イギリス 新型コロナ感染 連日4万人超 政府新たな対策取らず | NHKニュース
イギリスでは、新型コロナウイルスの感染者が連日4万人を超えていて、医療ひっ迫への懸念から、マスク着用の義務化などを求める声があがっていますが、政府は、現時点では、新たな対策には否定的な姿勢を示しました。 イギリスでは20日には感染者が4万9139人と8日間連続で4万人を超え、ヨーロッパの各国に比べて感染の再拡大が目立っています。 人口の大半を占めるイングランドでは、感染対策としての規制はほぼすべて撤廃されていますが、医療関係者などからは、医療がひっ迫することへの懸念から、混雑している場所でのマスク着用の義務化や、在宅勤務の推奨など新たな対策を求める声があがっています。 これについてジャビド保健相は、20日の記者会見で、死者や重症化する人は大きく増えていないと指摘し「データを注意深く確認している。現時点で、新たな対策を導入することはない」と述べ、3回目の追加の接種などを引き続き進めていく考え
インドなど3か国からの入国者に対する水際対策を強化へ 政府 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染がインドで急拡大していることを受け、政府は、周辺のパキスタンとネパールも含めた3か国からの入国者に対する水際対策を強化し、14日間の待機期間のうち、入国後6日間は国が確保する宿泊施設にとどめる方針を固めました。 新型コロナウイルスの水際対策で、政府は、海外からの入国者に対し、原則14日間の待機を求めていますが、変異したウイルスが流行している35の国や地域からの入国者については、国が確保する宿泊施設で入国後3日間とどめてウイルス検査を実施しています。 政府は、インドで新型コロナウイルスの感染が急拡大していることから、周辺のパキスタンとネパールも含めた3か国からの入国者に対し水際対策を強化する方針を固めました。 具体的には、国が確保する宿泊施設にとどめる期間を入国後6日間にした上で、3日間に1回、ウイルス検査を行うことを求め、陰性の場合のみ、自宅などでの待機に移ることが
「あなたこそ英雄」 警鐘鳴らした医師のSNSに次々：朝日新聞デジタル
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トランプ氏が会見打ち切り、新型コロナ対策の見解問われ「中国に聞いて」
ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米国のトランプ大統領は１１日、定例の記者会見を突如（とつじょ）として打ち切った。直前にアジア系米国人のジャーナリストと激しいやり取りを交わし、質問に対して「中国に聞いてくれ」などと発言。後続の記者の質問に答えることも拒んで会見を終了した。 会見ではＣＢＳニュースのウェイジャ・ジャン記者が、トランプ氏の新型コロナウイルス対策への見解を尋ねた。ウイルスの感染症で８万人を超える米国人が死亡している中、なぜ検査数を他国との競争と捉えるのか質問したところ、同氏は「おそらくその質問は中国に聞くべきだろう」「私ではなく、中国に聞いてくれ。よろしいか？」と返答した。 ジャン記者は中国で生まれ、２歳の時に米国に移住した。トランプ氏は次の質問者を指名しようとしたが、同記者は「大統領、なぜそのようなことを私に向けて言うのですか？」と重ねて質問した。 これに対しトランプ氏
唾かけられた鉄道職員、新型コロナで死亡 英国
英ロンドン・ビクトリア駅のコンコース（2020年3月19日撮影）。(c)ISABEL INFANTES / AFP 【5月13日 AFP】英国で、新型コロナウイルスに感染していると主張する男から唾とせきをかけられた鉄道職員の女性が、新型ウイルス感染により死亡した。女性が所属する労働組合が12日、明らかにした。 【写真特集】都市封鎖下の生活を支える不可欠な存在 「第二線」で働く人々 この女性はベリー・ムジンガ（Belly Mujinga）さん（47）。運輸従業員労組（TSSA）の発表によると、ロンドンのビクトリア（Victoria）駅で3月22日、同僚と共に被害を受け、2人とも数日後に新型ウイルス感染症を発症した。 TSSAは「2人はコンコースの切符販売窓口そばにいた際、一般市民の男に襲われ、唾を吐きかけられた。男は2人に向かってせきをし、自分はウイルスに感染していると告げた」と説明している
コロナ対応「短距離じゃなくてマラソン」 NYの日本人医師が語る治療の難しさ | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大が日本でも勢いを増している。重い肺炎などを引き起こすが、確立した治療法はない。米国で感染拡大の「震源地」となったニューヨークの医療現場ではどのような治療が行われ、医師は何を感じているのか。ニューヨーク市のマウントサイナイ病院の集中治療室（ICU）で患者の治療にあたる呼吸器集中治療医、石川源太医師（39）に聞いた。【ニューヨーク隅俊之】 分からないことが多すぎる ――ニューヨークで感染拡大が始まって1カ月以上が過ぎた。治療にあたって実感するのはどんなことか。 分からないことが多い。普段診ているぜんそくや細菌性の肺炎には、治療法がある。細菌性の肺炎なら抗生物質を投与すれば、呼吸状態も良くなる。「よし、効いたな」という瞬間、医師として納得できる瞬間がある。しかし、新型コロナはそれがない。特効薬がなく、症状が急変して亡くなる人もいる。私は果たして患者の病気を治せているの
