Hiromitsu Takagi on Twitter: "義務化はダメですよ。国民の全員が必ず受け取っているはずの身分証なるものができあがると、いろんなところで身分証見せろと言われる社会になりますよ。ないと言えない社会になってしまう。 「免許証とってないし保険証もないです。」と言える現状を維持する必要がある。"
緊急事態宣言の効果は絶望的なほどほぼ皆無だ
第1に、3度目であること。うんざりしている。飽きている。よく「コロナ疲れ」「自粛疲れ」と言われるが、より人々の感情に近い表現は「うんざり」か「飽きている」ということだろう。 第2に、発出した理由が不明瞭である。大阪が危機的なのはわかるが、東京は、感染者数、病床ひっ迫度合いからいっても大阪ほどではない。「蔓延防止措置」というのをつくって、まさにそれがぴったりなのに、そしてそれが発出されて、その効果がまだまったくわからないうちに、緊急事態宣言だ。 2度目はなかなか出さなかったのに、しかも、2度目の緊急事態宣言解除は、感染者数が増えてきたところで解除。要は「出したくないのだ、政府は」と思われていたのに、なぜか今回は唐突に出した。納得感がなければ、政府の要請やお願いには、誰も応じないだろう。 第3に、緊急事態宣言はもともと効果がほとんどないからだ。実は、1度目も2度目もほとんどなかったのだ。だから
電通に政府の仕事を丸投げできなくなったら、どこが引き受けるの？ 「悪の政商」呼ばわりへの反論を聞く
電通 「日本政府の弱さ」をさまざまな形で露呈した新型コロナ禍。感染者や犠牲者が世界的に見て非常に少なかったのに、政府に対する国民の評価が低く、ネットには多くの不満が上がっている。 政府とともにやり玉に挙がったのが、国の事業を引き受けた大手企業だ。中でも大手広告会社の電通グループは、昨年春から始まった「持続化給付金」事業への関わり方が不透明だとして激しい批判にさらされた。 とはいえ、事業は割に合うものではなく、実態は「悪の政商」とはほど遠いという声もある。いま政府から民間企業へ委託されている事業に、どのような問題が起きているのか。元電通のグループ会社社員で、現在は政府機関で働く関係者のA氏に、匿名を条件に話を聞いた。 「国の業務を請け負う社団法人」を作ったのは経産省説 ――ネットで悪役扱いされている電通と政府との関係ですが、率直にどう感じていますか。 A氏 確かに電通は嫌われていますよね。そ
大きな枠組みに目を向けさせないようにする - 紙屋研究所
なぜ「自分のできること」の範囲に限定するのか 娘（中１）が「環境新聞」というのを学校の宿題で作っていて、横から眺めていた。 温暖化について書いている。 「結論は自分ができることを書かないといけないんだ」と言って、ムダな電気を消すとかそういうことを書いていた。 その後授業参観で、クラスの壁に貼られた、クラスの生徒たちがそれぞれつくった「新聞」を見る機会があったが、温暖化だけでなく、ごみの減量とか、プラスチックごみの縮減とか、さまざまな環境問題についてまさに「自分ができること」で締めくくられていた。例外なく全て。徹底した指示・指導なのであろう。 なぜ「自分のできること」の範囲に限定するのだろうか。どうして「2030年に８％という低すぎる福岡市の再生可能エネルギー普及率の戦略を引き上げる」とか「プラスチック全般に拡大生産者責任を徹底する」とか、そういう「大きな話」を書いてはいけないのだろうか。*
同性愛者じゃなくても同性婚できるってなったら、結婚する人すごく増えると思う。「養子は後見人は？」「1人でも生きやすい世の中にしてほしい」
藤沢美由紀/Fujisawa Miyuki @fujisawamiyuki6 「二人は同性愛者ではなく、趣味を通じて出会い、12年間共に生活をする中で、お互いが欠くことのできない存在であることを確信し、家族になりたいという気持ちからパートナーシップを宣言したという」 なんて素敵な。こういうパートナーシップのあり方も広まるといいな。 shonan.keizai.biz/headline/2706/ 2020-10-29 20:09:13 雨子 @amane62 湘南セント・ラファエロチャペルで初の同性婚挙式 「さまざまなかぞくの形、応援」 - 湘南経済新聞 shonan.keizai.biz/headline/2706/ 友情婚というか「家族になるための結婚（パートナーシップ）」なのかしら こういう事例がどんどん増えてほしいし機会があったら増やしたい 2020-10-27 21:27:54
蒲島知事「『ダムなし治水』できず悔やまれる」 熊本豪雨・球磨川氾濫 | 毎日新聞
災害対策本部会議の後、2008年の川辺川ダム計画反対表明について取材に応じる蒲島郁夫・熊本県知事＝熊本市中央区の熊本県庁で2020年7月5日午後4時52分、清水晃平撮影 熊本県南部の記録的豪雨で1級河川・球磨川が氾濫し、甚大な被害が出ている状況について蒲島郁夫知事は5日、報道陣に「ダムによらない治水を12年間でできなかったことが非常に悔やまれる」と語った。球磨川水系では1966年から治水など多目的の国営川辺川ダム計画が進められたが、反対する流域市町村の意向をくんだ蒲島知事は2008年9月に計画反対を表明。国も中止を表明し、09年から国と県、流域市町村でダムに代わる治水策を協議してきたが、抜本策を打ち出せずにいた。知事との主なやり取りは次の通り。【清水晃平】 ――知事は川辺川ダム計画に反対し、ダムによらない治水をすると言ってきたが、ダムを作っておくべきだったという思いは？
