【吉田調書】門田隆将氏、朝日新聞抗議に「全く的外れ！」「自らの姿勢を問い直してほしい」 - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長の調書に関連し、１８日付産経新聞に掲載されたジャーナリスト門田隆将氏の寄稿「朝日は事実曲げてまで日本人をおとしめたいのか」（東京本社版）について、朝日新聞社は同日、名誉と信用を傷つけられたとして、本紙の小林毅・東京編集局長と門田氏あてに抗議書を送った。 門田氏は、朝日新聞が５月２０日付で報じた「所長命令に違反 原発撤退」の記事について「なぜ朝日新聞は事実を曲げてまで、日本人をおとしめたいのか、私には理解できない」と指摘した。これに対し、朝日新聞は「確かな取材に基づくものであり、『事実を曲げて』といった記述は誤り」としている。 抗議を受け、門田氏は「朝日新聞の抗議は全く的外れです。報道機関として、自らの姿勢を問い直してほしい」とコメントした。
【産経抄】吉田調書の真実 ８月１９日 - MSN産経ニュース
同じ文献から、百八十度違う解釈が生まれる。歴史の研究では、珍しくない。卑弥呼が率いた邪馬台国はどこにあったのか、江戸時代から続く議論もその一つである。中国の史書「魏志倭人伝」の中の２千字足らずの記述の解釈が、最大の争点となってきた。 ▼小紙が昨日取り上げた、いわゆる「吉田調書」はどうだろう。東京電力福島第１原発事故の発生時、所長だった故吉田昌郎（まさお）氏が、政府の事故調査・検証委員会の聞き取り調査に答えたものだ。こちらはＡ４判で約４００ページにも及ぶとはいえ、普通の日本語で書かれている。それなのに、先に入手した朝日新聞の今年５月の報道とは、大きく異なる内容だった。 ▼たとえば、最大の危機を迎えた平成２３年３月１５日朝、所内で何が起こっていたのか。朝日は所員の９割に当たる約６５０人が、吉田氏の待機命令に違反して、福島第２原発に撤退した、と報じた。パニックに陥った職員が、一斉に職場放棄する。
【吉田調書】「朝日新聞は事実を曲げてまで日本人をおとしめたいのか」 ジャーナリスト、門田隆将氏＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発事故で現場指揮を執った吉田昌郎所長に対する「吉田調書」について、吉田氏らを取材したジャーナリスト、門田隆将氏が寄稿した。 ◇ 産経新聞が入手した「吉田調書（聴取結果書）」を読んで、吉田昌郎所長と現場の職員たちの命をかけた闘いのすさまじさに改めて心を動かされた。「本当に感動したのは、みんな現場に行こうとするわけです」と、危機的な状況で現場に向かう職員たちを吉田氏は褒めたたえている。 いかに現場が事態を収束させようと、そして故郷、ひいては日本を救おうと頑張ったのかがよくわかる内容だ。 私は拙著『死の淵（ふち）を見た男』の取材で、吉田氏や現場の職員たちに数多くインタビューしている。どんな闘いが繰り広げられたかは取材を通じて知っていたが、その時のことを思い出した。 また、菅直人首相や細野豪志首相補佐官らとの電話によって、事故対策を講じる吉田氏の貴重な時間がいかに奪われてい
【吉田調書】第２への退避、吉田氏「正しかった」 元所員「命令違反ではない」本紙に証言＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
前のニュース １７日に判明した政府事故調の「吉田調書」。その文面から、東京電力福島第１原発にいた所員らの９割が１０キロ南の福島第２原発に一時退避したことを、吉田昌郎所長（当時、２５年７月９日死去）が「正しかった」と認識していたことが分かる。朝日新聞は５月２０日付朝刊で、吉田調書に基づき「所員らは吉田氏の待機命令に違反し、第２原発へ撤退」と報じたが、第１原発の複数の元所員は産経新聞の取材に「命令違反ではない」と明言する。吉田調書と関係者の証言から経緯を追った。（原子力取材班） 第１原発所員の第２原発へ退避したのは、東日本大震災４日後の平成２３年３月１５日午前７時ごろ。第１は最大の危機を迎えていた。 前日の１４日夜には、第１原発２号機への注水に使っていた消防車が燃料切れで動かなくなったことで、原子炉格納容器が壊れ、多数の所員に危害が生じることが懸念された。 テレビ会議映像では、当時東電本店（東
