「国から一斉に出ているのかと」 黒岩知事、緊急速報メール問題の経緯を説明
神奈川県の黒岩祐治知事は1月17日、定例会見の場で16日に発生した緊急速報メールの問題を改めて説明した。最初は国から一斉に配信しているものと考えていたという。 黒岩知事は「私も深夜に何度も何度もメールが来て驚いたが、国（から）一斉に出ているものと勘違いしていた。朝、生放送番組に出演した後で県の担当者から『神奈川県だけだった』とLINEで連絡をもらった」と経緯を説明。その後、原因調査を命じると共に、情報を整理してTwitter、Facebook等で県民に向けて謝罪のコメントを出したとしている。 緊急速報メールには緊急地震速報や津波警報のように気象庁が発信するもの、国民保護情報（Jアラート）など各省庁が担当しているもの、避難指示など地方公共団体が配信するものがある。 今回の場合、神奈川県は「津波警報から注意報に切り替わったときに自動配信する仕組みを考えていた」（神奈川県くらし安全防災局）。しか
汚職の履歴を顔認証で紐づけ。情報の「身体化」で実現したブラジル発のアプリ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
どこの国でも政治家にまつわる汚職の問題は絶えない。日本の場合、それが発覚するのは、週刊誌の報道がきっかけとなることが多い。とはいえ、記事となって私たちの目に触れることになるのは、実はごく一部かもしれない。 南米のブラジルでも、政治家の汚職は蔓延しているという。しかも、それら「腐敗した政治家」の経歴隠蔽には、凄まじいものがあるようだ。 2018年10月に行われたブラジルの総選挙では、なんと4万人以上もの人間が立候補の意向を示したが（日本の2017年10月の総選挙の立候補者数は1063人）、そのなかには、過去に不正や汚職で問題を起こしたことのある人物が多数含まれていた。 とはいえ、それらの候補者の履歴は、わざわざ裁判所に行って記録を確かめないと明らかにならないのだという。 自社の姿勢の明確化をはかる このような現実に対して、徹底したデータ整備とテクノロジーを活用して、不正の記録を人々にわかりや
総務省、ＬＩＮＥ使用中止へ 自治体に調査依頼（産経新聞） - Yahoo!ニュース
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」利用者の個人情報が、中国の関連会社で閲覧可能な状態になっていた問題を受け、武田良太総務相は１９日の記者会見で、総務省が採用活動や意見募集などで使っている同社のサービスの運用を停止する考えを示した。また、全国の自治体に対しても、利用状況を確認した上で２６日までに報告するよう求めたことを明らかにした。 【表】海外企業に情報が流出した主な事例 武田氏は「ユーザーが安心して電気通信サービスを利用できる環境を確保する観点から、事実関係をしっかりと把握し、適切な措置を講じたい」と述べた。 武田氏によると、全国の自治体では、住民の利便性向上や業務の効率化のため、保育所の入所申請や住民からの相談業務、粗大ゴミの収集などでＬＩＮＥを活用しているという。 平井卓也デジタル改革担当相も「国民の関心が高い事案だ」としたうえで、個人情報保護委員会に迅速な対応を要請したことを明らか
天才プログラマー・オードリーさんがたった200行で効果的なアプリを作れる秘訣
天才プログラマー・オードリーさんがたった200行で効果的なアプリを作れる秘訣 オードリー・タン台湾デジタル大臣との対話 - 未曾有の危機に幅広く使える未来思考（後編） 2021年1月19日、『コロナ vs. AI 最新テクノロジーで感染症に挑む』（翔泳社刊）が発売されました。医師の起業家からAIの研究者・ITの先端技術コンサルタントによって執筆されており、コロナ対抗策としてのAIの社会実装事例・AI研究事例・医療研究事例をわかりやすくまとめられています。今回本書の発売を記念して、収録されている台湾のデジタル大臣、オードリー・タンさんへの特別インタビューから、一部内容をご紹介します。株式会社キアラ 代表取締役の石井 大輔氏による寄稿です。（前編はこちら）。 石井：今回の私の質問は少し技術的なことです。オードリーさんは天才プログラマーとして有名です。GitLab Taiwanのエンジニア友人か
「接触確認アプリ」開発の舞台裏とは――平将明副大臣ロングインタビュー（Impress Watch） - Yahoo!ニュース
