東京五輪ありきの強行施策に「辞退して」池江璃花子らアスリートに向く“矛先” | 週刊女性PRIME
5月5日、東京五輪の本番コースを使用した、テスト大会に位置付けられた『北海道・札幌マラソンフェスティバル2021』が開催された。一般ランナーの参加中止措置がとられた同大会が終了すると、その午後に北海道は「まん延防止等重点措置」を国に要請。そして札幌市は、新たに126人の新型コロナウイルスの感染が市内で確認されたことを発表したのだった。 「2回目の緊急事態宣言が全国で3月21日に解除され、その4日後に聖火リレーがスタート。そして4月25日に4都府県に発令された宣言も、当初は5月11日までという短期間に納めようとしていました。5月17日にIOC（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長の来日が調整されていたことから、これも“五輪ありきの施策ではないか”との見方がされています。 東京五輪の強行姿勢を崩そうとしない菅義偉首相をはじめとする政府、そして都知事の小池百合子に対する国民、都民の不信
ヒトラーに例える論証 - Wikipedia
アドルフ・ヒトラー ヒトラーに例える論証（ヒトラーにたとえるろんしょう、ラテン語: Reductio ad Hitlerum）とは、アドルフ・ヒトラーやナチスと同じ見解を持っていることを根拠に、相手の信憑性を貶めようとする論証である[1]。「ナチスカードを用いる（英語: playing the Nazi card）」という言い回しでも知られている[2][3]。例えば、ヒトラーが反タバコ運動をしていたことをもって、嫌煙家はヒトラーやナチスの同類であると示唆するようなものが挙げられる[4]。 この言葉は1953年にレオ・シュトラウスによって造語されたものであり、論理学（あるいは修辞学）の帰謬法（reductio ad absurdum、不条理への紐付け）から名前を借用したものである[5]。悪人と関連付けることを主張の根拠とする。このような比較は相手の気をそらして怒らせる傾向があり、しばしば議論
日本の右派が、「言葉を誤用・流用」することの恐ろしさ（倉橋 耕平） @gendai_biz
「プロパガンダ」を右派が使うことへの違和感 「グロテスクなプロパガンダ映画である」 『主戦場』（ミキ・テザキ監督）というドキュメンタリー映画が世間を賑わせていることをご存知の方も多いだろう。同作は、現在半ばタブー扱いされている「慰安婦」問題をテーマとして取り上げたうえで、保守派の論調を崩してくという手法で「慰安婦」問題の論争が描かれている。 5月30日、同作に出演した保守派の面々――「なでしこアクション」代表で元在特会の山本優美子、「テキサス親父日本事務局」事務局長の藤木俊一、「新しい歴史教科書をつくる会」副会長の藤岡信勝が抗議会見を行った。彼らは「商業映画だと事前に知らされていなかった」という主旨の抗議をしたのだが、それはともかく、会見を見ていて私が気になったのは、冒頭に掲げたセリフである。 また出た。「プロパガンダ」。 右派は「プロパガンダ」という言葉をよく使う。それゆえ、この会見の様
保守本流を自負 大村知事が語る不自由展・憲法・自民党：朝日新聞デジタル
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ネット空間で暴走する「ただしさ」の恐怖 「ハーフの子を産みたい方に」問題
「ハーフの子を産みたい方に。」という着物会社のキャッチコピーが、ネット上で激しい批判を集めている。文筆家の御田寺圭氏は「3年前の広告がいまさら炎上したのは、3年前より社会がよくなったからではなく『ただしさ』が先鋭化した結果だ」と指摘する――。 「ハーフの子を産みたい方に。」は劣った広告か 2019年6月下旬――ある着物会社の広告のキャンペーンが「索敵」され、正義の炎で焼かれる光景により、インターネットが賑やかになっていた。この炎は、同社が「ハーフの子を産みたい方に。」というキャッチコピーを3年前の広告に掲載し、それがツイッターで発見されたことに端を発したものだ。 インターネットをパトロールする人びとに発見された直後に同社は広告を削除したのだが、時はすでに遅かった。当該の広告はローカルデータとして各々によって保存され、追及がやむことはなかったのだ。 広告としてのできばえや訴求力は正直よくわか
炎上した「キズナアイ」問題 “表現の自由”を主張する前に考えたいこと | 文春オンライン
バーチャルYouTuberの「キズナアイ」がNHKのノーベル賞特設サイトに登場したことについて、ネット上で議論が起きた。太田啓子弁護士は「このイラストを使う感覚を疑う。女性の体はしばしばこの社会では性的に強調して描写されアイキャッチの具にされる」と批判。社会学者の千田有紀さんは『ノーベル賞のNHK解説に「キズナアイ」は適役なのか？』というYahoo個人の記事で、相槌を打つ役割を担わされているキズナアイのジェンダーロールの問題を指摘した。 NHKのノーベル賞解説サイト「まるわかりノーベル賞2018」より 私がここで取り上げたいのは、議論の内容そのものではなく、こういう議論がどのような場で行われるのが良いのかという「土台」の問題である。千田さんはヤフー記事への批判の反論として、Twitterでこう投稿している。 “私自身は「表現の自由」は国家から規制されるべきものではない、とは思う。でもそう思
