生活保護受給者から1944本もの印鑑を預かっていたことが発覚した群馬県桐生市で、市職員が60代外国籍女性の書類に同姓の他人の印鑑を無断で押印していたことが分かった。 女性は2022年1月に日本人の夫が病死後、同居親族から暴力や嫌がらせを受け、知的障害がある40代長男とともに桐生市内のアパートへ避難し、生活保護を申請。保護開始決定後、福祉課内部で作成された書類の受領印に印鑑が押されていた。
運用改善を求める要請書を市の担当者に手渡す仲道宗弘群馬司法書士会副会長(右)=群馬県桐生市役所で2023年11月21日9時52分、大澤孝二撮影 群馬県桐生市が生活保護を受給する50代の男性に対して1日1000円ずつ生活保護費を手渡しし、全額支給していなかったとして、群馬司法書士会が荒木恵司市長宛てに21日、運用改善を求める要請書を提出した。求職活動を支給の条件とし、ハローワークに行ったか確認するため職員の印鑑が押してある書面の提示を窓口で求めていた。市は男性に渡していなかった13万4180円を支払った。 同会が提出後に記者会見した。要請書によると、男性は7月26日に生活保護を申請。8月18日から受給が始まった。支給額は月額約7万円と決まったが、1日1000円を窓口で手渡しし、月に3万数千円程度しか支給していなかった。
Published 2023/11/09 19:05 (JST) Updated 2023/11/09 19:21 (JST) 国土交通省の職員らを対象とした研修資料に「対応が困難と思われるクレーマーのタイプ」として「発達障害(アスペルガー)」「軽度の人格障がい(不安神経症、パラノイア)」などと記載していたことが9日、分かった。外部講師が作成した。同日の参院国交委員会で、れいわ新選組の木村英子氏が差別的記載と指摘。斉藤鉄夫国交相は「差別を助長しかねず大変遺憾」とし、改善と再発防止を指示した。 国交省や木村氏によると、差別的記載が確認されたのは2021年の研修資料で、主に国交省の職員向けに研修を実施する「国土交通大学校」(東京)で使用された。11年から行政相談への対応研修を任せていた外部講師が作っていた。
「政府や行政は、アイヌヘイトをなくすためにどうしたらいいか、もっと真剣に考えてほしい」。1日、オンライン上で行われたチャランケ(アイヌ語で交渉の意味)で、アイヌ民族の多原良子さん=札幌市=らが訴えた。 杉田氏は2016年、多原さんらがアイヌ民族の衣装を着て国連に出席したことを侮辱する投稿をブログで行い、今年9月に札幌法務局から人権侵犯を認定された。だが認定後の謝罪はなく、10月27日に投稿したユーチューブの動画で「逆差別、エセ、そしてそれに伴う利権、差別を利用して日本をおとしめる人たちがいる」と主張。「差別がなくなっては困る人たちと戦ってきた。私は差別をしていない」と過去の言動を正当化したとも取れる発言をし、再び波紋を広げている。
女性が活躍しやすい職場づくりを進める上場企業を経済産業省と東京証券取引所が選定する「なでしこ銘柄」について、令和5年度は男性育休の取得率や取得日数も選定項目に追加することが26日までに、分かった。男性の育児参画が進まなければ、真に女性が活躍しやすい環境の構築は難しいためで、選定基準を見直し企業の前向きな取り組みを促す。 男女の賃金差なども選定項目に27日にも経産省が新基準を発表、募集を開始する。女性活躍の取り組みは企業の成長や労働力確保の観点からも重要性が増している。ただ従来の家庭と仕事の両立支援の利用者は女性が大半で、家事や育児の負担が女性に偏るといった新たな問題が発生。男性社員の両立支援の重要性が指摘され始めている。 特に女性の育児負担は大きく、2人目の出産を諦めるなど少子化の要因にもなっており、6月に閣議決定した「こども未来戦略方針」でも男性の育休取得率の目標を「令和7年までに50%
2005年、「マンデート難民」(UNHCR・国連難民高等弁務官事務所の基準によって難民であると認められた人々)のクルド人の父子が、日本で収容された翌日に国籍国のトルコへと強制送還されてしまう事件が起きた。それから20年近くが経った今、第三国に受け入れられた家族は、ニュージーランドの市民権を取得していた。父のアハメット・カザンキランさんは、レストラン経営で多忙な日々を送っている。 2023年5月7日、私用で来日した父のアハメットさんが、当時を振り返り、インタビューに応じてくれた。 「法律を作るもの人間、壊すのも人間――」 そう語るアハメットさんは、日本で審議中の入管法についてどのように感じているのだろうか。 クルド人は「国を持たない最大の民族」として知られ、主にイラン、イラク、トルコ、シリアなどで暮らしている。少数民族として各地で迫害を受けてきたが、日本では、トルコ出身のクルド人が難民認定さ
優菜さんは、ペルーから来た非正規滞在者の両親の下、日本で生まれた。その後、母が定住資格を持つブラジル出身の日系3世の今の父と再婚した後も、母や兄とともに在留資格が与えられない。優菜さんは知らなかったが、小2の時に退去命令が出され、いつの間にか就職も自由な移動も禁じられる「仮放免」になっていた。