約1000万件のダウンロードに達した「接触確認アプリ COCOA（ココア）」。 その道筋を整備した内閣府の「新型コロナウイルス感染症対策テックチーム」をリードする平将明内閣府副大臣、そして内閣官房IT総合戦略室の吉田宏平内閣参事官、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室の勝俣良太参事官補佐が、グループインタビューに応じた。 【この記事に関する別の画像を見る】 ■COCOAの特徴 6月19日に登場した「COCOA」は、厚生労働省が開発、提供するアプリだ。テックチームは、COCOA開発の前段階として、仕様策定の段階で中心的な役割を果たした。そうしてでき上がった「COCOA」にはいくつかの特徴がある。 ざっくり言えば、ユーザーが誰なのか、どこにいるのか、アプリ側はわからない。つまり個人情報や位置情報を取得しないのだ。 陽性と診断されれば、アプリから報告できる。しかし、決して義務や強制ではない
｢今すぐ辞めよう｣｢次の仕事はすぐ見つかる｣…フェイスブックの技術者に退職を勧める声
何人かのテックワーカーは、トランプ大統領に対するフェイスブックの対応に不満を抱いている同社従業員に会社を辞めることを勧めている。 これらのコメントは、フェイスブック従業員が声を上げ、仮想ストライキを実行しているときに投稿された。 フェイスブックのエンジニアの1人は、すでに会社の方針に抗議して退職している。 ドナルド・トランプ大統領の投稿に対処しないことに対してフェイスブック（Facebook）の社員が反対の声を上げる中、技術者のコミュニティの一部では、抗議して会社を辞めるよう促す人もいる。 フェイスブックの従業員は6月1日、ジョージ・フロイド（George Floyd）氏の死を巡って行われている抗議活動に関するトランプ大統領の投稿に対して、同社が行動を起こさないことに抗議して、仮想ストライキを行った。問題の投稿には｢略奪が始まると発砲が始まる｣というフレーズが含まれていた。ツイッター（Tw
世界最先端の中国アプリ ウィーチャットに見る インターネットの暗い未来
How WeChat censors private conversations, automatically in real-time 世界最先端の中国アプリ ウィーチャットに見る インターネットの暗い未来 11億人以上のユーザーを持つ中国のメッセージ・アプリ「ウィーチャット（WeChat）」は、中国人社会に広く浸透し、もはや生活に不可欠なものとなっている。だが同時に、中国政府による統制の強化にも大きな役割を果たしている。 by Patrick Howell O'Neill2019.07.30 148 13 3 0 ウィーチャット（WeChat）は、いろいろな意味でインターネットの未来を垣間見せてくれる。 中国を拠点とし、世界中に11億人以上のユーザーを持つウィーチャットは、世界的に見て極めて進んだ、人気のあるアプリの1つだ。ウィーチャットの特筆すべき点は、中国人の生活の隅々に浸透してい
所得が低ければ税金をもらえる「負の所得税」は世界を変えるか？（大原 浩） @moneygendai
ベーシックインカムよりもすぐれた仕組み 民主主義の負の側面である「バラマキ」は限界にきており、どの先進国政府も財政赤字に苦しんでいる。 先進国の国民負担率（GDPに対する税金と社会保障費の比率）は、江戸時代の四公六民や五公五民どころか、七公三民という異常な数値に達しつつある。 また、フランスのジレ・ジョーヌ（黄色いベスト）運動の大きな原因が過大な国民負担にあることは、当サイト2018年12月17日の「パリから始まる反グローバリズムのうねりは『世界革命』に移行するか」記事中で詳しく述べている。 最近巷で騒がれているベーシックインカムは、そのような肥大化した先進国の財政支出をすっきりと一本化し、無駄な事務作業、不正や特別扱いを排除し、結果的に国民負担を減らす素晴らしい手段の一つである。 国民負担が著しく増えている主因が、選挙の票目当ての議員による「バラマキ」にあることは明らかだが、官僚・役人の
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トランプ大統領の就任から1年、テック業界がつけた「通信簿」の中身