1月から中国をサイバー攻撃し、コロナの情報収集をしていた国
＜新型コロナウイルスへの対処法には各国のお国柄が表れる。中国への不信感から、独自の諜報活動でいち早くウイルスについての情報収集に努めていたのは...＞ 民主的なアプローチから独裁的な手法まで、新型コロナウイルスへの対処法には各国のお国柄が表れるもの。米サイバーセキュリティー企業のファイア・アイによれば、ベトナムは独自の諜報活動を通じてウイルスの猛威に立ち向かおうとしている。 同社が4月22日に発表した報告書によると、ベトナム政府はハッカー集団を使って、コロナ危機に関する情報収集を目的に中国政府や武漢市当局を攻撃。最初の攻撃は1月6日とみられ、まだ危機感の薄い時期から手を打っていたことが分かる。 背景には中国への不信感がある。ベトナムと中国は近年、南シナ海の領有権をめぐって対立している。2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）危機の際に、中国の隠蔽体質について教訓を得た影響もあるかもしれ
殺菌剤「体内に入れないで！」 トランプ氏提案に警告相次ぐ―米：時事ドットコム
殺菌剤「体内に入れないで！」 トランプ氏提案に警告相次ぐ―米 2020年04月25日14時24分 トランプ米大統領＝２４日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領が新型コロナウイルスの治療法として、消毒用アルコールなどの殺菌剤を人体に投与することを提案し、波紋を広げている。人体への殺菌剤投与は極めて危険で、専門家やメーカーは「絶対に体内へ入れてはいけない」と猛反発。トランプ氏は釈明に追われている。 米当局、抗マラリア薬の副作用警告 新型コロナ用にトランプ氏推奨 問題の発言が飛び出したのは、ホワイトハウスの新型コロナ対策本部による２３日の記者会見。会見では国土安全保障省の科学技術局長代行が、ウイルスが太陽光や高温・多湿の環境に弱く、漂白剤や消毒用アルコールなども効果があるとした実験結果を紹介した。これを受けてトランプ氏は「（殺菌剤を）注射すれば、あっという間に（ウイルス
薬の早期投与で症状改善 新型コロナ回復率８７％―タイ保健省局長：時事ドットコム
薬の早期投与で症状改善 新型コロナ回復率８７％―タイ保健省局長 2020年04月25日13時35分 タイ保健省のソムサック医療局長＝２０日、同省提供 【バンコク時事】タイで新型コロナウイルス感染者の回復率が８７％に上っている。電話インタビューに応じた保健省のソムサック医療局長は「早い段階で抗ウイルス薬を投与している」と説明。タイ保健当局の研究に基づく措置で、「効果があると確信する」と自信を深めている。 新型コロナ、弱点は太陽光? 高温・多湿でウイルス減少―米実験 タイでは２４日現在、２８５４人の感染が確認され、２４９０人が治癒した。ソムサック局長によると、患者の症状に応じ、７種類の抗ウイルス薬を投与。６種類はタイで調達でき、残る抗インフルエンザ薬「アビガン」も「輸入元の日本と中国の協力で十分な在庫を確保している」という。 患者は症状によって３グループに分け、無症状の感染者は抗ウイルス薬を用
ポストCOVID-19を迎えつつある中国の公共交通｜HL
中国の交通研究者・交通業界団体と交流のある筆者が、中国の現状をリポートします。 くらしの足をなくさない！緊急フォーラム ―新型コロナウイルスによる交通崩壊を止めろ― もご参照ください（筆者は主催者には属していません）。COVID-19の震源地となった中国だが、1・2月の徹底的な移動抑制により国内の流行は下火となり、3・4月には経済活動が続々と再開される段階にある。もっとも、世界ではCOVID-19がなお流行を続けており、中国国内でも「外からの流入を防ぎ、内からの流行再発を止める」というコロナシフトを敷きながら経済活動を行っている状況である。とはいえ現状、コロナ流行後の世界を最も先取りしているのが中国であるので、その公共交通の状況をレポートしたい。 COVID-19抑え込み段階の公共交通の影響中国では旧正月――春節を1月25日に迎え、本来であれば、2月には春節後のUターンラッシュで約15億人
Relying on Science and Politics, Merkel Offers a Cautious Virus Re-entry Plan (Published 2020)