【吉田調書】「あのおっさんに発言する権利があるんですか」 吉田所長、菅元首相に強い憤り＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「私にとって吉田（昌郎）さんは『戦友』でした。現（安倍）政権はこの（吉田）調書を非公開としていますが、これは特定秘密にも該当しないし、全面的に公開されるべきです」 菅直人元首相は月刊宝島８月号で、ジャーナリスト（元朝日新聞記者）の山田厚史氏のインタビューに対し、東電福島第１原発の元所長、吉田氏を自らの「戦友」だと述べている。 だが、産経新聞が入手した吉田調書を読むと、吉田氏側は菅氏のことを「戦友」とは見ていない。むしろ、現場を混乱させたその言動に強い憤りを覚えていたことが分かる。 例えば、政府事故調査・検証委員会の平成２３年１１月６日の聴取では、「菅さんが自分が東電が逃げるのを止めたんだみたいな（ことを言っていたが）」と聞かれてこう答えている。 「（首相を）辞めた途端に。あのおっさんがそんなのを発言する権利があるんですか」 「あのおっさんだって事故調の調査対象でしょう。辞めて、自分だけの考
【吉田調書】吉田所長、「全面撤退」明確に否定 福島第1原発事故 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故に関し、産経新聞は１７日、政府の事故調査・検証委員会が事故発生時に所長として対応に当たった吉田昌郎氏（２５年７月９日死去）に聞き取り調査してまとめた「聴取結果書」（吉田調書）を入手した。吉田氏は東電が事故発生３日後の１４日から１５日にかけて第１原発から「全面撤退」しようとしていたとする菅直人首相（当時）らの主張を強く否定し、官邸からの電話指示が混乱を招いた実態を証言している。吉田氏は一方で、現場にとどまった所員には感謝を示すなど、極限状態での手探りの事故対応の様子を生々しく語っている。 吉田氏への聴取は２３年７月から１１月にかけ、事故収束作業の拠点であるサッカー施設「Ｊヴィレッジ」と第１原発免震重要棟で計１３回、延べ２７時間以上にわたり行われた。吉田調書はＡ４判で約４００ページに及ぶ。 それによると、吉田氏は聴取担当者の「例えば、（東電）本店から、全
【衝撃事件の核心】詐欺関与のＮＰＯ法人のトップは元大物政治家だった！ 原発事故賠償制度の「抜け道」とは…＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発事故の被害者救済制度を悪用した詐欺事件に、久間章生元防衛相（７３）がトップを務めるＮＰＯ法人が関与していた。この制度で東電から賠償金約１２００万円を詐取したとして、ＮＰＯ法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」（東京都中野区）の自称元理事の進藤一聡（４２）＝練馬区＝と、会員で人材派遣会社役員の根本重子（５２）＝福島県郡山市＝の両容疑者ら４人が８月２日、警視庁に詐欺容疑で逮捕された。元大物政治家の威光を借りたグループが、東電の審査の「抜け道」を突いた手口とは…。（太田明広、五十嵐一）「被災地のために」…会合で詐欺を持ちかけ 税務署の印鑑も偽造 「日本にとって、今は大変な時期だ。みんなで力を合わせ、被災地のために頑張っていこう」 東日本大震災が起きた平成２３年も年の瀬を迎えた１２月。中野区内の中華料理店で開かれたＮＰＯ法人の会合で、理事長の久間氏がこうげきを飛ばすと、
