Editors' Pick〜“VOTE THE ASSHOLES OUT（投票をしてクソ野郎を叩き出せ）”をそっと掲げるパタゴニアのショーツ
Editors' Pick〜“VOTE THE ASSHOLES OUT（投票をしてクソ野郎を叩き出せ）”をそっと掲げるパタゴニアのショーツ 編集部員がいま注目しているモノ/コトを紹介するエディターズピック。デジタル・エディターの横山芙美が紹介するのは、ジャケ買いならぬ“タグ買い”したパタゴニアのショーツだ。
権力を持つと思いやりや共感能力に欠けた人物になってしまうのか？
企業や団体において上司やリーダーに対する不満を抱えている部下は多く、「自分の上司には思いやりと他人を理解する能力がない」という不満をこぼす人もいます。上司やリーダーには共感能力が欠けていると思われがちな理由について、ノッティンガム・トレント大学で講師を務めるスザンヌ・ロス氏が解説しています。 Think you'll make a great boss? Research shows that power can corrupt https://theconversation.com/think-youll-make-a-great-boss-research-shows-that-power-can-corrupt-131584 強大な権力を持って時には政治にも影響を与える企業や団体のリーダーに対しては、「権力が非倫理的に使用された場合、取り返しのつかない問題を引き起こしかねない」という
「大手広告代理店への再委託は問題ない」 梶山経済産業相 | NHKニュース
「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人が、業務のほとんどを大手広告代理店に再委託していることについて、梶山経済産業大臣は問題はないという認識を示しました。 これについて、梶山大臣は2日の記者会見で「いろんな業務が混じっている。ウェブでの申請に限っていて、どういう人材をどこに張り付け、どういう手順を踏んで支給するかという中で、こういった形を取った」と述べました。 そのうえで、電通に直接委託しなかった理由について、梶山大臣は「過去に電通が直接補助金などの交付事務を受託した際に、受け取った人から国の制度に応募したのに振り込み元が『電通』だったことから、問い合わせが集中したことがあった。そのため電通からは直接受託しないことを原則としていると聞いている」と述べ、再委託に問題はないという認識を示しました。 経済産業省は、業務を民間に委託するために公募を行い、競争入札の結果、「サービスデザイン
持続化給付金の事業費97％が電通へ 国から受託の法人：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大二百万円を給付する持続化給付金で、国の委託先である一般社団法人サービスデザイン推進協議会が広告大手の電通に対して、事業の大半を再委託していることが分かった。国の委託費の９７％は法人経由で電通に流れる。実質的な給付事業は電通が行っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となった。
自民党、企業罰則なしを提言 公益通報改正案で消費者庁に ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党の消費者問題調査会は3日、公益通報者保護法の改正案を検討している消費者庁への提言をまとめた。通報者に不利益な取り扱いをした企業に対する罰則を明言しないなど、内閣府消費者委員会の専門調査会の報告書に比べて後退した内容。消費者庁は提言を基に改正法案を作成し、3月にも国会に提出する方針。 通報者の不利益取り扱いについて、2018年12月に公表された専門調査会の報告書では、行政措置や企業名の公表を求めたが、自民党の提言は「通報者の負担軽減や不利益取り扱いの是正に向けた取り組みを進める」とするにとどめた。
竹中平蔵パソナ会長「世界は数年痛い目を見る」 いやあなたのせいですでに散々痛い目を見ています(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
派遣労働、非正規労働者を急増させてきた竹中平蔵元経済担当相（現・パソナ会長）（写真:つのだよしお/アフロ） 竹中平蔵元経済財政担当相の雇用改革は今でも甚大な効果を発揮している4月18日、19日に弁護士、司法書士、社会福祉士、労働組合員などが企画し、全国一斉なんでも電話相談会が開催された。 新型コロナウイルスの影響により、生活困窮する人たちが多いため、全国の専門職などの有志が立ち上がった。 私も埼玉県で活動する仲間たちと電話相談を受け、経済危機の実態が深刻であることを改めて実感するに至った。 朝10時から夜10時まで、埼玉会場の5回線は受話器を置けばすぐに着信がある状態が2日間続いた。 2日間合計で、埼玉会場には、全産業から雇用形態に関係なく420件を超える相談が寄せられている。 他にも、中小企業の社長、自営業者やフリーランスの方たちからも生活苦が語られた。 そして、なかでも立場の弱い派遣労
