。海外で製造された模倣品が第三国経由で拡大するのを防
47NEWS（よんななニュース）
山口の国宝・瑠璃光寺五重塔、屋根ふき替えの工事用シートを透明パネルに 米NYタイムズ「2024年に行くべき52カ所」に選ばれ変更
原爆追悼式典「うんざりだ」 NHKニュース
広島と長崎に投下された原爆について、イスラエル政府の高官が、「日本による侵略行為の報いだ。独り善がりの追悼式典はうんざりだ」などとインターネット上に書き込んでいたことがわかり、現地の日本大使館が、イスラエル外務省に抗議しました。 これは、イスラエル政府の高官で、近く首相府のインターネットを使った広報戦略の責任者に就任する予定だったダニエル・シーマン氏が、みずからのフェイスブックに書き込んでいたものです。 この中でシーマン氏は、今月６日に広島で行われた原爆の犠牲者を追悼する平和記念式典について、「独り善がりの追悼式典にはうんざりだ。広島と長崎での原爆投下は、日本が侵略行為の報いを受けただけだ。日本が追悼すべきは帝国主義や大量虐殺で犠牲となった中国人や韓国人だ」と書いていました。 この書き込みは、現在、削除されていますが、現地の日本大使館は、イスラエル外務省に抗議しました。一方、首相府は、ＮＨ
ＮＨＫスペシャル
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時事ドットコム：「後発」日本に交渉余地＝関税、知財分野は難航−ＴＰＰマレーシア会合閉幕
「後発」日本に交渉余地＝関税、知財分野は難航−ＴＰＰマレーシア会合閉幕 「後発」日本に交渉余地＝関税、知財分野は難航−ＴＰＰマレーシア会合閉幕 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉会合閉幕後の記者会見で発言する鶴岡公二首席交渉官＝２５日、マレーシア・コタキナバル 【コタキナバル時事】マレーシアのコタキナバルで開かれた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉会合は２５日午後（日本時間同）、１１日間の日程を終了、閉幕した。閉幕後の記者会見で参加１２カ国の首席交渉官は、関税撤廃を扱う「市場アクセス」や、特許・著作権を含む「知的財産」などの分野別交渉が難航していると表明した。こうした状況を踏まえ日本の鶴岡公二首席交渉官は「実質的な議論に加わることはまだまだ可能だ」と述べ、後発参加の日本に交渉の余地があるとの認識を強調した。 【特集】覚えてる？平成内閣のスポークスマン ２３日午後にＴＰＰ交渉に合流した日本は２日
ＴＰＰ交渉 日本参加/守秘契約署名 交渉内容非公表に
【コタキナバル＝面川誠】日本政府は２３日午後、マレーシアのコタキナバルで１５日から開かれている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に初めて参加しました。同日は、知的財産権、政府調達、原産地規則、環境、制度的事項の５作業部会の交渉に加わりました。 日本は約１００人の交渉団を参加させていますが、今回の第１８回会合では関税撤廃や金融サービスなど７分野の交渉はすでに終わっています。２４日午後と最終日の２５日には、交渉の現状を各国が日本交渉団に説明する「日本セッション」が開かれます。 日本政府はコメなど５品目を関税撤廃の除外品目にするとしていますが、実現は見込み薄です。 安倍晋三首相は２月の日米首脳会談で、すべての関税・非関税障壁の撤廃を原則とする「ＴＰＰ輪郭」を確認済み。すでに交渉に参加している国の交渉関係者の一人は記者団に、「日本に認める関税例外品目は一つに限る、というのが米国の立場だ」と述べました。
ケネディ大使指名は、参院選へのオバマの「回答」？
参院選は、自民党の圧勝に終わりました。議席数としては、憲法改正発議は簡単にはできない水準ですが、法案を通すということでは21世紀に入ってからは無かったような絶対的な多数を確保したというのは事実だと思います。 その辺のニュアンスを含めて、アメリカでは今回の日本での選挙結果はかなり詳しく報道されています。選挙結果が出たのは、アメリカの時間ではまだ日曜日の朝から昼という週末の時間帯でしたが、各紙とも「電子版」でしっかりと詳細な論評を掲げていました。１つには、大勢が固まったのが相当に早かったために、アメリカの各紙とも投開票日を待たずして「ゆっくり時間をかけての予定原稿」を用意していたということがあると思います。 そのアメリカの報道ですが、３点に絞ることができると思います。１つには、アベノミクス初期段階への評価です。これは基本的には肯定的なものが多くなっています。大規模な流動性供給という政策は、他で
ボードゲーマー的にみるこの国の憲法の改憲是非 - so-so航路
今度の参議院選挙は、あまり論議にはなっていないが改憲されるか否かの分岐点にあります。普段私の自己紹介ではCatan日本チャンピオンという肩書が一番受けもいいようなので、ボードゲーマー的な視点から「改憲すべきでない」という話をしようと思います。 勝利条件の確認：勝つことよりも負けないこと まず、ゲームのルール、勝利条件の確認です。憲法というのは「国のかたち」を設定するものです。国とは「国土・国民」があっての「政府」ですね。ですから勝利条件はどんなに「国土・国民を拡張」しても「次世代の国土・国民を毀損すること」があれば、その時点で敗北、であるということを認識すべきです。 しかし、自民党改憲案(http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf)を見る限り、「グローバル競争に勝ち残る」ことと「国防軍による交戦権」ことの明記にや
ＴＰＰ関連情報【交渉会合関連情報】｜ＴＰＰ等政府対策本部
このページには、平成25年2月の日米首脳会談以降のＴＰＰ協定交渉に関する動きのうち、交渉会合などに関連する情報について掲載しています。 平成27年11月のフィリピンにおけるＴＰＰ首脳会合について ＴＰＰ首脳声明に関する資料を掲載しました。 ＴＰＰ協定暫定案文等の公表について ＴＰＰ協定の暫定案文等に関する資料を掲載しました。 ＴＰＰ協定交渉の大筋合意について ＴＰＰ協定交渉の大筋合意に関する情報を掲載しました。 平成27年7月の米国におけるＴＰＰ協定交渉について 米国で開催された会合に関する情報を掲載しました。 平成27年5月の米国におけるＴＰＰ首席交渉官会合について 記者会見等の概要を掲載しました。 平成27年4月の米国におけるＴＰＰ首席交渉官会合について 記者会見等の概要を掲載しました。 甘利大臣とフロマン米国通商代表の日米閣僚級協議（フロマン米国通商代表の来日） 甘利大臣記者会見概要
経財相、著作権保護延長「具体的協議せず結論も出してない」 - 日本経済新聞
甘利明経済財政・再生相は9日午前の閣議後の記者会見で、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に関連し、日本が著作権の保護期間を米国に合わせ延長する方針を決めたとの報道を「結論から言うと誤報だ」と述べた。「具体的な協議をしたわけでも結論を出したわけでもない」と現時点の政府の立場を説明した。9日付の
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【ネット著作権】TPPウィキリークス流出文書～激戦区「知的財産」、主要11条項での交渉勢力図 米主張は著作権の大幅延長、著作権・商標権侵害の非親告罪化で同人誌が危機？
米国家安全保障局、太平洋をまたぐ光ファイバケーブルの傍受を日本政府に打診するも拒否されていた | スラド YRO
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尖閣問題で中国非難決議案を採択 米上院「威嚇や武力行使」 - MSN産経ニュース
著作権「死後70年」「非親告罪化」TPP米国要求に日本はどう対応すべきか 弁護士の福井健策氏と写真家の瀬尾太一氏が対談