Chancellor Angela Merkel of Germany at a news conference at the chancellery in Berlin on Wednesday about the plans of the German government to slowly ease lockdown restrictions imposed during the coronavirus outbreak.Credit...Pool photo by Christian Marquardt BERLIN — Chancellor Angela Merkel on Wednesday set in motion a plan for Germany to begin lifting social and economic restrictions in place b
イタリア、死者数が発表の2倍？ 北部ベルガモ市長「氷山の一角」 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ローマ共同】新型コロナウイルス感染拡大が続くイタリアの中でも甚大な被害が出ている北部ベルガモ県で、実際の死者数が政府公式発表よりもはるかに多いのではないかとの見方が強まり、衝撃が広がっている。地元紙が実際の死者は2倍超の可能性があると報道。ベルガモ市長は17日までに、公式発表は「氷山の一角」にすぎないと警告した。 イタリアでは2月下旬から感染が急増。地元紙エコ・ディ・ベルガモによると、3月末までのベルガモ県での感染死者は2060人と発表された。しかし同紙のお悔やみ欄に載る死者数が公式感染死者数を大幅に上回ったため調査を開始した。
韓国で感染者のプライバシーが問題に コロナVS個人情報 - CUBE MEDIA
感染者情報から個人の特定へ 韓国政府の開いているコロナウイルス感染者情報サイト（Google翻訳） 韓国でもしコロナウイルスに感染した場合、感染前の行動は全世界に知れ渡ることとなります。政府がウェブサイトやアプリの通知で公開しているからです。 名前こそふせられていますが、年齢・性別・職場・おおよその住所・利用したコンビニ・移動につかった乗り物等が公開されています。 感染者には番号が割り振られ、もし交友関係の中に感染者がいた場合、そのナンバーの感染者とどのような関係性だったのかも記載されます。 これらの情報は有志によってまとめられ、Map上に転載されています。 引用元：http://coronamap.site/ 韓国では検査数を増やし、「すべての情報を理解しやすくする」ことが求められているので、このような措置を取っているのですが、もちろん問題も多発します。 この感染者情報を、Faceboo
韓国政府が新型コロナ感染者に専用アプリ、GPSで外出監視も
韓国政府は、新型コロナウイルス感染のさらなる拡大を防ぐため、「自宅隔離」を命じられた市民を監視するためのスマホアプリを発表した。担当職員に連絡して健康状態を報告させるためのアプリだが、自宅待機中の市民の位置情報をGPSで追跡する。 by Max S. Kim2020.03.10 250 719 7 1 中国以外で世界最大規模の新型コロナウイルスのアウトブレイクが起こっている韓国では3月6日現在、約6300人の感染者と40人以上の死者が出ている。そのため韓国政府は、数千人もの市民を強制的に自宅隔離させるなど、感染拡大を封じ込めるようと「最大限」の措置を講じている。 感染のさらなる拡大を防ぐため、韓国政府は新たな試みを立ち上げている。自宅隔離中の市民を監視できる「スマホアプリ」だ。 韓国行政安全部が開発したこのアプリは、自宅待機を命じられた市民に、担当職員に連絡して健康状態を報告させるためのも
台湾の天才IT大臣、医療用マスクを家庭で消毒する方法を日本向けに紹介
台湾のデジタル担当政務委員（デジタル大臣）である唐鳳（オードリー・タン）氏が、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、使い捨ての医療用サージカルマスクを家庭で消毒し、再利用する方法を動画で紹介。日本語テロップと吹き替え音声を加えた動画も公開し、日本のネットユーザーの間で話題になっている。 紹介しているのは、台湾の「電鍋」（Traditional Electric Rice Cooker）を使った消毒方法だ。電鍋の内鍋に使用済みマスクを広げ、水を入れずにふたをする。スイッチを入れて8分間加熱すれば、再利用できる「乾蒸し（からむし）マスク」になるという。 電鍋は日本ではなじみの薄いアイテムだが、オードリー氏は日本のTwitterユーザーの質問に答え、「温度が110度程度なら大丈夫。ただし、温度を測っていない機器は要注意です」としている。また、「この方法が使えるのは、室外や感染リスク
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台湾企業を襲う「8重苦」 世界に半導体リスク - 日本経済新聞
Two thousand Israelis brave coronavirus fears to protest assault on democracy