馬場正博 on Twitter: "反自然と言うなら剃刀の刃も10万ｔの客船も何もかもが反自然だ。原発は人類の手に余るなどというのは一見もっともらしいが、そんな話は始めて火を使うようになった人類にタイムマシンで会って説教する内容と変わらない。人類は技術を生み出し、それを飼い馴らす努力を続けてきた。原発も同じだ。"
反自然と言うなら剃刀の刃も10万ｔの客船も何もかもが反自然だ。原発は人類の手に余るなどというのは一見もっともらしいが、そんな話は始めて火を使うようになった人類にタイムマシンで会って説教する内容と変わらない。人類は技術を生み出し、それを飼い馴らす努力を続けてきた。原発も同じだ。
【主張】北海道電再値上げ 「原発ゼロ」の重い代償だ - MSN産経ニュース
北海道電力による電気料金の再値上げ申請は、「原発稼働ゼロ」という異常事態の代償といえる。原発なしのままでは他の電力会社も料金引き上げは避けられない。 東日本大震災後、平均的な電気料金は家庭用で２割、産業用で３割も上がっている。 家計の負担増だけでなく、産業界も値上げで悲鳴を上げており、日本の国際競争力の低下にもつながりかねない。これでは、安倍晋三政権が目指す日本再生も果たせない。 国民生活と産業の基盤である電力を安価で安定的に供給するためには、安全性を確認した原発の早期再稼働が不可欠だ。政府はその実現に向けて真剣に取り組むべきときを迎えている。 北電は昨年秋に値上げした際、今年６月までに泊原発の全３基が再稼働することを前提に料金を算定した。だが、原子力規制委員会の審査が長引き、実際には１基も運転を再開していない。 一方で、原発に代わってフル稼働が続く火力発電向けの燃料費が膨らんでいる。大幅
【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（４７３）１人平均２３００万円 ベンツも売れる原発避難者補償金の現実＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
先週に続いて、今週も『週刊新潮』（７月３１日号）が、新聞には絶対書けないことをズバリ。 「『石原環境相』の暴言を嗤（わら）えない！ 『原発避難民』の心を荒廃させた『補償金』ジャブジャブの日常」 そうなのだ。避難民が、多額の補償金をもらって昼間からパチンコや競輪にうつつをぬかしているという話は、ジャーナリズムの世界ではかねて囁（ささや）かれていた。 『ＷｉＬＬ』でもそのことを報じたいと思っていたのだが、力不足でできなかった。さすが『新潮』だ。 そもそも、原発避難民にはどれくらいの補償金が支払われているのか。 〈２０１１年１０月から、赤ちゃんからお年寄りまで、１人あたり月１０万円あるいは１２万円の精神的損害賠償（中略）加えて、震災前の収入は自己申告すると全額補償〉 ６０代男性のケース。 〈「楢葉町の自宅や田畑などの賠償金は約２０００万円（中略）家族全体で精神的損害賠償金は７０万円、震災前の収入
軍事利用否定の民間専用空港 オスプレイを押し付け/安倍政権暴走 佐賀県民驚き・不安
民間専用空港の佐賀空港を拡張してオスプレイなど７０機の軍用機を配備する巨大な軍事基地にする―。２２日、武田良太防衛副大臣の突然の提案に県民の間では、驚きと不安が広がっています。 地理的な要素 「陸海空自衛隊部隊が近くにあり、統合運用に資するのが（佐賀空港選定の）一番の判断材料だ」。武田氏は記者会見で、地理的な要素を強調しました。 防衛省は、長崎県佐世保市の相浦（あいのうら）駐屯地に新設する「水陸機動団」を軸に、オスプレイや輸送艦などを組み合わせ、「自衛隊版海兵隊」を創設する構想です。オスプレイの九州配備は既定路線とも言えるものでした。 ただ、多くの県民はオスプレイ配備に反対・慎重です。 「これまでの経緯を考えれば申し入れを受け入れるのは難しい」。佐賀市の秀島敏行市長は記者会見でこう述べました。「これまでの経緯」とは、自衛隊との共用はしないという協定に加えて、民主党政権下の２０１０年、米海兵
