「行為の後にオモチャのお金を…」フライト激減、パパ活をはじめた現役CAが語る“シビアさ”――2021上半期BEST5 | 文春オンライン
彼女は現在、会社に籍を置きながらフリーランスで日本国内を飛ぶプライベートジェットのCAもしているというが、それでもフライトは月に2回ほど。「仕事があってもシビアな状況は変わらない」と、尾形さんは話す。 「収入が不安定になってしまったので、副業についてインターネットで調べていたところ、パパ活で副収入が得られることを知りました。パパ活ならスケジュールの管理がしやすいし、仕事を続けながらでも活動ができそう、と興味を持ったのが始まりです」 パパ活アプリやSNSなど、さまざまな選択肢があるなかで、尾形さんは身バレ回避や安全性を考慮して交際クラブでパパ活することを選んだという。 「もちろん、パパ活をしたら以前の自分には戻れないかもしれない、という怖さはありました。事前に調べている時点で“体の関係”がある可能性も知っていたので……。でも、当時は何もせずにただ時間だけが過ぎる状況のほうが怖かったので、思い
最も人命を奪うのは､｢感染症｣ではなく｢間違った経済政策｣である 公衆衛生学者が出した最終結論
リーマン・ショック後の不況で心と体に傷を負った少女 オリヴィアは黒煙に包まれた恐怖をいまだに忘れられない。 8歳のときのことだった。両親がいつものように口論を始め、台所で皿が割れる音がしたので怖くなって二階に上がった。そして枕の下に顔を突っ込み、泣きながら耳をふさいで騒ぎが収まるのを待っていたら、そのまま泣き疲れて眠ってしまった。 どれくらい眠っただろうか。ふいに右の頬に裂けるような痛みを感じて目を覚ました。すると部屋に黒い煙が充満し、シーツから炎が上がっていた。オリヴィアは悲鳴を上げ、部屋から飛び出した。そこへちょうど消防士が駆け上がってきて、オリヴィアを抱きとめ、毛布を巻きつけてくれた。 その火事は父親の放火によるものだった。酒をあおった挙句に腹を立て、家に火をつけたのだ。アメリカが大不況〔いわゆるリーマン・ショック後の不況のこと。以下同様〕のただなかにあった2009年春のことで、建設
サイゼリヤ、店舗のビールを生から缶に 緊急事態宣言再発出で | 西日本新聞me
サイゼリヤは13日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく政府の緊急事態宣言再発出を受け、対象地域の店舗で提供している生ビールを缶ビールに切り替える方針を明らかにした。営業時間短縮や会食自粛で需要が減り、業務用のたる詰めビールだと効率や鮮度が落ちるため。 基本的に現在使用中のたるが空になり次第、缶に切り替える。同社はアルコール提供の時間短縮に応じており、販売量が大幅に減少。ビールサーバーは毎日の洗浄作業の際、ホースなどに残ったビールを廃棄する必要があり、堀埜一成社長は「売れる量より捨てる量の方が多い店がある」という。担当者は、生ビールの販売量が多い一部店舗を除き「多くの店が切り替えの対象になるだろう」としている。 外食チェーンでは酒類の販売を取りやめるところも出ている。ファミリーレストランのココスは時短の要請などが出ている一部地域で酒類の提供を終日中止。牛丼チェーンのすき家は19都府県で酒類
ワクチンの順番待ちをしない金持ちが殺到！「病院に寄付するから先に打たせてくれ」 | 持てる者と持たざる者の“医療格差”
ワクチンでも「特別待遇」を求める 新型コロナウイルスの猛威が衰えないアメリカでは、ファイザーとモデルナのワクチンの緊急使用が相次いで承認され、医療従事者から接種が始まっている。 接種を受ける順番は、まず医療従事者と介護施設入居者が優先され、次にエッセンシャルワーカーや教師、消防士／救命救急士、その次に持病がある人と65歳以上の高齢者となっている。 ところが、この「ワクチンの列」に割り込んで抜け駆けを狙う人たちがいる。カネと権力を手にし、いつも特別待遇を受けている富裕層だ。 「ロサンゼルス・タイムズ」紙によると、ハリウッド関係者やIT長者が集まるカリフォルニア州ではすでに医師のところへ問い合わせが押し寄せているという。 「毎日、数百件の電話があります」──そう語るのは、会員制の病院「ビバリーヒルズ・コンシェルジュ・ドクター」のイーシャン・アリ院長だ。 同病院の利用者にはアリアナ・グランデやジ
「タピオカバブル」がコロナで大崩壊 “聖地”原宿の閉店ラッシュと各社の生き残り策
「タピオカバブル」がコロナで大崩壊 “聖地”原宿の閉店ラッシュと各社の生き残り策：長浜淳之介のトレンドアンテナ（1/5 ページ） タピオカ専門店が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、大崩壊を起こしている。 今年に入って、タピオカ専門店が集中的に出店する聖地、東京・原宿界隈（かいわい）では、少なくとも10店が緊急事態以降も続く来街者激減のため、持ちこたえられずに閉店した。その中には、大手のゴンチャ（貢茶）、ココトカ（CoCo都可）、パールレディといった、新型コロナの流行前は行列が絶えなかった有名チェーンの店舗も含まれている。台湾式かき氷専門店で長蛇の列をつくっていたアイスモンスターも閉店したが、この店でもタピオカを販売していた。 経営するチェーン本部では、もはやタピオカだけでは生き残れないと、「台湾ティーカフェ」としての再構築に躍起だ。 最大手のゴンチャでは、新提案のお酢をベースにし
米富裕層の資産、コロナ禍の３カ月で６２兆円増える