杉田水脈氏と民意の絶望的な関係：日経ビジネス電子版
前回は体調を崩してお休みをいただきました。 当欄の更新を楽しみにしてくださっていた読者のみなさまには、あらためてこの場をお借りしてお詫びを申し上げます。 また、ざまあみろこのままくたばって連載休止に追い込まれやがれと思っていた読者には、ざまあみろ復帰したぞということをお伝えしてごあいさつに代える所存です。 今週から通常運転です。 体力、気力ふくめていまだにやや不足気味ですが、なんとかがんばりたいと思っています。 今回は、自民党の杉田水脈衆議院議員が「新潮45」に寄稿した文章と、その記事がもたらした波紋について書くつもりでいる。 体調を崩して寝たり起きたりしている間、ツイッターを眺めながらあれこれ考えていた内容を、なるべく考えていた道筋通りに書き起こすことができればよろしかろうと考えている。 というのも、当件に関する私の見解は、必ずしも一本道の結論に沿ったクリアな言説ではなくて、いまもって揺
「新潮45」はなぜ炎上への道を爆走したのか：日経ビジネスオンライン
「新潮45」の特集記事がまたしても炎上している。 事情を知らない読者のために、以下、炎上に至った事情を簡単にまとめておく。 今回の騒動の前段として「新潮45」8月号に、自民党の杉田水脈衆議院議員が寄稿した記事（「生産性のない」LGBTへの優遇が行き過ぎであることや、LGBTへの税金の投入を控えるべきであることなどを訴えた小論、タイトルは「『LGBT』支援の度が過ぎる」）が各方面から批判を浴びた件がある。これについては、7月の時点 で小欄でも記事を書いているので参照してほしい（こちら）。 「新潮45」今月発売号（10月号）が、「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」という「特別企画」を組んで計6本、総ページ数にして37ページ分の擁護記事を掲載した。 この特集記事に各方面から批判が集まった。 新潮社の出版部文芸の公式ツイッターアカウントが、「新潮45」発売日である9月18日の直後から、同編集部へ
「ヤンキー先生」とは一体なんだったのか？ 疑わしき「熱血」の正体（後藤 和智） @gendai_biz
いまだに肯定的に語られる「ヤンキー先生」像 2017年6月、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」への利益供与問題で、それを内部告発した文部科学省の職員に対し、義家弘介・文部科学副大臣が国家公務員法（守秘義務違反）での告発を考えていると答弁したことが報道されました。 自由党の森ゆうこ議員の「今回告発した人は公益通報者にあたるのではないか」という質問に対し、義家副大臣はこのように返したと言います。 義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『（告発者を）守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可無く外部に流出
赤報隊事件 - Wikipedia
赤報隊事件（せきほうたいじけん）は、1987年（昭和62年）から1990年（平成2年）にかけて「赤報隊」を名乗る犯人が起こしたテロ事件である。「朝日新聞阪神支局襲撃事件」とも呼ばれる。 警察庁広域重要指定番号から「広域重要指定116号事件」とも呼ばれた。 記者が政治的テロによって殺害された日本国内唯一の事例とされる[1]。2003年（平成15年）に全ての事件が公訴時効を迎え、2023年時点に至るまで犯人の特定がされていない未解決事件となっている（#時効を参照）[2][注釈 1]。 概要[編集] 「赤報隊」による事件[編集] ここでいう「赤報隊事件」とは、1987年（昭和62年）から1990年（平成2年）にかけて「赤報隊」を名乗る犯人が起こした以下の事件を指す。 1987年（昭和62年） 1月24日（土曜日） - 朝日新聞東京本社銃撃事件 5月3日（日曜日） - 朝日新聞阪神支局襲撃事件 9
言論出版妨害事件 - Wikipedia
言論出版妨害事件（げんろんしゅっぱんぼうがいじけん）は、1960年代末から1970年代にかけて日本で発生した、宗教法人・創価学会と同団体を支持母体とする政党・公明党が自らに批判的な書籍の出版、流通を阻止するために著者、出版社、取次店、書店等に圧力をかけて妨害した事件。 憲法に保障された言論の自由及び出版の自由を侵害するものだとして創価学会・公明党が激しい社会的批判にさらされると共に、創価学会・公明党の密接な関係が政教分離原則の観点から問題視された。1970年（昭和45年）、創価学会会長（後に名誉会長）の池田大作が「言論妨害の意図はなかった」としながらも公式に謝罪し、創価学会・公明党の問題点を改善することを公約した。 言論・出版妨害問題[1][2]とも。 概要[編集] 1969年（昭和44年）、明治大学教授で政治評論家の藤原弘達が創価学会・公明党を批判した著書『創価学会を斬る』[※ 1] を
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