いまメディアで/川内原発新基準「適合」 地方紙「安全の保証なし」/再稼働督促の「産経」「読売」
原子力規制委員会が九州電力川内原発の再稼働に向け「適合」判断を下した（１６日）ことに対し、新聞各紙は全国紙をはじめ多くの地方紙が社説でとりあげました。「無謀な回帰に反対する」など再稼働への動きに警鐘鳴らす「朝日」「毎日」、「再稼働を軌道に乗せねばならない」と督促する「読売」「産経」という全国紙の二分状況に対し、地方紙は原発立地地域の各紙を中心に「安全判断」への痛烈な論調が目立ちます。 安全神話の復活 地方各紙の論調のポイントは大きく二つ。規制委の「適合」判断で「原発は本当に安全か」と、住民の避難計画が未整備という問題です。 川内原発のある鹿児島県の「南日本」は「まだ安全とはいえない」と指摘。規制委が「危険性は小さい」とした噴火・火砕流対策に疑問を投げかけ、「新たな知見が示された場合には重大な決断を」と求めます。東電柏崎刈羽原発のある「新潟日報」は、「福島事故の究明は道半ば」のもとで、あらゆ
７月19日（土） 川内（せんだい）原発の再稼働を許してはならない: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 現在、原子力発電所は稼働していません。この「原発ゼロ」の状態を覆し、何とか再稼働しようとする「原子力ムラ」の策動が進行しています。 18日の夜、視察に訪れた福岡市内で安倍首相は九州電力の会長ら九州の財界人と会食し、席上、鹿児島の川内（せんだい）原発の早期再稼働を要請されたそうです。これに対して、首相は「川内はなんとかしますよ」と応じたといいます。 安倍首相が原発再稼働に前のめりなのは、原子力規制委員会が審査してきた九州電力川内原発１、２号機について「適合」と認める審査書案を公表したからです。しかし、規制基準は抜け穴だらけで、事故が起きたときの避難計画さえ対象外とされています。 少なくとも、以下のような問題点を解消する必要があるでしょう。それをあいまいにしたままでの再稼働は断じ
安倍首相 九電会長らと会食の異常/「川内なんとかしますよ」報道も
安倍晋三首相は１８日夜、福岡市内の料亭で、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）１、２号機再稼働を求める貫（ぬき）正義・九州電力会長らと会食しました。政権トップが、原子力規制委員会の規制対象となる電力側の最高幹部と料亭で会うこと自体異常ですが、「朝日」報道によると首相は貫会長に「川内はなんとかしますよ」と語ったといいます。 運転停止中の川内原発は、会食前々日の１６日、規制委によって新基準適合の審査書案が了承されたばかり。今後、一般からの意見募集、設置変更許可の審査や地元同意を得る手続きなど多くの難関が待ち受けています。避難計画の不備もあり住民の不安は払拭（ふっしょく）されていません。 安倍首相は「原子力規制委員会が安全を確認した原発は再稼働させる」と繰り返してきましたが、田中俊一規制委委員長でさえ「規制基準への適合は審査したが、安全だとは申し上げない」と述べ、安全の確認ではないことを認めて
【主張】川内再稼働 早期実現でリスク減図れ - MSN産経ニュース
九州電力川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の安全性は、福島事故を教訓とした厳格な新規制基準を満たす水準に達していると原子力規制委員会によって判定された。 昨年７月の新規制基準の施行以来、９電力会社が計１９基の原発の安全審査を規制委に申請しており、その中での一番乗りだ。 国内の全原発４８基の停止が続く状況下で、再稼働への扉が開かれようとしていることについては歓迎したい。だが、大規模停電が心配されるこの夏に再稼働が間に合わないのは重大な問題だ。 １、２号機に対する規制委の肯定見解などを示した「審査書案」は、これから３０日間の意見公募にかけられた後、正規の合格証に相当する「審査書」に昇格する。 このお墨付きを得た上で、地元了解などの手続きが求められるため、実際の再稼働は早くても１０月以降の見通しだ。 川内原発は、敷地内に活断層もなく審査の難しさが少ない発電所だった。にもかかわらず、