「火を付けるぞ」営業の飲食店脅した疑い 豊島区職員を逮捕 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、短縮営業をしていた都内の飲食店に対し「火を付けるぞ」と脅したとして豊島区役所の職員が威力業務妨害の疑いで逮捕されました。営業を続ける店を非難する“自粛警察”と呼ばれる行為とみられ、警視庁が詳しく調べています。 これらの店は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、短縮営業をしていましたが、一時、営業を休止せざるを得なくなりました。 警視庁は、防犯カメラの捜査などから特定したということで、調べに対し、この職員は「感染者が増えていた恐怖から、間違った正義感を持ってやってしまった」と説明しているということです。 この職員は容疑を認めたことなどから、22日釈放され、警視庁は任意で捜査を進めています。 新型コロナウイルスをめぐって自粛要請が続く中、ネット上では営業を続ける店などを非難する“自粛警察”と呼ばれる行為が相次いでいて、
人間を食べて生き延びた…難民に冷たい日本が忘れている私たちの歴史（畑中 章宏） @gendai_biz
難民・移民に冷淡な国と国民 日本政府に提出される難民申請者数は、5年ほど前から毎年ほぼ倍増している。昨年2016年（平成28）の難民申請は1万901件にものぼった。しかし申請を受け入れた者の割合は平均1％以下にとどまっているのだ。 昨年2月に実施された「産経・FNN世論調査」によると、「日本が移民や難民を大規模に受け入れること」に対して70％近い日本人が反対し、賛成は20％にすぎない。 ヨーロッパ諸国では、戦禍を逃れてきた在留外国人というだけで難民の地位が認められる。しかし日本では申請者に、「政治的意見を理由に、迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有すること」といった要件の証明を、厳格に求めている。 西欧の国々の大半は他国からの移住によって建設された。日本が単一民族国家であることも神話である。それにもかかわらず、国家も国民も他の国から移り住むことを希望する人にきわめて冷淡だ
「さらし上げ見せしめに」感染女性中傷に山梨県が対策へ：朝日新聞デジタル
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「来県お断り」徳島県 双眼鏡で県外ナンバーをチェック：朝日新聞デジタル
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「感染者は誰だ」 四国の農村でパニック、役場へ怒声も：朝日新聞デジタル
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東京都「ネットカフェ難民」のホテル提供を出し惜しみ、消えた3349人の行方 | 週刊女性PRIME
東京都のネットカフェ難民問題について4月17日にも報じた（新型コロナ福祉のダークサイド、ネットカフェ難民が追いやられた「本当の行き先」）が、その後も改善されるどころか、ますますひどいことになっているのでお伝えする。 「12億円を計上して支援します！」 東京都は緊急事態宣言を受けてネットカフェに営業停止を要請。それにより4000人ともいわれるネットカフェに寝泊まりする、いわゆるネットカフェ難民と呼ばれる人たちが行き場を失い、通称・無低と呼ばれる、雑居状態が多くて新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される無料低額宿泊所に追い込まれたりしたのは前回、書いたとおり。その後、支援団体らの強い訴えで厚生労働省が「個室の利用を促すこと」と「衛生管理体制が整った居所を案内する配慮」を各自治体に連絡したはずだったが……。 「ネットカフェから出された人に対する緊急宿泊支援提供ですが、4月25日までに計651人が
【主張】９月入学 「コロナ紛れ」には反対だ
新型コロナウイルスの感染拡大で休校の長期化が見込まれる中で「９月入学・始業」案が急浮上した。安倍晋三首相は国会で、「前広（まえびろ）にさまざまな選択肢を検討していきたい」と、その可能性を探る考えを示した。 学校教育だけでなく、就職などの社会システム全体にかかわる重大な問題である。禍根を残さぬよう慎重に検討しなければならない。 政府の緊急事態宣言の延長が検討されており、５月末までの休校を決めた自治体もある。再開のめどが立たない地域も多く、児童生徒や保護者に学習の遅れなど不安が広がっているのは分かる。 ９月入学に踏み切れば、授業や学校行事などの時間を確保する余裕が生まれる。国際社会では秋入学が主流だ。１０年ほど前には、政府の教育再生会議で大学の９月入学が提言されたこともある。 だが、短期間で実施するには課題が多すぎる。９月に遅らせることで生じる半年分の学習・学費負担をどうするか。来年の新小学１