新型コロナによる失業者への対策の不備に抗議する男性＝５月２２日、米フロリダ州/Joe Raedle/Getty Images （ＣＮＮ） 過去のおよそ３カ月間で、米国の富裕層の資産が５６５０億ドル（約６２兆円）増えていたことが分かった。同国の進歩的なシンクタンク、政策研究所が３月１８日以降のデータから報告書をまとめ、今月４日に発表した。 新型コロナウイルスの感染拡大で多くの米国人が経済的な打撃を受ける中、富裕層との格差が一段と広がった形だ。 報告書によると富裕層らの現在の資産総額は３兆５０００億ドルで、感染拡大初期から１９％増加した。アマゾンを率いるジェフ・ベゾス氏の資産だけでも、３月１８日時点と比べて３６２億ドル増えたという。 同日以降、新規の失業手当を申請した米国人の数は４３００万人近くに上る。低所得の労働者の中でも旅行やサービス業に従事する人たちがとりわけ大きな痛手を被っている。 今
商店街のマスク露店、半月で消えた「利益ほぼなかった」：朝日新聞デジタル
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利用進まぬ雇用調整助成金 中小の書類不備、悩む社労士 - 日本経済新聞
雇用を維持しながら休業した企業を国が支援する「雇用調整助成金」の利用が広がらない。厚生労働省は手続きを簡素化して申請から支給にかかる時間を従来の半分の約1カ月に縮めたが、届け出の伸びは鈍い。雇用に絡む法定の書類を作っていない中小・零細企業の支援に、社会保険労務士が二の足を踏むケースもある。新型コロナウイルスの収束にメドがつかず、企業の不安は強まる一方。だが、頼みの綱の雇用調整助成金には壁がある
｢酸素吸入器付き資本主義｣に導くコロナ危機
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｢コロナ大恐慌｣日本人にのしかかる大きな難題
「2020年の世界経済が大幅なマイナス成長に陥ることは明白だ。経済への影響は（1929年に始まった）世界大恐慌以来最悪になると予測している」 IMF（国際通貨基金）のゲオルギエバ専務理事は4月9日の講演でそう指摘した。 世界は大恐慌並み、あるいはそれ以上の経済危機に直面している。1929～33年の大恐慌で米国は実質GDP（国内総生産）が約3割縮小し、失業率は25％に達した。 その再来となるのか。 世界の新型コロナウイルス感染者数は4月17日時点で約217万人、死者数は約14.6万人に及ぶ（米ジョンズ・ホプキンス大学調べ）。そのうち最大の感染者数、死者数を記録しているのが世界一の経済大国であるアメリカだ。まさに世界経済は震撼している。 あらゆる産業でダメージ 『週刊東洋経済』4月20日発売号は「コロナ大恐慌」を特集。1929年からの大恐慌に匹敵する経済危機で、これから先、何が起きるのか。日本
休業要請2週間程度の見送りを打診（共同通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。
緊急事態宣言で増える「休業手当の不払い」 厚労相会見への疑問点（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
緊急事態宣言が出された後、企業の休業手当の支払い義務がなくなるのではないか。 このような不安が高まっている。共同通信の報道によると、加藤勝信厚生労働相は7日の記者会見で、緊急事態宣言が発令され、特定施設の使用が制限された場合、使用者側の休業手当支払い義務について「一律に、直ちになくなるものではない」と述べたという。 厚労相、休業手当の一律除外否定 緊急事態宣言で、不可抗力が要点（共同通信 4月7日） さらに、加藤厚労相は「（原因が）使用者の不可抗力によるものかどうかがポイント」と指摘し、「自宅勤務などで労働者を業務させることが可能か、他に就かせる業務があるかも含め総合的な判断が必要」と説明したと報じている。 しかし、このような政府の回答では、生活の不安は解消されないだろう。この会見から見えてくる雇用政策の問題点を整理していこう。 厚労相の会見への疑問点 そもそも、今回問題となっている休業手
コロナショックの先に待つ4つの最悪シナリオ
ニューヨークダウ平均が2日連続で1000ドル前後の下げを記録するなど、いよいよ新型コロナウイルスによる感染拡大の影響が経済にも波及してきた。加えて、韓国やイタリアでも感染拡大が起きており、中国・武漢から始まった今回の新型コロナウイルス感染拡大の恐怖を、世界中が認識し始めたと言っていいだろう。 一方で、日本の危機管理はその甘さが際立っている。日本への渡航自粛を求める国も現れ、7月に行われる東京五輪の代替地としてロンドンが名乗りを上げるなど、今や日本の経済を根底から覆しかねないリスクも顕在化してきている。 そんな中でささやかれ始めてきたのが、新型コロナウイルスによる経済への影響の深刻さだ。リーマンショック級とも、東日本大震災級とも言われる景気後退リスクに対して、日本政府は対応できるのか。そしてまた、われわれ国民もどんな準備をしていけばいいのか。現実には起こってほしくないが、新型コロナウイルス禍
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台湾企業を襲う「8重苦」 世界に半導体リスク - 日本経済新聞
大竹まこと、岡村隆史の「コロナと風俗嬢」発言が大炎上するきっかけとなった指摘を行った藤田孝典氏に「リスナーからの同じ相談に、どうお答えになりますか？」と質問