【主張】知事選自民敗北 慢心への警告受け止めよ - MSN産経ニュース
滋賀県知事選で、自民党の候補が現職の嘉田由紀子知事や民主党が支援した候補に敗れた。秋に行われる福島、沖縄両県知事選と並び重視して取り組んでいただけに、安倍晋三政権にとっては痛手である。 敗因としては、出遅れによる知名度不足に加え、選挙の直前に東京都議会でセクハラやじ問題が生じて、自民党への逆風が強まったことなどが挙げられる。 軽視できないのは、そもそも政府が安全保障政策の見直しに踏み込んだことが内閣支持率の低下を招き、選挙の足を引っ張ったとの分析があることだ。 集団的自衛権の行使容認を決めたことの是非が、直接、知事選で問われたとは考えにくい。だが、国民の十分な理解をまだ得られていないことは否定できない。国民の生命を守るために必要な政策判断であることを、今後とも丁寧に説明する努力が求められる。 有権者の信頼を失うような不祥事は起こさず、起きた場合には直ちに対処し、再発防止策を徹底すべきことは
【国際ビジネスマンの日本千思万考】世界が驚嘆「日本の原子力技術」を錆び付かせるな、「トイレなきマンション」は空論だ…人類に不可欠なエネルギー、急がれる原発再稼動（1/5ページ
完敗だった代替エネルギー拡充策 前回、少し触れた原発問題について、今回は突っ込んで書きたいと思います。 政府が安全が確認された原発を再稼動させる方針であるにもかかわらず、原発反対勢力の原子力規制委員会への心理的圧迫により安全審査に遅滞が生じております。大半のマスコミもセンチメントな報道姿勢を崩さず、ネガティブな世論形成をやめようとしません。その結果、この夏は産業用・家庭用ともに全国各地で電力不足が案じられております。 福島原発事故の後、民主党の菅政権が原発ゼロにし自然エネルギーで代替するという空論を打ち出し、理性的なエネルギー政策論が日の目を見ないまま３年過ぎた今、代替エネルギー拡充策は完敗であったことは証明されているにもかかわらず、なお無策が続くとは、政治家も官僚も一体何をしているのでしょうか？ 原発がカバーしてきた電力量（地域、年度により１７～３４％）は、火力発電によって代替されたまま
飯田哲也、お前が滋賀県知事選に出りゃ良かったんだよな（笑） - kojitakenの日記
久しぶりに飯田哲也のTwitterを覗きに行ったら、期待に違わず（笑）恥の上塗りをしていた。 https://twitter.com/iidatetsunari/status/485616689623490560 飯田哲也（いいだてつなり） @iidatetsunari １３日投開票の滋賀県知事選挙、三日月氏やや先行、小鑓氏猛追朝日新聞調査 http://digital.asahi.com/articles/ASG6Z3Q03G6ZPTJB005.html … どっちが最悪かを競う選挙。 嘉田知事の再出馬断念で両候補の目的は達成。安倍政権からの刺客・原子力官僚小鑓氏が勝てば最悪、電力総連支持の三日月氏がマシか これを見つけた時、呆れながら、そんなことを言うなら、飯田哲也、お前が滋賀県知事選に出りゃ良かったんじゃねえかと思ってしまった。しかし現実に飯田哲也がやらかしたことは、一度は名乗りを
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Chosun Online | 朝鮮日報
Chosun Online | 朝鮮日報