男女共同参画基本計画なのに「内助」「器量良し」? 一人の大学生の率直な疑問が行政を動かした。大分県臼杵市が、地元に伝わる民話の主人公、吉四六(きっちょむ)さんの妻「おへまさん」を市民の理想像に掲げて策定した基本計画。そこには、古い価値観の再生やジェンダー不平等につながりかねない表現が並んでいた。市は大学生からの指摘を受け、不適切表現を一部認め、修正、削除する方針を決めた。 基本計画策定は、男女共同参画社会基本法が自治体に促しており、市は2017年3月に26年度までの現行計画を策定した。 市は「基本的な考え方」の章で、総合目標を「臼杵女性(おへまさんたち)の知恵と世話焼きが光る元気充電のまち」と設定。おへまさんに関しては「美人ではないが安心感を与える容姿」などと表現し、キーワードとして「内助」「我慢強い」「器量良し」などを列挙した。市民の理想像は男女問わず「おへまさん」とも記した。 市による
日本人の3人に1人は日本語が読めない? 集団ですぐれた意思決定をするための条件は、人種、民族、国籍、宗教、性別、性的指向などが異なるメンバーを集める多様性と、その全員が一定以上の能力をもっていることだ。このふたつの条件を満たすと、多様な意見が「化学反応」を起こし、とてつもないイノベーションが生まれる可能性がある。 ところが、自然に生まれる集団ではこれとは逆のことが起こる。 ひとは生得的に、自分と似た者に惹かれる性質があるので、アメリカのような多文化社会では、人種や民族、宗教ごとにコミュニティがつくられるが、知能や学力で選別するようなことはない。知識社会は産業革命以降に成立したので、そんなグループ分けをする本能は脳に埋め込まれていない。だからこそ有名大学やシリコンバレーのIT企業は、人為的な方法(入学試験や高報酬)で能力の高い者だけを集めているのだ。 その結果わたしたちは、なんの多様性もなく
PIAACに先んじて、アメリカでは仕事に必要な成人のリテラシーを計測するために、1985年、1992年、2003年に大規模な「全米成人識字調査」を行ない、「文章リテラシー」「図表リテラシー」「計算リテラシー」を調べている。その結果を要約すると、以下のようになる。 (1)アメリカの成人の43%は仕事に必要な文章読解力がない。 (2)同じく34%は仕事に必要な図表課題をクリアできない。 (3)同じく55%は仕事に必要な計算能力がない。 なお、この調査では学歴別の結果も調べており、高度な事務作業に必要な計算スキルをもつ成人は大卒では31%だが、高卒では5%、高校中退では1%しかいない。この「学歴(知能)格差」によって白人労働者層が仕事を失い、トランプ前大統領の岩盤支持層になった。 これらの結果は衝撃的だが、学力(偏差値)がベルカーブになることを考えれば当たり前でもある。 正規分布では、平均(偏差
コロナ禍の事業者に支給されてきた国の「持続化給付金」が、風営法上の性風俗業者は“対象外”とされていた問題。これについて、大阪府の会社が「憲法で保障された“法の下の平等”に反する」として国などを訴えた裁判の判決が30日、言い渡された。
当時の名古屋入管幹部らが不起訴処分となり、ウィシュマ・サンダマリさんの遺影を手に沈痛な表情を見せる妹ポールニマさん(右)とワヨミさん=17日、名古屋地検で 名古屋出入国在留管理局(名古屋入管)でスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=が収容中に死亡した問題で、名古屋地検は17日、殺人容疑で告訴されていた当時の名古屋入管職員13人を「嫌疑なし」として不起訴にした。 13人は当時の局長や警備監理官、看守責任者ら。金山陽一次席検事は「死因の特定に至らず、不作為による殺人や殺意を認める証拠がなかった」と説明。保護責任者遺棄致死罪や業務上過失致死罪の適用も検討したが、死因が不明で職員の行為と死亡の因果関係を認定できなかったという。同じ理由で、支援者による刑事告発についても不起訴とした。
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Published 2022/06/06 10:57 (JST) Updated 2022/06/08 00:19 (JST) 厚生労働省が本年度から、男性・男児の性暴力被害に特化した実態調査に初めて乗り出すことが6日、同省への取材で分かった。男性の性被害はまだ社会的な認知度が低く、事実が表面化しづらい側面があることから、現状把握と分析を進め支援体制の整備を急ぐ。既に研究班を設置し調査の詳細を検討している。 研究班には産婦人科や泌尿器科の医師らが参加。調査結果を踏まえ、医療機関が被害者に対応する際の手引を作成することなどに取り組む。 男性の被害に関する質問項目を設けた公的調査は、内閣府の「男女間における暴力に関する調査」があるが、設問は全体の中の一部分で、内容も限定的だった。
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