SDGsとは？ ｜ JAPAN SDGs Action Platform
持続可能な開発目標ＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ）とは 持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは，2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として，2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された，2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組んでいます。
日産、吉本興業、東芝、国会議員……「卑しいリーダー」が増殖するわけ（井上久男） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「粗にして野だが卑ではない」の意味「粗にして野だが卑ではない」。おそらく若い読者は、この言葉を知らないだろう。城山三郎氏の小説のタイトルである。主人公は元国鉄総裁、石田礼助氏。氏は、経営不振の旧国鉄再建のために三井物産社長を経て旧国鉄総裁に転じた。国鉄総裁として国会に初登庁した際に、石田氏は「国鉄が今のような状態になったのは、国会議員にも責任がある」と痛烈に発言したことでも知られている。 「粗にして野だが卑ではない」の意味は、身なりや言葉遣いは粗削りだが、私利私欲はなくて志が高く、言動は明快で出処進退も潔いということだろう。 しかし、最近の企業トップや政治家など社会のリーダーと言われている人たちは、その真逆のタイプが増えたように筆者は感じる。身なりや言葉遣いは何となく洗練されているが、自分や自分の派閥・側近だけが栄達すればよいと考える「卑しいリーダー」が増えたように思えてならない。直近の事
経団連が「創造社会」実現へ 行動計画まとめる | NHKニュース
経団連は、日本の社会が目指すあるべき姿を「創造社会」と名付け、その実現に向けた行動計画をまとめました。ＡＩ＝人工知能などの技術革新を見据えて、企業活動や教育などの分野で変革が必要になると提言しています。 ＡＩやロボットなどのデジタル技術の進展によって個人の生活や産業構造が根本的に変わるとし、その実現に向けて取り組むべき行動をアクションプランにまとめました。 ▽新興企業の育成、 ▽日本型雇用慣行の見直し、 ▽文系と理系に分けた教育の見直し、などを掲げています。 経団連の中西会長は「未来社会をこのように作っていこうという提案だ。課題はあるものの、極めてポジティブに日本はできるという論調でまとめた。提案しておしまいではなく、言ってみれば、行動宣言だ」と述べています。 経団連は今回の提言を検討するにあたって、これまでとは違う新しい考え方を導入しました。 日本経済の長期的な在り方については2000年
日立の中西会長「違法を避けるため、とりあえず解雇」：朝日新聞デジタル
経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は９日の定例記者会見で、日立がフィリピン人の技能実習生２０人に解雇を通告した問題について、「報告を受けている範囲で答える」とことわったうえで、「（実習生の）ビザが変更されたので、就労させると違法になる。違法を避けるために、とりあえず解雇をして、いまの実習計画でよいと判定できてワーキングビザになれば、ただちに復職させる」と説明した。「適法うんぬんのことはいっさいまだ結論が出ていない」「違法性はいま現在、ないと信じている」とも述べた。 提訴された場合の対応については、「そんなこと僕に聞かないでよ。朝日新聞さんがマニアックに追いかけている話なのだから」と述べ、言及しなかった。ただ、実習生の受け入れ態勢を十分に整えられずに、実習途中で解雇を通告した日立の企業責任が問われるのは避けられない。経団連は「すべての人々の人権を尊重する経営を行う」との原則を盛り込んだ企
出口をふさいで人事権を握ると人が狂う - やしお
財務省の文書改竄の話を見ながら、「出口をふさぐ」と「人事権を握る」を同時にやると、「正しいことをやる」より「人事権者に気に入られる（過剰な配慮や忖度をする）」を選ばざるを得なくなるんだ、みたいなことを思った。「出口をふさぐ」というのは、別に官僚をクビになったってアカデミックや民間でキャリアや実績を積み上げられるし、政権が変わればまたスタッフになれるかもといったパスがなくて、一度辞めたら二度と戻ってこれないといった出口のなさのことで、「人事権を握る」というのは2014年に設置された内閣人事局によって審議官クラス以上の各省庁の人事権が内閣に集約されたこと。 学校なんて行かなくても大丈夫、別に大学にも入れるしと思っている（親や周囲が思わせてくれる）子であれば大丈夫でも、そうでないと追い詰められて自殺してしまうのと似ているのかもしれない。 官僚は外部との流動性が低いというのは、日本が「ポストに人を
挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）｜日本政策金融公庫
会社概要 日本政策金融公庫について（会社案内） 日本政策金融公庫について（会社案内） 総裁メッセージ プロフィール 基本理念・経営方針・業務運営計画 業務と財務の状況 日本公庫の資金の流れ ガバナンス体制 反社会的勢力の排除について ダイバーシティの推進と職場環境の向上 サステナビリティの取組み 障害者差別解消法に基づく対応要領 日本政策金融公庫法 業務の概要 業務の概要 国民生活事業 業務の概要・特徴 融資実績 国民生活事業のご案内 国際交流への取り組み 地域課題解決への貢献 農林水産事業 業務の概要・特徴 融資実績 農林水産事業のご案内 中小企業事業 業務の概要・特徴 融資実績 保険実績 中小企業事業のご案内 危機対応等円滑化業務 危機対応等円滑化業務 IR情報 IR情報 お知らせ IRライブラリ 財投機関債 政府保証債 証券化商品情報 IRカレンダー 市場関係者向け説明会資料 ディス
「残業代ゼロ法案」容認で大ブーイングの連合 空気を読めないワケ | AERA dot. (アエラドット) | AERA dot. (アエラドット)
批判は強まるばかりで、連合は過労死などを巡る社会の意識の高まりに、十分対応できていなかった。こうした“空気が読めない”背景には、連合が抱える構造的な問題がある。 680万人ほどの組合員を抱える巨大組織だが、6千万人ほどの国内の働き手全体からみれば、一部でしかない。連合の内部で発言力が強いのは、待遇に恵まれた大企業や公務員の労組の代表だ。長時間勤務が当たり前の「ブラック企業」で働く人らの切実な声は届きにくい。その連合が全労働者の代弁者として振る舞うことには、「勝手に労働者を代表するな」との意見もある。 政府や経団連と、水面下で「条件闘争」を繰り返してきた手法も、不信感を招いている。労使が対立する問題があると、表向きは反対しつつ、ごく一部の幹部が相手と話し合って妥協点を探ってきた。政府や経団連に全面的に押し切られるより、労働者側にとって有利な条件を引き出す方が、最終的にプラスだとの考え方だ。労
遂にソフトバンク・スプリントがT-mobileを買収できるようになりそうな件｜決算が読めるようになるノート
色々な大統領令を発令して、世間を騒がしているトランプ政権ですが、通信業界にも大きなインパクトがある人事が発令されています。 本件は、日本の通信業界、特にソフトバンクにも大きな影響があると思われますが、日本ではあまり報道されていないようなので、少し詳しく見たいと思います。 米国連邦通信委員会（FCC）のトップが変更へ今回のトランプ政権での人事発令は、米国連邦通信委員会（FCC)のトップを変更する、というものです。 アメリカでは政権が変わるたび、正確には政権与党が変わるたびに、FCCのトップが変更されるというのは珍しいことではありません。共和党政権になれば共和党の人がFCCのトップになり、民主党政権になれば民主党の人がFCCのトップになる、ということです。 FCCというのは、日本で言うところの総務省の中でも、通信放送に該当する規制を管轄する組織です。 FCCには5人のコミッショナーがいます。そ
ニトリ社長の私の履歴書と政治献金 - 斗比主閲子の姑日記
こんなTweetを読みました。 ニトリ社長の「私の履歴書」、時間が飛んでる部分は公言できない書けないパートなんだろうなあ。しかし学校名出される方はたまったもんじゃねえわ。今日もすごい。— くっきー (@kukkyx) 2015, 4月 8 日経新聞は電子版で読んでいるのですが、私の履歴書が掲載されている文化面は最近はスルーしていました。電子版だと新聞と違って最終面はそんなに目立たないですよね。 それで第一回から読んでいたら、昭和の混沌期の話だとしても、かなりグレーな話でてんこもりでした。ちょっと紹介します。 ※NHKテレビテキストにも登場するニトリ社長。 私の履歴書 まずは高校入学。 （私の履歴書）似鳥昭雄（５）中学・高校時代 配達中、川に落とされる 珠算は得意、学内で１位に ：日本経済新聞 私は「何か手を打たなくては」と考えた。ヤミ米の販売先の友人が北海道工業高校の校長先生だった。夜中に
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
NTT社長が接待認め謝罪 接待の飲食施設の閉鎖検討
政府の相次ぐ要請に猛反発 サイゼリヤ社長「ふざけんなよと」
自民・白須賀氏：「雇ったら実は妊娠、産休 違うだろ」 厚労部会で発言 | 毎日新聞
ワタミ創業者・渡邉美樹議員、過労死遺族に「労働観」尋ねるやりとりが物議 - 弁護士ドットコムニュース