岩田健太郎 K Iwata, MD, MSc, PhD, FACP, FIDSA, CIC, CTH on Twitter: "自粛要請はしましたよ、あとは自己責任ですよというありがちな役人アリバイ論法。 国土交通大臣政務官「感染拡大を国のせいにしないでくださいね」感染拡大は国のせい？国のせいじゃない？(藤田孝典) - Y!ニュース https://t.co/tBloD9gwHm"
自粛要請はしましたよ、あとは自己責任ですよというありがちな役人アリバイ論法。 国土交通大臣政務官「感染拡大を国のせいにしないでくださいね」感染拡大は国のせい？国のせいじゃない？(藤田孝典) - Y!ニュース https://t.co/tBloD9gwHm
千葉市長、ナイトクラブ取り締まり強化要請も…県警「権限ない」 新型コロナ | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大をうけ、千葉市の熊谷俊人市長は7日、自身のツイッターで「夜のクラスター発生を防止するべく、県警に対してナイトクラブ等への一斉立ち入りなどの取り締まり強化を要請しています」と発言した。一方、県警は「風営法上の権限に基づいて立ち入りをすることはあるが、法的権限を有さない事案ですることはない」としている。 同市によると、市側から県警に6日、感染拡大を防止するため、風営法に基づいて通年で行っているナイトクラブなどへの立ち入りを、この時期に併せて行えないか問い合わせたという。市の担当者は「結果的に立ち入りが感染防止につながればとの考えだった。緊急事態宣言などを根拠とするものではなく、要請というのは言葉が強かったのかもしれない」としている。
熊谷俊人（千葉県知事） on Twitter: "@yanikasutan ナイトクラブ等への警察の立ち入り検査は毎年時期を決めて実施しています。風営法をなんだと思っているのでしょうか。 これら業種には無許可営業などの店舗もあり、そうした店舗ほど感染予防対策が不十分なケースが多い… https://t.co/1earhjA7pu"
@yanikasutan ナイトクラブ等への警察の立ち入り検査は毎年時期を決めて実施しています。風営法をなんだと思っているのでしょうか。 これら業種には無許可営業などの店舗もあり、そうした店舗ほど感染予防対策が不十分なケースが多い… https://t.co/1earhjA7pu
【重要】今の日本の法律では「禁止・命令」レベルの法律がないため「要請」以上のことは出来ない話
もへもへ @gerogeroR みんな理解してないが我が国には他の感染国のように国家が外出を「禁止」して不要不急の外出したら罰金などの刑罰を科したりすることはできない。内閣でもする法律をもってない。緊急事態を宣言しても各自治体のトップの判断で要請することしかできない。 2020-03-31 09:47:53 もへもへ @gerogeroR 結局現行法では要請が限度でどれだけ政府ががんばっても要請どまりでなおかつ自治体経由でしかやれないので感染爆発してイタリアみたいになっても戦後から積み重ねた国民の意識がそういう体制をとってなかったんだからどうしようもない。 2020-03-31 09:49:27
熊谷俊人（千葉県知事） on Twitter: "おはようございます。昨日の千葉市の感染者は2名。いずれも市外で確認されていた患者の濃厚接触者です。現時点では感染経路が特定されている患者が多い状況です。 また、夜のクラスター発生を防止するべく、県警に対してナイトクラブ等への一斉立ち入りなどの取り締まり強化を要請しています。"
おはようございます。昨日の千葉市の感染者は2名。いずれも市外で確認されていた患者の濃厚接触者です。現時点では感染経路が特定されている患者が多い状況です。 また、夜のクラスター発生を防止するべく、県警に対してナイトクラブ等への一斉立ち入りなどの取り締まり強化を要請しています。
清水聖義 on Twitter: "新型コロナウイルス、太田で出てしまった。40代の女性保育士さん。木崎あおぞら保育園の先生、独身。普段活発で保育園の中堅で活躍していた、と園長さんは言っていた。まさか、自分が感染してくるとは思ってもみなかったろうに。気の毒なことだ。重症化したとのことだが回復するよう願っています。"
新型コロナウイルス、太田で出てしまった。40代の女性保育士さん。木崎あおぞら保育園の先生、独身。普段活発で保育園の中堅で活躍していた、と園長さんは言っていた。まさか、自分が感染してくるとは思ってもみなかったろうに。気の毒なことだ。重症化したとのことだが回復するよう願っています。
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「給付の10万円、県職員は寄付を」労組が提案 神奈川：朝日新聞デジタル